株式会社南都銀行 四半期報告書 第135期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第135期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社南都銀行
The Nanto Bank，Ltd.
【英訳名】
取締役頭取 橋 本 隆 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22－1131(大代表)
執行役員 経営企画部長 藏 東 義 典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665－0080(代表)
執行役員 東京営業部長 西 山 知 志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階)
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規
定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 58,343 60,091 77,531
うち信託報酬 百万円 6 12 8
経常利益 百万円 14,803 13,110 17,981
親会社株主に帰属する
百万円 10,130 9,595 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 11,867
当期純利益
四半期包括利益 百万円 9,104 △ 27,454 －
包括利益 百万円 － － △ 4,283
純資産額 百万円 299,862 253,844 286,473
総資産額 百万円 6,931,667 6,590,295 7,001,441
１株当たり四半期純利益 円 310.89 298.78 －
１株当たり当期純利益 円 － － 364.29
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.32 3.85 4.09
信託財産額 百万円 5,785 4,962 5,467
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 126.39 97.30
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
４ 当行は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩ
Ｐ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。こ
れら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１株当たり情報）」に記
載しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、フロンティア南都インベストメント合同会社を新規設立し、持分法適用
の関連会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ 411,145百万円減少
の 6,590,295百万円 となりました。また、純資産額は「有価証券」のうち、債券及び投資信託等の評価損が拡大した
ことによりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ 32,629百万円減少 の
253,844百万円 となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、法人預金は減少したものの、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比
べ 80,235百万円増加 して、当第３四半期連結会計期間末残高は 5,727,642百万円 となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末と比べ 75,635百
万円増加 して、当第３四半期連結会計期間末残高は 3,946,409百万円 となりました。
有価証券につきましては、債券が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ 132,962百万円減少 して、当第
３四半期連結会計期間末残高は 1,337,554百万円 となりました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増
加したことや、役務取引等収益が増加したことに加え、外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したこ
となどから、前年同四半期連結累計期間と比べ 1,748百万円増加 して 60,091百万円 となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少に加え、不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少したものの、資
金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同
四半期連結累計期間と比べ 3,441百万円増加 して 46,981百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ 1,693百万円減少 して 13,110百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ 535百万円減少 して 9,595百万円 とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、役務
取引等収益が増加したことに加え、外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、経
常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ 1,163百万円増加 して 51,810百万円 となりました。
一方、費用面では営業経費の減少に加え、不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少したものの、
資金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、
経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ 2,704百万円増加 して 38,943百万円 となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ 1,540百万円減少 して 12,867百万
円 となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから、前年同四半期連結
累計期間と比べ 383百万円増加 して 7,403百万円 となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営
業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ 466百万円増加 して 7,180百万円 と
なりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ 82百万円減少 して 223
百万円 となりました。
・ 「その他」では、経常収益は投資業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及び証券業務等にお
いて売上高が増加しましたが、信用保証業務やソフトウェア開発業務において売上高が減少したことなどか
ら、前年同四半期連結累計期間と比べてほぼ横ばいの 4,576百万円 となりました。一方、経常費用は証券業務等
において営業経費が増加したことや、信用保証業務及びクレジットカード業務において与信費用が増加したこ
となどから、前年同四半期連結累計期間と比べ 133百万円増加 して 3,269百万円 となりましたので、セグメント
利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ 134百万円減少 して 1,306百万円 となりました。
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①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息配当金が
減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比 2,342百万円減少 して 32,975百万円 となりました。一方、国際
業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息配当金及び貸出金利息が増加したことなどから、
前第３四半期連結累計期間比 1,186百万円増加 して 2,340百万円 となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合
計は前第３四半期連結累計期間比 1,156百万円減少 して 35,315百万円 となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門においてホームローン関連手数料が増加したことなどから、前第３
四半期連結累計期間比 654百万円増加 して 7,915百万円 となりました。
