いちよし証券株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよし証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いちよし証券株式会社(E03772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 いちよし証券株式会社
【英訳名】 Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 上 條 弘 城
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 上 條 弘 城
【縦覧に供する場所】 大阪支店
(大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号)
神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
横浜支店
(横浜市西区北幸一丁目７番６号)
千葉支店
(千葉市中央区新町３番地13)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
越谷支店
(越谷市南越谷一丁目16番地８)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 15,344 12,632 19,591
純営業収益 (百万円) 15,315 12,607 19,553
経常利益 (百万円) 3,073 1,048 3,443
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,283 672 2,526
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,210 654 2,384
純資産額 (百万円) 29,889 28,278 30,064
総資産額 (百万円) 53,168 47,013 47,935
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.24 19.39 69.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.03 19.35 69.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.2 60.1 62.7
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.66 5.03
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、各種の政策効果もあり緩やかな回復傾向を辿りまし
た。物価上昇の広がりがみられるものの、個人消費やコロナ禍で先送りされていた企業の設備投資も持ち直しが続
きました。一方、世界経済は40年ぶりのインフレ圧力の高まりを受けて、世界の主要な中央銀行が金融引き締め政
策に転換したことで、減速傾向となりました。
日本の株式市場は、円安・ドル高による企業収益の改善期待の一方で、記録的なインフレに対応して世界の主要
な中央銀行が進める金融引き締め政策の影響により、調整色が強まりました。８月は中旬にかけて米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）による金融引き締めへの過度な警戒感がひとまず和らぎ８月17日に、日経平均株価は高値２万9,222
円をつけ、１月５日以来７カ月ぶりに節目の２万9,000円台を回復しました。しかし、反発も一時的で、急激な利
上げによる米景気の後退懸念やＦＲＢのタカ派姿勢の継続で米国株が急落し、日本株にも売りが波及しました。12
月も米欧の中央銀行により利上げが続いたことに加えて、日銀が下旬に想定外と受け止められた金融政策の修正
（長期金利の変動幅を、従来の±0.25％程度から±0.5％程度に拡大）に動いたことを受けて円高・ドル安が進ん
だことで、企業業績に対する影響が警戒された輸出関連企業の株価が急落し、日経平均株価は２万6,094円で当期
末を迎えました。
外国為替市場では、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進み、10月21日には１ドル＝151円93銭を
つけましたが、その後は米国のインフレにピークアウトの兆しがみえたことで、米長期金利が急低下し、円安一服
となりました。また、12月中旬の日銀による金融政策の修正は円買い・ドル売りを強め、当期末は１ドル＝130円
台後半で終えました。
日本の新興株式市場で、東証マザーズ指数は６月20日に615をつけ、終値としては2020年４月以来、約２年２カ
月ぶりの安値となりました。その後、12月１日には806まで上昇しましたが、730で当期末を迎えました。
東証グロース市場では、相対的な割高感が意識された高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られ、東証グロース市場
指数は６月20日に安値781まで下げました。しかしその後は、成長性を評価したグロース銘柄への見直し買いもあ
り、927で当期末を迎えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は３兆2,913億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は
895億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,373億円となりました。
当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指して、引き続き「改革の
断行」に取り組んでおります。また本年は、「ストック型ビジネスモデル」構築のために策定いたしました中期経
営計画「アタック３」の最終年度となっております。当社の強みであるいちよしのグループ力（いちよし証券のア
ドバイス力、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力）とコンプライアンス力
（お客様満足度）を最大限に活かし、数値目標であります預り資産３兆円への拡大とコストカバー率60％達成にむ
けて、より強力に取り組みを進めております。
株式につきましては、低金利環境、高インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グ
ループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様の中長期における
資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資
産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,005億円（前年同期末比9.2％増）
となりました。
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投資信託（ラップを除く）につきましては、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」や「いちよし日本
好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いち
ば ん星）」「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参り
ました。当期末の残高は、7,021億円（前年同期末比12.1％減）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、ファンドラップの契約が増加したものの、投資信託
の基準価格が下落した影響等により、当期末の運用資産残高は4,232億円（前年同期末比3.3％減）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は126億７百万円（前年同期比17.7％減）となりました。また、販売
