日本酸素ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本酸素ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 2023年3月期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本酸素ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区小山一丁目3番26号
【電話番号】 (03)5788-8500
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区小山一丁目3番26号
【電話番号】 (03)5788-8500
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2022年3月期 2023年3月期
回次 第3四半期 第3四半期 2022年3月期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
691,535 873,042 957,169
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 244,161 ) ( 299,342 )
税引前四半期利益又は
68,991 74,757 91,611
(百万円)
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
50,136 52,400 64,103
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 15,844 ) ( 17,251 )
親会社の所有者に帰属する
71,174 78,693 129,325
(百万円)
四半期(当期)包括利益
570,443 687,704 628,714
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,880,388 2,109,908 1,977,026
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
115.85 121.07 148.13
(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 36.61 ) ( 39.85 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)利益
30.3 32.6 31.8
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
97,364 108,226 148,760
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,207 △ 63,960 △ 70,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 62,149 △ 28,876 △ 77,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
78,645 109,535 93,697
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(1)報告セグメントの概
要 報告セグメントの名称変更に関する事項」に記載のとおりであります。
2/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)における当社グループの事業環境は、ウ
クライナの地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的なエネルギーコストの高騰や物価上昇、円安の進行など、先行き
を見通すことが困難な厳しい状況でした。この結果、主力製品であるセパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の
出荷数量は、前期比で減少しました。一方で、価格改定、コスト回収、価格マネジメント、堅実な生産性向上への
取組みに、グループ全体で注力しました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益8,730億42百万円(前年同期比
26.2%増加)、コア営業利益875億37百万円(同 14.7%増加)、営業利益843億98百万円(同 10.7%増加)、親会
社の所有者に帰属する四半期利益524億0百万円(同 4.5%増加)となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで111円45銭から136円85銭へと25円40銭(同
22.8%増加)の円安、ユーロで130円96銭から140円83銭へと9円87銭(同 7.5%増加)の円安、豪ドルで82円69銭
から93円16銭へと10円47銭(同 12.7%増加)の円安となるなど、売上収益は全体で約627億円、コア営業利益は全
体で約79億円多く表示されています。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を
除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・
オセアニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジ
ア・オセアニア」「サーモス」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。
また、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 日本
産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス及びLPガスにおいて出荷数量は減少したもの
の、コスト上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガス
の販売は堅調で増収となりました。機器・工事では産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、前期に比べ増収
となりました。一方で、エネルギー価格や物価上昇の影響に伴う製造コスト及び物流費等の上昇が続いており、
販売価格の上昇との間に時間差があることから減益となりました。
以上の結果、日本セグメントの売上収益は、3,005億50百万円(前年同期比 12.7%増加)、セグメント利益
は、201億36百万円(同 10.4%減少)となりました。
② 米国
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は前期並みでしたが、売上収益はコスト上昇に
伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、炭酸ガスについては特にドライアイスの販売が好調でし
た。機器・工事では、溶接・溶断関連機材で前期に比べ大幅に増収となりました。一方、エレクトロニクス関連
の販売は前期並みでした。
以上の結果、米国セグメントの売上収益は、2,236億8百万円(前年同期比 36.2%増加)、セグメント利益
は、260億99百万円(同 27.7%増加)となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く
表示されています。
3/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
③ 欧州
主力製品であるセパレートガスは、客先稼働状況により出荷数量が減少しましたが、エネルギー価格と物価上
昇の影響等の大幅なコスト上昇を販売価格の上昇で吸収できた結果、売上収益は大幅な増収となりました。ま
た、生産性向上とコスト低減の取り組みによる寄与がありました。
以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、2,033億2百万円(前年同期比 36.2%増加)、セグメント利益
は、253億87百万円(同 30.7%増加)となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く
表示されています。
④ アジア・オセアニア
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は堅調に推移し、売上収益は増収となりまし
た。主に豪州地域での販売が多くを占めるLPガスでは、引き続き仕入れ価格の上昇による販売単価の上昇と堅
調な販売数量の推移により増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器ともに好調に推移し、増
収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,228億68百万円(前年同期比 35.3%増加)、セ
グメント利益は、123億21百万円(同 26.6%増加)となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメン
ト利益は多く表示されています。
⑤ サーモス
日本では、2022年春に政府による外出等の制限が緩和されたことから、ケータイマグやスポーツボトルの販売
が堅調であったことに加え、フライパンなどの調理用品も好調に推移し、売上収益は大幅な増収となりました。
海外での販売も順調でした。一方で、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で減益と
なりました。