また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損や金融派生商品費用が増加したこ
となどから、前第３四半期連結累計期間比 2,620百万円減少 して△ 1,067百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 35,317 1,154 36,471
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 32,975 2,340 35,315
8
前第３四半期連結累計期間 35,643 1,545
37,180
資金運用収益
72
当第３四半期連結累計期間 33,245 4,410
37,583
8
前第３四半期連結累計期間 325 391
708
資金調達費用
72
当第３四半期連結累計期間 270 2,070
2,268
前第３四半期連結累計期間 6 － 6
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 12 － 12
前第３四半期連結累計期間 7,236 24 7,261
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 7,890 24 7,915
前第３四半期連結累計期間 16,338 65 16,403
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 17,449 75 17,524
前第３四半期連結累計期間 9,101 40 9,142
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 9,558 50 9,609
前第３四半期連結累計期間 1,287 265 1,553
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,309 △2,377 △1,067
20
前第３四半期連結累計期間 1,303 1,595
2,877
その他業務収益
44
当第３四半期連結累計期間 1,564 1,894
3,415
20
前第３四半期連結累計期間 15 1,329
1,324
その他業務費用
44
当第３四半期連結累計期間 255 4,272
4,483
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間 １百万円 当第３四半期連結累計期間
１百万円 ）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
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②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で 1,111百万
円 、国際業務部門で ９百万円 のそれぞれ増加となりましたので、合計では 1,121百万円増加 の 17,524百万円 となりま
した。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で1,110百万円の増加、為替業務で196百万円の減
少、国際業務部門において為替業務で12百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で457百万円、国際業務部門
では９百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では 467百万円増加 の 9,609百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 16,338 65 16,403
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 17,449 75 17,524
前第３四半期連結累計期間 7,787 － 7,787
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 8,898 － 8,898
前第３四半期連結累計期間 1,770 49 1,820
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,573 62 1,636
前第３四半期連結累計期間 68 － 68
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 90 － 90
前第３四半期連結累計期間 475 － 475
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 381 － 381
前第３四半期連結累計期間 2,359 － 2,359
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 2,252 － 2,252
前第３四半期連結累計期間 176 － 176
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 170 － 170
前第３四半期連結累計期間 838 15 854
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 743 12 756
前第３四半期連結累計期間 9,101 40 9,142
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 9,558 50 9,609
前第３四半期連結累計期間 268 40 309
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 142 50 192
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 5,597,353 12,110 5,609,464
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,717,644 9,998 5,727,642
前第３四半期連結会計期間 3,675,321 － 3,675,321
流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,864,673 － 3,864,673
前第３四半期連結会計期間 1,857,927 － 1,857,927
定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,791,579 － 1,791,579
前第３四半期連結会計期間 64,104 12,110 76,215
その他
当第３四半期連結会計期間 61,391 9,998 71,389
前第３四半期連結会計期間 50,509 － 50,509
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 30,520 － 30,520
前第３四半期連結会計期間 5,647,862 12,110 5,659,973
総合計
当第３四半期連結会計期間 5,748,165 9,998 5,758,163
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
3,876,725 100 3,946,409 100
製造業 554,349 14.30 567,830 14.39
農業、林業 2,256 0.06 1,769 0.04
漁業 2,041 0.05 5,531 0.14
鉱業、採石業、砂利採取業 9,121 0.24 6,204 0.16
建設業 127,018 3.28 128,249 3.25
電気・ガス・熱供給・水道業 74,871 1.93 97,092 2.46
情報通信業 26,520 0.68 27,764 0.70
運輸業、郵便業 147,417 3.80 149,833 3.80
卸売業、小売業 320,004 8.26 332,501 8.43
金融業、保険業 155,586 4.01 152,085 3.85
不動産業、物品賃貸業 513,204 13.24 535,311 13.56
各種サービス業 257,811 6.65 252,531 6.40
地方公共団体 602,579 15.54 567,480 14.38
その他 1,083,940 27.96 1,122,222 28.44
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,876,725 ― 3,946,409 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 5,467 100 4,962 100
合計 5,467 100 4,962 100
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 5,467 100 4,962 100
合計 5,467 100 4,962 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 5,467 － 5,467 4,962 － 4,962
資産計 5,467 － 5,467 4,962 － 4,962
元本 5,467 － 5,467 4,962 － 4,962
その他 0 － 0 － － －
負債計 5,467 － 5,467 4,962 － 4,962
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重
