株式会社データ・アプリケーション 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データ・アプリケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社データ・アプリケーション
【英訳名】 Data Applications Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安原 武志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
1,693,140 1,812,063 2,301,419
売上高 （千円）
331,535 397,054 458,521
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
225,870 273,896 322,008
（千円）
期）純利益
290,432 375,940 246,572
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,882,087 4,092,917 3,838,227
純資産額 （千円）
4,960,048 5,121,144 4,884,131
総資産額 （千円）
37.29 44.82 53.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.3 79.9 78.6
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
13.14 14.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り四半期（当期）純利益については、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、光通信株式会社及びその共同保有者３社が保
有する当社株式の所有議決権割合の合計が当第３四半期連結会計期間末現在で20％以上であるため、光通信株式会社
は当社のその他の関係会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響緩和、インバウンド需要の回復を
背景に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格高騰の長期化、世界的インフレによる世界経済の減
速、円安など、不透明感は強く経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。
この経営環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランス
フォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネス
の推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ
連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。
中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続
けるため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「コストの最適化（戦略的投
資）」「企業力強化の取り組み」の４つの重点施策を推進しております。
当第３四半期連結累計期間は、引き続きACMS ApexにRACCOONを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエ
ディションの拡販に加え、更なる認知獲得や製品・サービス理解の促進のため、株式会社セゾン情報システムズの
ACMS Apex採用事例を始めとした事例の公開などを積極的に進めてまいりました。また、2022年10月31日に、電子イ
ンボイス制度に対応したWeb-EDIシステム基盤ACMS Web Framerを発売、さらに自治体情報システムの標準化を背景
に、引き合いの増加が見込まれる製品であるRACCOONのセミナーの開催などを実施し、拡販を積極的に推進してきま
した。新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、製品のプロトタイプを作成、新市場での発売に向けた様々な
角度から市場ニーズを踏まえた検証の継続実施、訴求ポイントの整理を行うとともに、ユーザーエクスペリエンス
の改善、具体的な販売戦略の立案などを開始しています。継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順
調に推移しており、2022年12月単月のサブスクリプション売上高は、2021年３月単月の売上高のおよそ3.0倍まで伸
長いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,812百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業
利益379百万円（前年同四半期比20.3％増）、経常利益397百万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益273百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりでありま
す。
① リカーリング ※１
売上高総額は、1,361百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
これは、サブスクリプション売上、メンテナンス売上が共に堅調に推移したことが主な要因であります。
② パッケージ ※２
売上高総額は、438百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因でありま
す。
③ サービスその他
売上高総額は、11百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供等が増加したことが要因であります。
※１ リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサ
ブスクリプション売上などを含んでおります。
※２ パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケー
ジ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加して5,121百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加144百万円、売掛金の減少89百万円、投資有価証券の増加247百万円、投資
その他の資産の減少46百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17百万円減少して1,028百万円となりました。これは主に、前受金
の増加115百万円、未払法人税等の減少73百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加62百万円、その他流動負債
の減少120百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254百万円増加して4,092百万円となりました。これは、利益剰
余金の増加142百万円、その他有価証券評価差額金の増加102百万円によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、189百万円（前年同期比21.0％増）であ
ります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年４月１日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会
社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併することを決議し、2022年12月14日付で合併契約を締
結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
（注） 2023年１月10日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は7,200,000株増加し、14,400,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,707,000 7,414,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,707,000 7,414,000
計 － －
（注） 2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が
3,707,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 3,707,000 － 430,895 － 340,895
2022年12月31日
（注） 2023年１月10日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は3,707,000株増加し、7,414,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
また、当社は2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「議決権
の状況」については当該株式分割前の株式数を基準として記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
648,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,057,300 30,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,707,000
発行済株式総数 － －
30,573
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
２．提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社データ・ 東京都中央区京橋一丁目７
648,500 648,500 17.49
－
アプリケーション 番２号
648,500 648,500 17.49
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,711,304 3,855,810
現金及び預金
221,329 131,403
売掛金
66,071 63,791
その他
3,998,705 4,051,005
流動資産合計
固定資産
173,523 160,997
有形固定資産
28,020 24,876
無形固定資産
投資その他の資産
396,759 643,796
投資有価証券
287,122 240,467
その他
683,881 884,264
投資その他の資産合計
885,425 1,070,139
固定資産合計
4,884,131 5,121,144
資産合計
負債の部
流動負債
40,415 38,510
買掛金
127,925 54,493
未払法人税等
535,383 651,128
前受金
49,055
賞与引当金 －
13,499
役員賞与引当金 －
263,307 143,144
その他
967,031 949,831
流動負債合計
固定負債
54,219 54,290
資産除去債務
24,652 19,854
リース債務
4,251
－
繰延税金負債
78,871 78,396
固定負債合計
1,045,903 1,028,227
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
371,595 376,172
資本剰余金
3,611,469 3,754,121
利益剰余金
△ 569,316 △ 563,899
自己株式
3,844,643 3,997,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,627
△ 6,416
その他有価証券評価差額金
95,627
その他の包括利益累計額合計 △ 6,416
3,838,227 4,092,917
純資産合計
4,884,131 5,121,144
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,693,140 1,812,063
売上高
495,268 519,998
売上原価
1,197,872 1,292,065
売上総利益
882,504 912,598
販売費及び一般管理費
315,368 379,466
営業利益
営業外収益
12,543 13,042
受取配当金
4,497 4,505
助成金収入
287 112
その他
17,327 17,660
営業外収益合計
営業外費用
88 72
支払利息
1,071
－
雑損失
1,160 72
営業外費用合計
331,535 397,054
経常利益
331,535 397,054
税金等調整前四半期純利益
105,665 123,157
法人税等
225,870 273,896
四半期純利益
225,870 273,896
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
225,870 273,896
四半期純利益
その他の包括利益
64,562 102,043
その他有価証券評価差額金
64,562 102,043
その他の包括利益合計
290,432 375,940
四半期包括利益
（内訳）
290,432 375,940
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対
象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとお
り決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2022年８月19日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 6,230株
（３）処分価額 １株につき 1,604円
（４）処分価額の総額 9,992千円
（５）割当先 対象取締役 ３名 6,230株
本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下
（６）その他 のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出し
ておりません。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主
価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを
目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入すること
を決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠と
は別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいており
ます。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更
はありません。
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（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年４月１日を合併効力発生予定日として、当社の完全
子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、2022
年12月14日付で合併契約を締結いたしました。
(1）取引の概要
① 合併の目的
当社グループは、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指し、2021年５月13日に、「変革への挑戦」
を中期ビジョンに掲げた中期経営計画を発表いたしました。当中期経営計画では、「DX（デジタルトラン
スフォーメーション）をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリング
ビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグ
レーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たしたいと考えて
おります。
鹿児島データ・アプリケーションは、主にソフトウェアの開発を行っており、人材の有効活用を通し
て、経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的として、本合併
を実施することを決定いたしました。
② 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社鹿児島データ・アプリケーションの全株式を所有しておりますので、本合併による新
株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業並びに情報
提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業
事業の規模（2022年３月期）
資産の額 106,102千円
負債の額 27,278千円
純資産の額 78,823千円
④ 企業結合日
2023年４月１日（予定）
⑤ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合
併方式
⑥ 結合後企業の名称
株式会社データ・アプリケーション
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 17,182千円 18,498千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 130,057 43 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 131,244 43 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
リカーリング パッケージ サービスその他
一時点で移転される財又はサービス － 456,070 9,504 465,574
一定の期間にわたり移転される財又
1,227,566 － － 1,227,566
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,227,566 456,070 9,504 1,693,140
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,227,566 456,070 9,504 1,693,140
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
リカーリング パッケージ サービスその他
一時点で移転される財又はサービス － 438,499 11,807 450,306
一定の期間にわたり移転される財又
1,361,757 － － 1,361,757
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,361,757 438,499 11,807 1,812,063
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,361,757 438,499 11,807 1,812,063
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 37円29銭 44円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 225,870 273,896
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
225,870 273,896
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,056,330 6,110,499
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり四半
期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年１月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
中期経営計画の４つの柱の１つである「企業力強化」として、今回、株式分割を行い、当社株式の投資単
位あたりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2023年１月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通
株式１株につき２株の割合で分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,707,000株
今回の分割により増加する株式数 3,707,000株
株式分割後の発行済株式総数 7,414,000株
株式分割後の発行可能株式総数 14,400,000株
③分割の日程
基準日公告日 2023年１月16日（月）
株式分割後の発行済株式総数 2023年１月31日（火）
株式分割後の発行可能株式総数 2023年２月１日（水）
④１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は「１株当たり情報」に記載しております。
２．定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年２月１日をもって、当社定款第５
条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
7,200,000 株とする。 14,400,000 株とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日：2023年１月10日（火）
効 力 発 生 日：2023年２月１日（水）
３．その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るイ
ンセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）の
導入を決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い当社が現在保有する自己株式の一部を株式会社日本カストディ銀行に設定される信
託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたし
ました。
１．導入の目的
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として、米国で普及している従業員向けの報酬制度であ
るESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな
自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。当社
はこの制度を利用し、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び、信託財産の管理、処分に
より得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図るとともに、従業員の株価への
意識や労働意欲を向上させ、結果として当社の中期経営計画の４つの柱の１つである「企業力強化」につなが
ることを企図し、持続的な企業価値向上を担う従業員への「人的資本への投資」の一環として本制度を導入す
るものであります。
２．本制度の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての
従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）
を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結
します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社
日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管
理を再信託する契約を締結いたします。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる
数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきま
す。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益
相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）
に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の
下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当
該残債を弁済することとなります。
３．本信託の概要
（１）信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益の受
益者への給付
（２）委 託 者 当社
（３）受 託 者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式
会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（４）受 益 者 受益者適格要件を充足する持株会加入者
（５）信託設定日 2023年３月２日（予定）
（６）信託の期間 2023年３月２日（予定）から2028年３月10日（予定）まで
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四半期報告書
４．処分の概要
（１）処分期日 2023年３月２日（木）
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 82,700株
（３）処分価額 １株につき 906円
（４）処分価額の総額 74,926千円
（５）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
（６）その他
証券通知書を提出しております。
５．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ
銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口
に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、今後５年間の信託期間中に持株会が本信託により購入する予定数量に相当するもので
あり、2023年２月６日現在の発行済株式総数7,414,000株に対し1.12％（2023年２月６日現在の総議決権個数
61,146個に対する割合1.35％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮下 卓士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タ・アプリケーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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