以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、226億39百万円(前年同期比 11.2%増加)、セグメント利益
は、44億75百万円(同 9.7%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2兆1,099億8百万円で、前連結会計年度末比で1,328億82百万円の増
加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで10円31銭の円安、
ユーロで4円77銭の円安となるなど、約745億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、営業債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比で857億93百万円増加し、5,082億87百万
円となっております。
非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で470億88百万円増加し、1兆6,016
億21百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で1,014億22百万円増加
し、4,330億17百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で278億43百万円減
少し、9,564億49百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活
動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で593億3百万円増加し、7,204億41百万円となっておりま
す。
なお、親会社所有者帰属持分比率は32.6%で前連結会計年度末に比べ0.8ポイント高くなっております。
4/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(3)キャッシュ・フローの分析
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは1,082億26百万円の収入(前年同期比 11.2%増加)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは639億60百万円の支出(前年同
期比 35.5%増加)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入金の返済による支出、コマーシャル・ペーパーの純増減額、短期借入金の純増減額等により、財務活動
によるキャッシュ・フローは288億76百万円の支出(前年同期比 53.5%減少)となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、
1,095億35百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億37百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
433,092,837 433,092,837
普通株式
(プライム市場) あります。
433,092,837 433,092,837
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 433,092 - 37,344 - 56,433
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
184,800
普通株式
単元株式数は100株で
完全議決権株式(自己株式等)
あります。
(相互保有株式)
-
547,900
普通株式
432,133,200 4,321,332
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
226,937
単元未満株式 普通株式 -
の株式
433,092,837
発行済株式総数 - -
4,321,332
総株主の議決権 - -
(注)1.単元未満株式には、当社所有の自己株式94株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有
の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
7/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
日本酸素ホールディン 東京都品川区小山1-3
184,800 184,800 0.04
-
グス㈱ -26
(相互保有株式)
広島県呉市広白岳3-1
ニッキフッコー㈱ 80,200 138,400 218,600 0.05
-52
宮崎県宮崎市祇園2-
宮崎酸素㈱ 10,000 120,400 130,400 0.03
140-1
栃木県小山市大字横倉新
北関東日酸㈱ 78,900 78,900 0.02
-
田503
埼玉県川口市青木3-5
埼京日酸㈱ 48,800 48,800 0.01
-
-1
東京都江東区亀戸6-57
岡安産業㈱ 29,000 13,800 42,800 0.01
-23
宮城県多賀城市宮内2-
仙台日酸㈱ 27,600 27,600 0.01
-
3-2
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市中村1110 700 700 0.00
-
大阪府大阪市此花区梅香
福西産業㈱ 100 100 0.00
-
1-26-9
304,100 428,600 732,700 0.17
計 -
(注)「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」(東京都品川区小
山1-3-26)であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
資産
流動資産
93,697 109,535
現金及び現金同等物
218,480 243,432
営業債権
80,064 103,090
棚卸資産
7,310 24,553
その他の金融資産 9
22,940 27,674
その他の流動資産
流動資産合計 422,493 508,287
非流動資産
729,658 762,266
有形固定資産
485,190 503,974
のれん
241,320 240,788
無形資産
35,700 36,286
持分法で会計処理されている投資
55,410 50,923
その他の金融資産 9
2,468 2,674
退職給付に係る資産
1,163 1,301
その他の非流動資産
3,619 3,405
繰延税金資産
1,554,532 1,601,621
非流動資産合計
1,977,026 2,109,908
資産合計
10/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
115,123 120,557
営業債務
110,595 174,642
社債及び借入金 9
9,746 9,281
未払法人所得税
65,228 92,355
その他の金融負債 9
1,068 316
引当金
29,832 35,864
その他の流動負債
流動負債合計 331,595 433,017
非流動負債
779,749 737,964
社債及び借入金 9
31,231 35,922
その他の金融負債 9
14,165 14,736
退職給付に係る負債
5,107 5,242
引当金
20,918 22,568
その他の非流動負債
133,120 140,015
繰延税金負債
984,292 956,449
非流動負債合計
負債合計 1,315,888 1,389,467
資本
37,344 37,344
資本金
55,945 51,774
資本剰余金
自己株式 △ 281 △ 232
476,589 514,020
利益剰余金
59,115 84,797
その他の資本の構成要素
628,714 687,704
親会社の所有者に帰属する持分合計
32,423 32,736
非支配持分
661,137 720,441
資本合計
1,977,026 2,109,908
負債及び資本合計
11/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
691,535 873,042
売上収益 4,5
△ 426,569 △ 554,118
売上原価
売上総利益 264,966 318,923
販売費及び一般管理費 △ 191,052 △ 233,586
1,704 4,454
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 1,590 △ 7,616
2,228 2,222
持分法による投資利益
営業利益 76,256 84,398
1,634 1,653
金融収益
△ 8,900 △ 11,293
金融費用
税引前四半期利益 68,991 74,757
△ 16,982 △ 20,343
法人所得税
52,008 54,414
四半期利益
四半期利益の帰属
50,136 52,400
親会社の所有者
1,872 2,013
非支配持分
1株当たり四半期利益
115.85 121.07
基本的1株当たり四半期利益(円) 6
12/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
244,161 299,342
売上収益
△ 153,038 △ 187,507
売上原価
売上総利益 91,122 111,835
販売費及び一般管理費 △ 65,390 △ 81,130
439 749
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 548 △ 2,058
833 1,129