要な変更等はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
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(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
売却
前期末帳簿価額
店舗名
会社名 所在地 区分 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
その他
（百万円）
旧和歌山北出張所 和歌山県和歌山市 売却 銀行業務 土地・建物 44 2022年６月
旧三輪支店 奈良県桜井市 売却 銀行業務 土地・建物 32 2022年８月
当行 旧若江岩田支店 大阪府東大阪市 売却 銀行業務 建物 18 2022年８月
旧高田本町支店 奈良県大和高田市 売却 銀行業務 土地・建物 194 2022年10月
旧真弓支店 奈良県生駒市 売却 銀行業務 土地・建物 28 2022年11月
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりです。
(1) 新設
投資予定金額
店舗名
(百万円)
会社名 所在地 区分 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月日 完了予定年月
その他
総額 既支払額
当行 新本館 奈良県奈良市 新設 銀行業務 建物 8,500 ― 自己資金 2023年２月 2024年10月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却・除却
前期末帳簿価額
店舗名
会社名 所在地 区分 セグメントの名称 設備の内容 予定時期
その他
（百万円）
旧中登美出張所 奈良県奈良市 売却 銀行業務 土地・建物 118 2023年２月
当行 旧高田センター 奈良県大和高田市 除却 銀行業務 建物 26 2023年４月
旧上狛支店 京都府木津川市 売却 銀行業務 土地・建物 17 2023年５月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,025,656 33,025,656 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ─ 33,025 ─ 37,924 ─ 27,488
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
1,199,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 316,459 ─
31,645,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
179,956
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 316,459 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（議決
権の数732個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
奈良市橋本町16番地 1,199,800 ― 1,199,800 3.63
株式会社南都銀行
計 ― 1,199,800 ― 1,199,800 3.63
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,495,598 1,103,676
買入金銭債権 1,466 1,725
金銭の信託 44,017 43,773
※1 ,※2 1,470,517 ※1 ,※2 1,337,554
有価証券
※1 3,870,774 ※1 3,946,409
貸出金
外国為替 2,488 1,449
リース債権及びリース投資資産 24,990 25,716
※1 55,922 ※1 78,357
その他資産
有形固定資産 37,782 37,438
無形固定資産 4,858 4,748
繰延税金資産 7,247 23,255
※1 8,261 ※1 8,717
支払承諾見返
△ 22,485 △ 22,528
貸倒引当金
資産の部合計 7,001,441 6,590,295
負債の部
預金 5,647,407 5,727,642
譲渡性預金 7,540 30,520
コールマネー及び売渡手形 176,835 -
売現先勘定 12,742 18,765
債券貸借取引受入担保金 102,432 120,115
借用金 709,227 375,628
外国為替 473 338
信託勘定借 5,467 4,962
その他負債 31,586 36,908
退職給付に係る負債 11,976 11,905
睡眠預金払戻損失引当金 104 91
偶発損失引当金 834 752
株式報酬引当金 61 87
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 12 11
8,261 8,717
支払承諾
負債の部合計 6,714,967 6,336,451
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 199,208 205,246
△ 1,799 △ 3,417
自己株式
株主資本合計 270,083 274,503
その他有価証券評価差額金
15,121 △ 24,603
繰延ヘッジ損益 1,814 4,379
△ 546 △ 435
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,390 △ 20,659
純資産の部合計 286,473 253,844
負債及び純資産の部合計 7,001,441 6,590,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 58,343 60,091
資金運用収益 37,180 37,583
（うち貸出金利息） 24,251 25,505
（うち有価証券利息配当金） 11,857 10,946
信託報酬 6 12
役務取引等収益 16,403 17,524
※1 2,877 ※1 3,415
その他業務収益
※2 1,874 ※2 1,554
その他経常収益
経常費用 43,540 46,981
資金調達費用 710 2,270
（うち預金利息） 273 221
役務取引等費用 9,142 9,609
※3 1,324 ※3 4,483
その他業務費用
営業経費 30,121 29,634
※4 2,240 ※4 985
その他経常費用
経常利益 14,803 13,110
特別利益
56 93
固定資産処分益 7 93
新株予約権戻入益 48 -
特別損失 156 55
固定資産処分損 54 29
株式報酬引当金繰入額 39 -
62 26
減損損失
税金等調整前四半期純利益 14,703 13,148
法人税、住民税及び事業税
4,509 3,406
63 146
法人税等調整額
法人税等合計 4,572 3,553
四半期純利益 10,130 9,595
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,130 9,595
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 10,130 9,595
その他の包括利益 △ 1,026 △ 37,049
その他有価証券評価差額金 225 △ 39,724
繰延ヘッジ損益 △ 1,365 2,564
113 110
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 9,104 △ 27,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,104 △ 27,454
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(持分法適用の範囲の重要な変更)
フロンティア南都インベストメント合同会社は、新規設立により第１四半期連結会計期間から持分法適用の
関連会社としております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした
役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員
インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そ
のポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付
される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、当第３四半期連結会計期間末73千株であります。
期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間73千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めてお
ります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,592 百万円 3,267 百万円
危険債権額 42,510 百万円 44,780 百万円
三月以上延滞債権額 161 百万円 327 百万円
貸出条件緩和債権額 7,226 百万円 6,995 百万円
合計額 53,491 百万円 55,370 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