費・一般管理費は116億11百万円（同5.9％減）となり、差し引き営業利益は９億95百万円（同66.5％減）となりま
した。
なお、当期末の預り資産は、１兆8,500億円（前期末比5.2％減）となりました。
また、当社が収支構造の安定化と「ストック型ビジネスモデル」への進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位
置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比
率）は、53.8％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は123億７百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は33億73百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料
は５億40百万円（同26.8％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は16.0％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業９社（前年同期は主幹事３社を含む新規公開企業34社）の幹
事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しはありませんでした（前
年同期は６社）。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億29百万円（前年同期比
78.0％減）となりました。
当期末における累計引受社数は1,199社（うち主幹事66社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が20億円（前年同期比33.5％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料の合計は20億34百万円（同33.3％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が30億25百万円（前年同期比3.6％減）、いち
よしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が14億79百万円（同8.2％増）となり、これに当社のファン
ドラップに係るフィー等17億39百万円（同14.2％減）等を加え、合計66億49百万円（同4.0％減）となりまし
た。
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② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、33百万円（前年同期比75.8％減）の利益となりました。債券・為替等のト
レーディング損益は、14百万円（同7.4％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は48百
万円（同68.4％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により１億24百万円（前年同期比25.3％減）、金融費用
は、25百万円（同11.9％減）となり、差し引き金融収支は99百万円（同28.1％減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は126億７百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の減少等により、116億11百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、受取保険金及び配当金22百万円等で62百万円となり、差し引き53百万円（前年同期比48.6％
減）の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は10億48百万円（前年同期比65.9％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等で２百万円、特別損失は和解金等で２百万円となり、差し引き０百万円（前
年同期比99.8％減）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は10億48百万円（前年同期比67.4％減）となりました。これに法人
税、住民税及び事業税２億51百万円及び法人税等調整額１億24百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四
半期純利益は６億72百万円（同70.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて９億21百万円（1.9％）減少し、470億13百万円となりました。これは、預託金が22億69百万円
減少したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて８億64百万円（4.8％）増加し、187億35百万円となりました。これは、預り金が34億51百万円
増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて17億86百万円（5.9％）減少し、282億78百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益６億72百万円を計上したものの、配当金の支払い12億68百万円及び自己株式の取得12億62百万円が
あったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は60.1％（前期末は62.7％）となりました。また、当社の自己資本規制比率は
523.6％（前年同期は516.5％）となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,159,000
計 168,159,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 40,431,386 40,431,386
（プライム市場）
単元株式数 100株
計 40,431,386 40,431,386 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ─ 40,431 ─ 14,577 ─ 3,705
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
単元株式数 100株
6,136,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 342,634 同上
34,263,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
31,586
発行済株式総数 40,431,386 ― ―
総株主の議決権 ― 342,634 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
6,136,400 ― 6,136,400 15.18
いちよし証券株式会社 １丁目５番８号
計 ― 6,136,400 ― 6,136,400 15.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。
① 退任執行役員
役名 担当 氏名 退任年月日
執行役員 投資銀行本部付 枩 村 光 芳 2022年９月30日
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
上席執行役員 上席執行役員
髙 橋 正 好 2022年10月１日
投資銀行本部長（兼）引受部長 投資銀行本部長
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 4,167 ― 116 ― 4,283
引受け・売出し・特定投資家
586 ― ― ― 586
向け売付け勧誘等の手数料