持分法による投資利益
営業利益 26,457 30,525
573 516
金融収益
△ 3,066 △ 5,925
金融費用
税引前四半期利益 23,964 25,116
△ 7,110 △ 7,124
法人所得税
16,854 17,992
四半期利益
四半期利益の帰属
15,844 17,251
親会社の所有者
1,010 740
非支配持分
1株当たり四半期利益
36.61 39.85
基本的1株当たり四半期利益(円) 6
13/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
52,008 54,414
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
8,167
△ 3,451
金融資産
32 11
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
53
△ 42
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 8,253
△ 3,482
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,883 28,954
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△ 61 △ 893
動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1,067 2,114
対する持分
12,889 30,174
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
21,142 26,692
税引後その他の包括利益合計
73,151 81,107
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
71,174 78,693
親会社の所有者
1,976 2,413
非支配持分
14/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,854 17,992
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,809 986
金融資産
32
確定給付制度の再測定 △ 7
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
13
△ 1
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,856 977
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,893
在外営業活動体の換算差額 △ 33,722
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
41
△ 9
動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
122
△ 24
対する持分
13,057
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 33,756
16,913
税引後その他の包括利益合計 △ 32,779
33,768
△ 14,786
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
32,578
親会社の所有者 △ 15,209
1,189 423
非支配持分
15/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2021年4月1日残高
37,344 55,901 △ 273 422,838
四半期利益 - - - 50,136
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 50,136
自己株式の取得
- - △ 5 -
自己株式の処分 - 0 0 -
配当
7 - - - △ 13,853
支配継続子会社に対する
- △ 79 - -
持分変動
企業結合又は事業分離
- - - -
その他の資本の構成要素
- - - 2,552
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 - - - 43
- - - △ 0
その他の増減
所有者との取引額等合計
- △ 79 △ 5 △ 11,257
37,344 55,822 △ 279 461,716
2021年12月31日残高
その他の資本の構成要素
キャッ
親会社の所
その他の包
シュ・フ
有者に帰属 非支配 資本
在外営業活 括利益を通
注記
ロー・ヘッ 確定給付制
する持分 持分 合計
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
合計
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2021年4月1日残高
△ 18,029 71 15,310 - △ 2,646 513,164 30,736 543,900
四半期利益
- - - - - 50,136 1,872 52,008
12,849 △ 60 8,217 32 21,038 21,038 104 21,142
その他の包括利益
四半期包括利益
12,849 △ 60 8,217 32 21,038 71,174 1,976 73,151
自己株式の取得
- - - - - △ 5 - △ 5
自己株式の処分 - - - - - 0 - 0
配当
7 - - - - - △ 13,853 △ 991 △ 14,844
支配継続子会社に対する
- - - - - △ 79 129 49
持分変動
企業結合又は事業分離 - - - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - △ 2,519 △ 32 △ 2,552 - - -
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 - - - - - 43 - 43
- - - - - △ 0 179 179
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - △ 2,519 △ 32 △ 2,552 △ 13,895 △ 682 △ 14,578
△ 5,180 11 21,008 - 15,839 570,443 32,029 602,473
2021年12月31日残高
16/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2022年4月1日残高 37,344 55,945 △ 281 476,589
四半期利益 - - - 52,400
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 52,400
自己株式の取得 - - △ 4 -
自己株式の処分
- - 53 -
配当 7 - - - △ 15,579
支配継続子会社に対する
- △ 4,171 - -
持分変動
企業結合又は事業分離 - - - -
その他の資本の構成要素
- - - 609
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 - - - -
- - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計
- △ 4,171 48 △ 14,970
37,344 51,774 △ 232 514,020
2022年12月31日残高
その他の資本の構成要素
キャッ
親会社の所
その他の包
シュ・フ
有者に帰属 非支配 資本
在外営業活 括利益を通
注記
ロー・ヘッ 確定給付制
する持分 持分 合計
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
合計
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2022年4月1日残高 39,428 368 19,319 - 59,115 628,714 32,423 661,137
四半期利益 - - - - - 52,400 2,013 54,414
その他の包括利益 30,768 △ 884 △ 3,603 11 26,292 26,292 400 26,692
四半期包括利益
30,768 △ 884 △ 3,603 11 26,292 78,693 2,413 81,107
自己株式の取得 - - - - - △ 4 - △ 4
自己株式の処分 - - - - - 53 - 53
配当 7 - - - - - △ 15,579 △ 885 △ 16,465
支配継続子会社に対する
- - - - - △ 4,171 △ 1,857 △ 6,029
持分変動
企業結合又は事業分離 - - - - - - 389 389
その他の資本の構成要素
- - △ 598 △ 11 △ 609 - - -
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
- - - - - - - -
- - - - - - 253 253
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - △ 598 △ 11 △ 609 △ 19,702 △ 2,101 △ 21,803
70,196 △ 516 15,117 - 84,797 687,704 32,736 720,441
2022年12月31日残高