43,674 百万円 43,176 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 5,467 百万円 4,962 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
外国為替売買益 613 百万円 1,706 百万円
国債等債券売却益 1,898 百万円 1,396 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
償却債権取立益 248 百万円 339 百万円
株式等売却益 837 百万円 49 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
国債等債券売却損 1,322 百万円 3,354 百万円
金融派生商品費用 ― 百万円 1,124 百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸出金償却 971 百万円 458 百万円
金銭の信託運用損 25 百万円 227 百万円
貸倒引当金繰入額 284 百万円 101 百万円
株式等売却損 648 百万円 61 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,461 百万円 2,508 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,304 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,305 40.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,283 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,273 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2022年６月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
49,431 6,499 55,930 2,338 58,269 74 58,343
経常収益
セグメント間の
1,215 521 1,736 2,238 3,975 △ 3,975 －
内部経常収益
計 50,647 7,020 57,667 4,577 62,244 △ 3,901 58,343
セグメント利益 14,408 305 14,713 1,441 16,155 △ 1,351 14,803
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 74百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額 △1,351百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 62 － 62 － 62
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
50,565 6,931 57,497 2,458 59,955 135 60,091
経常収益
セグメント間の
1,245 471 1,717 2,117 3,835 △ 3,835 －
内部経常収益
計 51,810 7,403 59,214 4,576 63,790 △ 3,699 60,091
セグメント利益 12,867 223 13,090 1,306 14,396 △ 1,286 13,110
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 135百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額 △1,286百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 26 － 26 － 26
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありませ
ん。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 34,074 73,342 39,268
債券 564,768 562,462 △2,306
国債 121,127 120,589 △537
地方債 225,951 224,764 △1,187
社債 217,689 217,108 △581
その他 793,486 775,543 △17,942
うち外国証券 108,043 101,181 △6,861
合 計
1,392,328 1,411,347 19,019
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 )
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
四半期連結貸借対照表
取得原価 差 額
種 類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
株式 34,054 72,520 38,465
債券 434,571 418,764 △15,806
国債 70,060 64,529 △5,530
地方債 180,340 174,949 △5,390
社債 184,170 179,284 △4,885
その他 842,843 782,013 △60,829
うち外国証券 139,844 123,894 △15,950
合 計
1,311,468 1,273,298 △38,170
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、143百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末
日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合
で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動
がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 6,927 － 1,191 8,119
預金・貸出業務 1,410 － － 1,410
為替業務 1,820 － － 1,820
信託関連業務 68 － － 68
証券関連業務 － － 213 213
代理業務 2,359 － － 2,359
保護預り・貸金庫業務 176 － － 176
保証業務 － － － －
その他 1,090 － 978 2,069
顧客との契約から生じる経常収益 6,927 － 1,191 8,119
上記以外の経常収益 42,504 6,525 1,194 50,224
外部顧客に対する経常収益 49,431 6,525 2,385 58,343
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 6,666 － 1,412 8,079
預金・貸出業務 1,406 － － 1,406
為替業務 1,636 － － 1,636
信託関連業務 90 － － 90
証券関連業務 － － 204 204
代理業務 2,252 － － 2,252
保護預り・貸金庫業務 170 － － 170
保証業務 － － － －
その他 1,110 － 1,207 2,318
顧客との契約から生じる経常収益 6,666 － 1,412 8,079
上記以外の経常収益 43,898 6,961 1,151 52,012
外部顧客に対する経常収益 50,565 6,961 2,564 60,091
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 310円89銭 298円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 10,130 9,595
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 10,130 9,595
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,585 32,113
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬
ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間38千
株、当第３四半期連結累計期間73千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月11日 開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 1,273百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社南都銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 学
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 炭 廣 慶 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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