前第３四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2021.４～ 0 42 3,009 ― 3,051
け売付け勧誘等の取扱手数料
2021.12)
その他の受入手数料 20 0 5,168 198 5,386
計 4,773 42 8,293 198 13,308
委託手数料 3,373 ― 121 ― 3,494
引受け・売出し・特定投資家
129 ― ― ― 129
向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2022.４～ 0 33 2,000 ― 2,034
け売付け勧誘等の取扱手数料
2022.12)
その他の受入手数料 18 0 4,765 242 5,027
計 3,521 33 6,887 242 10,685
(2) トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(2021.４～2021.12) (2022.４～2022.12)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 140 ― 140 33 ― 33
債券等トレーディング損益 4 1 5 4 △0 4
その他のトレーディング損益 7 △0 7 10 △0 10
合計 152 1 153 48 △0 48
(3) 自己資本規制比率
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
( 2021年12月31日 現在) ( 2022年12月31日 現在)
基本的項目 (百万円) (A) 29,154 27,675
その他有価証券評価差
△1,084 △1,080
額金(評価益)等(百万円)
金融商品取引責任準備金等
補完的項目
170 170
(百万円)
一般貸倒引当金(百万円) 2 2
計 (百万円)
(B) △912 △908
控除資産 (百万円) (C) 5,876 5,793
固定化されて
(A)＋(B)－(C) (百万円)
(D) 22,365 20,973
いない自己資本
市場リスク相当額 (百万円)
10 9
取引先リスク相当額(百万円) 478 396
リスク相当額
基礎的リスク相当額(百万円) 3,840 3,599
計 (百万円)
(E) 4,330 4,005
自己資本規制比率 (D)／(E)×100(％) 516.5 523.6
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めに
より、決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は10百万円、月末最大額は20百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は418百万円、月末最大額は538百万円であります。
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(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
1,565,392 21,904 1,587,296
（2021.４～2021.12）
当第３四半期
1,532,039 3,722 1,535,762
（2022.４～2022.12）
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
― 1,568 1,568
（2021.４～2021.12）
当第３四半期
― 1,600 1,600
（2022.４～2022.12）
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
30,523 3,150 33,673
（2021.４～2021.12）
当第３四半期
32,605 7,912 40,518
（2022.４～2022.12）
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
409 5 414
（2021.４～2021.12）
当第３四半期
896 ― 896
（2022.４～2022.12）
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第３四半期
（2021.４
10,194 10,256 ― ― 0 ― ―
～
2021.12）
当第３四半期
（2022.４
1,098 1,225 ― ― 1 ― ―
～
2022.12）
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― 20 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
前第３四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2021.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2021.12)
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 20 ― ― ―
国債 ― ― ― 1 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
当第３四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2022.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2022.12)
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 1 ― ― ―
③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 149,443 ― 70,050 ―
前第３四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2021.４ 公社債
～ 投信
追加型 ― ― ― 293,094 ― ― ―
2021.12)
外国投信 ― ― ― 561 ― ― ―
合計 ― ― ― 443,099 ― 70,050 ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 129,742 ― 73,349 ―
当第３四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2022.４ 公社債
～ 投信
追加型 ― ― ― 247,071 ― ― ―
2022.12)
外国投信 ― ― ― 2,259 ― ― ―
合計 ― ― ― 379,073 ― 73,349 ―
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 16,714 19,952
預託金 8,890 6,620
トレーディング商品 23 14
商品有価証券等 23 14
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 - 0
信用取引資産 10,114 10,854
信用取引貸付金 9,919 10,495
信用取引借証券担保金 195 359
立替金 68 19
募集等払込金 3,305 2,105
短期貸付金 3 16
有価証券 1,000 -
未収収益 1,766 1,307
その他の流動資産 121 370
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産計 42,003 41,260
固定資産
有形固定資産 3,162 3,064
建物 1,192 1,122
器具備品 619 588
土地 1,333 1,333
リース資産（純額） 16 18
無形固定資産 528 467
ソフトウエア 527 461
その他 1 5
投資その他の資産 2,239 2,220
投資有価証券 871 886
長期貸付金 25 24
長期差入保証金 914 945