17/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,991 74,757
税引前四半期利益
68,339 78,880
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 857 △ 1,266
8,742 11,268
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2,228 △ 2,222
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は
73
△ 455
益)
営業債権の増減額(△は増加) △ 23,766 △ 18,456
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,956 △ 20,233
9,832 2,643
営業債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 432 △ 647
806 681
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1,655 9,442
その他
小計 120,199 134,392
137 392
利息の受取額
3,427 5,540
配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,274 △ 9,703
△ 18,126 △ 22,395
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,364 108,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,343 △ 62,176
904 1,771
有形固定資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 943 △ 2,645
5,332 1,505
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 △ 520 △ 107
0
子会社の売却による収入 -
△ 1,636 △ 2,307
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,207 △ 63,960
18/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,774 22,295
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
29,000
△ 7,000
少)
13,942 2,020
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 76,182 △ 54,693
25,000
社債の発行による収入 8 -
社債の償還による支出 8 △ 15,000 -
リース負債の返済による支出 △ 6,595 △ 8,921
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 199 △ 2,737
得による支出
配当金の支払額 7 △ 13,853 △ 15,579
非支配持分への配当金の支払額 △ 991 △ 885
626
△ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,149 △ 28,876
344
△ 674
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
15,734
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 12,666
91,058 93,697
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
253
-
増減額(△は減少)
104
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
78,645 109,535
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本酸素ホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト
(https://www.nipponsanso-hd.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」とい
う。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取
決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに
国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っておりま
す。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
なお、2022年7月1日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグ
ループ株式会社へ商号変更しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たして
いることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に、当社代表取締役社長 濱田敏彦及び最高
財務責任者 Alan David Draperによって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則とし
て前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計
上の見積り及び仮定についても、当第3四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
20/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品
に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築して
おります。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の5つを報告セグメントとしており
ます。
(報告セグメントの名称変更に関する事項)
当第3四半期連結会計期間より、従来「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセ
アニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジ
ア・オセアニア」「サーモス」に変更しております。
当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
日本
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
米国
機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体
製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガ
欧州
ス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体
アジア・オセアニア
サーモス 家庭用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一で
あります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結
アジア・ (注1)
日本 米国 欧州 サーモス 合計
オセアニア
売上収益
266,755 164,236 149,249 90,782 20,361 691,385 150 691,535
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
7,419 12,564 146 2,620 11 22,762
△ 22,762 -
売上収益又は振替高
274,174 176,800 149,396 93,403 20,372 714,147 691,535
計 △ 22,611
22,474 20,439 19,430 9,734 4,953 77,032 76,316
セグメント利益(注2) △ 715
21/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(注)1.セグメント利益の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△879百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない
当社におけるグループ管理費用であります。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結
アジア・ (注1)
日本 米国 欧州 サーモス 合計
オセアニア
売上収益
300,550 223,608 203,302 122,868 22,639 872,970 72 873,042
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
10,353 17,065 187 2,558 14 30,179
△ 30,179 -
売上収益又は振替高
310,904 240,673 203,489 125,427 22,654 903,149 873,042
