株式会社共同紙販ホールディングス 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
第72期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
03-5826-5171(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
03-5826-5171(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
9,690,117 12,191,626 14,085,761
売上高 (千円)
43,479 13,761
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 45,607
親会社株主に帰属する四半期(当
16,382 171,726
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 67,955
する四半期純損失(△)
98,999 227,923
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 60,549
3,402,991 3,757,178 3,691,464
純資産額 (千円)
8,296,134 10,086,634 9,691,914
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
24.47 256.47
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 101.49
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
41.0 37.2 38.1
自己資本比率 (%)
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
1.52
(円) △ 67.64
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第71期及び第72期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社は、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるわかば紙商事株式会社(洋紙卸売
事業・不動産賃貸事業)を吸収合併しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安進行による資源
価格の高騰により、依然として厳しい環境が続きました。未だ収まらないコロナ禍に加え、あらゆる生活用品
価格の上昇は、個人消費や企業収益を圧迫し、国内経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。
国内紙流通業界におきましても、原燃料価格の高騰・物流コストの上昇による製紙メーカー各社の大幅な価格
修正や、情報・広告分野を中心にデジタル媒体へのシフトが加速し、一層厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、市況動向を丁寧に説明しながら適正価格販売に注力し、グループ全体で
連携して、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて394百万円増加し、10,086百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が478百万円、電子記録債権が280百万円、商品が281百万円それぞれ
増加し、受取手形及び売掛金が540百万円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて329百万円増加し、6,329百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が413百万円増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度に比べて65百万円増加し、3,757百万円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円増加し、利益剰余金が16百万円減少したためで
あります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,191百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益15百万円
(前年同期は54百万円の損失)、経常利益43百万円(前年同期は45百万円の損失)、親会社株主に帰属する
四半期純利益16百万円(前年同期は67百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(洋紙卸売事業)
売上高は12,123百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益(営業利益)は209百万円(前年同期比49.1%
増)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は82百万円(前年同期比41.9%増)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前年同期比76.8%増)
となりました。
(物流事業)
売上高は223百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同期比23.4%減)
となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
735,344 735,344
普通株式
スタンダード市場 100株
735,344 735,344
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 735,344 - 100,000 - -
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) -
65,700
普通株式 のない、標準となる株式
667,300 6,673
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,344
単元未満株式 普通株式 - 同上
735,344
発行済株式総数 - -
6,673
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社共同紙販ホール
東京都台東区北上野
65,700 65,700 8.94
ディングス
一丁目9番12号 -
65,700 65,700 8.94
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
781,812 1,259,846
現金及び預金
※3 3,416,346 ※3 ,※5 2,875,737
受取手形及び売掛金
※3 789,952 ※3 ,※5 1,070,948
電子記録債権
1,246,282 1,527,851
商品
※4 488,363 ※4 441,551
未収入金
68,781 51,968
その他
△ 1,570 △ 394
貸倒引当金
6,789,969 7,227,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
780,800 751,635
建物及び構築物(純額)
49,068 34,934
機械装置及び運搬具(純額)
956,795 956,795
土地
10,385 9,025
その他(純額)
1,797,050 1,752,391
有形固定資産合計
無形固定資産
239,142 209,249
のれん
77,946 70,424
ソフトウエア
317,089 279,674
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 374,966 ※1 478,769
投資有価証券
221,261 219,721
出資金
114,140 50,409
繰延税金資産
※2 77,438 ※2 78,157
その他
787,806 827,058
投資その他の資産合計
2,901,945 2,859,123
固定資産合計
9,691,914 10,086,634
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 5,679,416
5,266,085
支払手形及び買掛金
※5 172,232
179,150
電子記録債務
15,325 5,950
賞与引当金
115,480 130,982
その他
5,576,042 5,988,581
流動負債合計
固定負債
307,198 289,691
退職給付に係る負債
58,216
繰延税金負債 -
58,992 51,182
その他
424,407 340,874
固定負債合計
6,000,450 6,329,455
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,063,526 3,063,526
資本剰余金
802,150 785,247
利益剰余金
△ 238,756 △ 238,756
自己株式
3,726,919 3,710,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,411
△ 36,230
その他有価証券評価差額金
46,411
その他の包括利益累計額合計 △ 36,230
775 749
非支配株主持分
3,691,464 3,757,178
純資産合計
9,691,914 10,086,634
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,690,117 12,191,626
売上高
8,492,602 10,633,009
売上原価
1,197,515 1,558,617
売上総利益
1,252,467 1,543,176
販売費及び一般管理費
15,441
営業利益又は営業損失(△) △ 54,952
営業外収益
1 9
受取利息
18,289 20,714
受取配当金
5,933 7,571
設備賃貸料
2,688 1,175
貸倒引当金戻入額
826 356
保証債務取崩額
81,118
助成金収入 -
3,378 6,684
その他
112,236 36,510
営業外収益合計
営業外費用
4,120 5,785
手形売却損
1,500 1,500
支払手数料
97,189
休業手当 -
82 1,186
その他
102,891 8,471
営業外費用合計
43,479
経常利益又は経常損失(△) △ 45,607
特別損失
9,283
-
減損損失
9,283
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,195
△ 45,607
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 14,821 12,324
7,550 5,514
法人税等調整額
22,372 17,838
法人税等合計
16,356
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 67,979
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 23 △ 25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,382
△ 67,955
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,356
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 67,979
その他の包括利益
7,430 82,642
その他有価証券評価差額金
7,430 82,642
その他の包括利益合計
98,999
四半期包括利益 △ 60,549
(内訳)
99,024
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60,525
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 △ 25
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったわかば紙商事株式会社は、当社を吸収合併存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 751千円 751千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産 0 千円 1,054 千円
※3 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 98,484 千円 140,308 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,154,059 千円 1,517,990 千円
※4 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
未収入金 342,619千円 371,106千円
※5 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 280千円
電子記録債権 -千円 15,322千円
支払手形 -千円 2,637千円
電子記録債務 -千円 5,917千円
6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 39,341千円 55,113千円
のれんの償却額 29,892千円 29,892千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月7日
普通株式 33,478 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月10日
普通株式 33,478 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 (注1) 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 (注2)
売上高
顧客との契約から生じ
9,636,108 - 54,008 9,690,117 - 9,690,117
る収益
その他の収益 - - - - - -
9,636,108 54,008 9,690,117 9,690,117
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
324 58,500 159,659 218,484
△ 218,484 -
売上高又は振替高
9,636,433 58,500 213,668 9,908,601 9,690,117
計 △ 218,484
140,333 19,765 25,925 186,024
セグメント利益 △ 240,976 △ 54,952
(注)1.セグメント利益の調整額△240,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 (注1) 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 (注2)
売上高
顧客との契約から生じ
12,123,052 - 44,081 12,167,134 - 12,167,134
る収益
その他の収益 - 24,492 - 24,492 - 24,492
12,123,052 24,492 44,081 12,191,626 12,191,626
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
163 58,500 179,187 237,851
△ 237,851 -
売上高又は振替高
12,123,216 82,992 223,269 12,429,477 12,191,626
計 △ 237,851
209,187 34,940 19,863 263,992 15,441
セグメント利益 △ 248,551
(注)1.セグメント利益の調整額△248,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△101円49銭 24円47銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△67,955 16,382
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △67,955 16,382
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 669,577 669,577
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 弘 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙
販ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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