退職給付に係る資産 339 366
繰延税金資産 91 -
その他 78 77
△ 79 △ 79
貸倒引当金
固定資産計 5,931 5,752
資産合計 47,935 47,013
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 7 -
信用取引負債 3,144 2,229
信用取引借入金 2,869 1,496
信用取引貸証券受入金 275 732
有価証券担保借入金 221 659
有価証券貸借取引受入金 221 659
預り金 9,296 12,748
受入保証金 2,408 1,438
短期借入金 230 230
リース債務 4 4
未払法人税等 706 16
賞与引当金 390 173
1,106 869
その他の流動負債
流動負債計 17,516 18,371
固定負債
長期借入金 126 111
リース債務 11 14
繰延税金負債 - 22
再評価に係る繰延税金負債 7 7
37 37
その他の固定負債
固定負債計 183 193
特別法上の準備金
170 170
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 170 170
負債合計 17,870 18,735
純資産の部
株主資本
資本金 14,577 14,577
資本剰余金 6,885 5,565
利益剰余金 13,670 13,074
自己株式 △ 4,098 △ 3,943
- 0
自己株式申込証拠金
株主資本合計 31,035 29,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43 47
土地再評価差額金 △ 1,125 △ 1,125
89 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 992 △ 1,010
新株予約権 22 13
純資産合計 30,064 28,278
負債・純資産合計 47,935 47,013
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料 14,849 12,307
トレーディング損益 153 48
金融収益 166 124
173 151
その他の営業収益
営業収益計 15,344 12,632
金融費用 28 25
純営業収益 15,315 12,607
販売費・一般管理費
取引関係費 1,043 1,065
人件費 6,678 6,149
不動産関係費 1,795 1,730
事務費 1,678 1,573
減価償却費 414 357
租税公課 225 194
510 540
その他
販売費・一般管理費計 12,345 11,611
営業利益 2,970 995
営業外収益
投資有価証券配当金 17 13
投資事業組合運用益 57 9
受取保険金及び配当金 16 22
16 16
その他
営業外収益計 108 62
営業外費用
投資事業組合運用損 3 7
1 1
その他
営業外費用計 4 9
経常利益 3,073 1,048
特別利益
投資有価証券売却益 85 2
新株予約権戻入益 65 0
11 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 162 2
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 5 -
投資有価証券売却損 5 -
投資有価証券評価損 13 -
- 2
和解金
特別損失計 24 2
税金等調整前四半期純利益 3,211 1,048
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
法人税、住民税及び事業税 714 251
214 124
法人税等調整額
法人税等合計 928 375
四半期純利益 2,283 672
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,283 672
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,283 672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 4
△ 45 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 72 △ 17
四半期包括利益 2,210 654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,210 654
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 414百万円 357百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 685 19.00 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 685 19.00 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 685 19.00 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 583 17.00 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受入手数料
委託手数料 4,283 3,494
うち株券 4,167 3,373
うち受益証券 116 121
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
586 129
勧誘等の手数料
うち株券 586 129
募集・売出し・特定投資家向け売付け
3,051 2,034
勧誘等の取扱手数料
うち受益証券 3,009 2,000
その他の受入手数料 6,927 6,649
うち受益証券残高に係る信託報酬 3,139 3,025
うち運用に係る信託報酬 1,367 1,479
2,028 1,739
うちファンドラップに係るフィー等
受入手数料合計 14,849 12,307
その他の営業収益 173 151
顧客との契約から生じる収益 15,023 12,458
トレーディング損益
153 48
166 124
金融収益
営業収益計 15,344 12,632
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
63円24銭 19円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,283 672
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,283 672
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,103 34,693
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
63円03銭 19円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
― ―
普通株式増加数(千株)
121 87
ストック・オプションに係
る新株予約権の失効
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
(株主総会の決議年月日2015
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
年６月20日、
年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数3,718個、
株式数371,800株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 583百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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