株式会社パーカーコーポレーション 四半期報告書 第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41－１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
36,626 43,235 49,979
売上高 (百万円)
2,366 3,003 3,066
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,205 1,979 1,521
(百万円)
（当期）純利益
1,750 4,475 2,180
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
35,306 39,486 35,536
純資産額 (百万円)
54,672 61,484 54,303
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
47.38 79.05 59.88
(円)
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
60.5 60.0 61.4
自己資本比率 (％)
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
9.55 36.86
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で経済活動の正
常化が進み、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や
世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、急激な為替変動や原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ
政策緩和による影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持
ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品
開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得
するよう努めてまいりました。
当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体の供給制限の状況は緩和しつつあります
が、原材料価格高騰等の影響を受けております。海外子会社では為替の円安の影響により売上は増加しております
が、上海ロックダウンの影響による工場の生産停止が長期間にわたり発生しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,235百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は2,808百万
円（同37.9％増）、経常利益は3,003百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,979百万円
（同64.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
国内の製粉機械の輸入販売は上海ロックダウンの影響がありましたが順調に推移しました。自動車業界向け設備
の製造販売は、新車開発の遅延や設備導入計画の廃案による受注が減少したことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は、1,853百万円（同6.8％減）、営業利益は２百万円（同98.1％減）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては半導体の供給制限の緩和傾向により自動車生産台数は回復し
つつあります。海外におきましては円安の影響により売上は増加しておりますが、原材料価格高騰の影響を受けて
おります。
当部門の売上高は15,988百万円（同25.7％増）、営業利益は707百万円（同167.4％増）となりました。
・化学品部門
海外向け大型設備の検収があり、前年度より増収となりましたが、国内外市場向けの工業用ケミカルの製造販売
は、自動車メーカーの関連ラインにおける稼働の制限と原料高騰による影響で減益となりました。
当部門の売上高は4,716百万円（同1.0％増）、営業利益は131百万円（同54.0％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきまして一部の自動車メーカーでは半導体の供給制限の緩和傾向により
自動車生産台数は回復しつつありますが、海外におきましては部品供給不足により低調に推移しました。家電用防
音材の製造販売はアジア圏では上海ロックダウンによる部品供給制限の影響等がありましたが、欧州の猛暑の影響
と前期に立ち上げた海外子会社が収益に寄与しております。
当部門の売上高は12,532百万円（同19.0％増）、営業利益は1,136百万円（同84.4％増）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
・化工品部門
国内カーケアケミカルは、社会経済活動がコロナ前に回復しつつあり増収となりましたが、原材料価格や物流費
の高騰等により減益となりました。国内外のファインケミカル製造販売は、パソコンやスマートフォン等電子デバ
イスの需要減退による部材の在庫調整等により減益となりました。
当部門の売上高は4,715百万円(同5.0%増)、営業利益は535百万円(同14.2%減)となりました。
・その他部門
その他部門は主に化学原料の輸出入の増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は3,429百万円（同53.9％増）、営業利益は294百万円（同140.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ7,181百万円増加し、61,484百万
円となりました。主な要因は、円安の影響もあり、現金及び預金の増加（2,653百万円）、受取手形及び売掛金の
増加（2,832百万円）、原材料高騰による商品及び製品の増加（316百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（577百万
円）、有形固定資産の増加（263百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ3,231百万円増加し、21,997百万円となりました。主な要因は、支払手形及
び買掛金の増加（2,561百万円）、未払法人税等の増加（234百万円）、流動負債のその他の増加（724百万円）に
よるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,949百万円増加し、39,486百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金の増加（1,577百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,069百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は759百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業の一部（鋼板用
補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持分を取得し、子会社化すること
について決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
4/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年2月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株であ
26,801,452 26,801,452
普通株式
（スタンダード市場） ります。
26,801,452 26,801,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 26,801 － 2,201 － 2,210
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,791,500
普通株式
24,997,800 249,978
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,152
単元未満株式 普通株式 － －
26,801,452
発行済株式総数 － －
249,978
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,791,500 1,791,500 6.7
－
レーション 二丁目22番１号
1,791,500 1,791,500 6.7
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,755 17,409
現金及び預金
※２ 14,596
11,763
受取手形及び売掛金
19 16
有価証券
3,891 4,208
商品及び製品
364 515
仕掛品
1,740 2,317
原材料及び貯蔵品
1,224 1,500
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
33,748 40,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,085 10,595
建物及び構築物
△ 6,199 △ 6,633
減価償却累計額
3,885 3,961
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,473 9,245
△ 6,570 △ 7,209
減価償却累計額
1,902 2,035
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,375 6,490
1,142 1,174
リース資産
△ 533 △ 560
減価償却累計額
608 613
リース資産（純額）
建設仮勘定 365 121
3,983 4,473
その他
△ 3,211 △ 3,522
減価償却累計額
771 951
その他（純額）
13,911 14,174
有形固定資産合計
無形固定資産
414 336
のれん
126 134
借地権
264 237
その他
805 709
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,082 4,184
投資有価証券
253 244
長期貸付金
99 95
繰延税金資産
1,487 1,608
その他
△ 84 △ 85
貸倒引当金
5,838 6,046
投資その他の資産合計
20,554 20,930
固定資産合計
54,303 61,484
資産合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,927
7,366
支払手形及び買掛金
2,387 2,804
短期借入金