計 △ 30,107
20,136 26,099 25,387 12,321 4,475 88,420 87,537
セグメント利益(注2) △ 883
(注)1.セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△983百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない
当社におけるグループ管理費用であります。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
セグメント利益 76,316 87,537
固定資産売却益 - 596
仲裁裁定に伴う損失 - △3,542
持分法による投資損益 - △144
その他 △59 △48
営業利益 76,256 84,398
金融収益 1,634 1,653
金融費用 △8,900 △11,293
税引前四半期利益 68,991 74,757
22/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
5.売上収益
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に
関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しており
ます。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。
また、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。詳細につい
ては、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
売上収益の分解
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 サーモス 調整額 合計
オセアニア
売上収益
ガス 179,819 129,929 138,046 70,494 - - 518,290
機器・装置 他
86,935 34,306 11,203 20,288 - 150 152,884
家庭用品 - - - - 20,361 - 20,361
合計 266,755 164,236 149,249 90,782 20,361 150 691,535
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 サーモス 調整額 合計
オセアニア
売上収益
ガス 208,849 170,435 191,265 96,972 - - 667,524
機器・装置 他
91,701 53,172 12,036 25,895 - 72 182,878
家庭用品 - - - - 22,639 - 22,639
合計 300,550 223,608 203,302 122,868 22,639 72 873,042
23/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
6.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 50,136 52,400
期中平均普通株式数(千株) 432,749 432,797
基本的1株当たり四半期利益(円) 115.85 121.07
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 15,844 17,251
期中平均普通株式数(千株) 432,748 432,861
基本的1株当たり四半期利益(円) 36.61 39.85
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月18日
普通株式 6,926 16 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年11月1日
普通株式 6,926 16 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月17日
普通株式 7,792 18 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
2022年11月1日
普通株式 7,792 18 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
24/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
発行した社債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
発行総額
第1回無担保社債 期間 2021-2026年 利率 0.110% 15,000
第2回無担保社債 期間 2021-2031年 利率 0.280% 10,000
償還した社債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
償還金額
第13回無担保社債 期間 2016-2021年 利率 0.140% 15,000
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
9.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。
前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル3から
レベル1への振替を行っております。
第1四半期連結会計期間において、投資先がTOKYO PRO Marketへ上場しましたが、市場での取引頻度が低く
活発な市場における相場価格とは認められないため、保有している株式についてレベル3からレベル2への振
替を行っております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 35,038 - 9,048 44,086
デリバティブ資産 - 672 - 672
合計 35,038 672 9,048 44,759
負債
デリバティブ負債 - 84 - 84
合計 - 84 - 84
25/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 28,589 370 10,569 39,529
デリバティブ資産 - 107 - 107
合計 28,589 478 10,569 39,637
負債
デリバティブ負債 - 744 - 744
合計 - 744 - 744
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル2に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産
又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に
入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示
された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。そ
の結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 8,751 9,048
その他の包括利益(注1) 7,386 59
購入 304 1,898
売却 △12 △6
連結範囲の変動 △225 △117
レベル3からの振替(注2) △7,675 △370
その他の増減 △63 58
四半期末残高 8,465 10,569
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
2.当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもの
であります。
26/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
長期借入金 659,272 - 662,868 - 662,868
社債 197,440 - 198,236 - 198,236
合計 856,712 - 861,105 - 861,105
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
長期借入金 628,434 - 625,377 - 625,377
社債 197,609 - 196,111 - 196,111
合計 826,044 - 821,488 - 821,488
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的
に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
10.後発事象
該当事項はありません。
27/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
2【その他】
2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………7,792百万円
(2) 1株当たりの金額………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月1日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
28/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
30/31
EDINET提出書類
日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31