1,027 690
１年内返済予定の長期借入金
266 274
リース債務
471 705
未払法人税等
721 441
賞与引当金
1,687 2,411
その他
13,928 17,255
流動負債合計
固定負債
1,065 947
長期借入金
406 402
リース債務
1,301 1,275
繰延税金負債
133 130
役員退職慰労引当金
1,836 1,878
退職給付に係る負債
24 24
資産除去債務
69 81
その他
4,837 4,741
固定負債合計
18,766 21,997
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,516 2,517
資本剰余金
26,342 27,920
利益剰余金
△ 546 △ 650
自己株式
30,513 31,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,812 1,806
その他有価証券評価差額金
13 0
繰延ヘッジ損益
1,051 3,120
為替換算調整勘定
2,877 4,926
その他の包括利益累計額合計
2,146 2,571
非支配株主持分
35,536 39,486
純資産合計
54,303 61,484
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,626 43,235
売上高
27,798 33,044
売上原価
8,828 10,191
売上総利益
6,792 7,383
販売費及び一般管理費
2,036 2,808
営業利益
営業外収益
51 46
受取利息
87 133
受取配当金
34
為替差益 －
81 58
持分法による投資利益
138 75
その他
393 313
営業外収益合計
営業外費用
29 58
支払利息
39
為替差損 －
34 20
その他
63 118
営業外費用合計
2,366 3,003
経常利益
特別利益
37 8
固定資産売却益
37 8
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産売却損
6 1
固定資産除却損
12
－
投資有価証券評価損
7 17
特別損失合計
2,396 2,994
税金等調整前四半期純利益
1,085 770
法人税等
1,311 2,224
四半期純利益
105 245
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,205 1,979
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,311 2,224
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 180 △ 9
1
繰延ヘッジ損益 △ 13
600 2,176
為替換算調整勘定
17 97
持分法適用会社に対する持分相当額
439 2,251
その他の包括利益合計
1,750 4,475
四半期包括利益
（内訳）
1,635 4,029
親会社株主に係る四半期包括利益
114 446
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した
上で事業活動を継続しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
取得による企業結合
※
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業 の一部（鋼板
用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持分を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
※：ＮＶＨ事業について
騒音・振動・ハーシュネス（Noise, Vibration, Harshness）の軽減により、自動車室内やその他の生活空間の快適
性・安全性を向上させる補強・制振材を中心とした部品等の製造、販売。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Nitto Automotive, Inc.（アメリカ）・Nitto Denko Automotive de Mexico S.de
R.L.de C.V.（メキシコ）・日東電工（天津）有限公司（中国）の株式を保有する新設会
社であり名称は未定であります。
事業の内容 ：鋼板用補強材等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・
開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グ
ループのＮＶＨ事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。
自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電
工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、かつ同社グループと戦略的パートナーシップを
構築することにより技術を相互に活用し、ＮＶＨ事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図っ
てまいります。
この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築
することができます。
③ 企業結合日
2023年４月３日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手方との契約による機密保持義務があり非公表としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
12/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 83 百万円 123 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 202百万円
支払手形 － 〃 600 〃
13/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,092百万円 1,198百万円
のれんの償却額 77 〃 77 〃
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 254 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 178 7.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 176 7.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
20022年11月７日
普通株式 225 9.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
国内 1,576 5,991 3,746 5,751 3,746 20,812 1,519 22,331 － 22,331
海外 412 6,724 921 4,782 743 13,585 709 14,295 － 14,295
顧客との契約から生じる収益 1,988 12,716 4,668 10,534 4,490 34,397 2,228 36,626 － 36,626
その他の収益 － － － － － － － － － －
売上高
外部顧客への売上高
1,988 12,716 4,668 10,534 4,490 34,397 2,228 36,626 － 36,626
セグメント間の内部売上高
4 92 52 9 0 160 667 828 △ 828 －
又は振替高
計 1,993 12,808 4,720 10,544 4,490 34,557 2,896 37,454 △ 828 36,626
セグメント利益 122 264 286 616 624 1,913 122 2,036 － 2,036
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの金
額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「化工
品部門」セグメントにおいて440百万円です。
15/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
合計 調整額
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
国内
1,471 7,488 3,613 6,738 3,918 23,231 1,799 25,030 － 25,030
海外
382 8,499 1,102 5,793 796 16,574 1,630 18,204 － 18,204
顧客との契約から生じる収益 1,853 15,988 4,716 12,532 4,715 39,806 3,429 43,235 － 43,235
その他の収益 － － － － － － － － － －
売上高
外部顧客への売上高 1,853 15,988 4,716 12,532 4,715 39,806 3,429 43,235 － 43,235
セグメント間の内部売上高
13 110 62 4 0 192 842 1,034 △ 1,034 －
又は振替高
計 1,866 16,099 4,778 12,537 4,716 39,998 4,271 44,270 △ 1,034 43,235
セグメント利益 2 707 131 1,136 535 2,513 294 2,808 － 2,808
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
16/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 47円38銭 79円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,205 1,979
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,205 1,979
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,449,219 25,040,577
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 225百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
17/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パー
カーコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から
２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の２０２２年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
