ホッカンホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池田 孝資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（5203）2680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 64,327 70,594 86,329
経常利益 (百万円) 2,221 882 1,488
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 1,055 17 △ 1,234
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,952 △ 292 106
純資産額 (百万円) 58,593 56,114 57,029
総資産額 (百万円) 144,564 136,867 142,326
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 86.59 1.41 △ 101.23
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.9 38.0 37.2
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 79.74 △ 125.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は 136,867百万円 （前連結会計年度末は 142,326百万円 ）と
なり 5,459百万円の減少 となりました。これは売上債権の増加（27,542百万円から30,570百万円へ3,027百万円の
増）、棚卸資産の増加（9,692百万円から10,885百万円へ1,192百万円の増）及び無形固定資産の「その他」に含
まれております借地権が増加（3,258百万円から3,718百万円へ459百万円の増）したものの、有形固定資産の減
少（67,728百万円から63,978百万円へ3,749百万円の減）、現金及び預金の減少（10,070百万円から6,610百万円
へ3,459百万円の減）、流動資産の「その他」に含まれております未収入金の減少（3,466百万円から1,669百万
円へ1,796百万円の減）及び投資有価証券が減少（12,494百万円から11,559百万円へ934百万円の減）したことが
主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 80,753百万円 （前連結会計年度末は 85,297百万円 ）となり
4,544百万円の減少 となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（16,767百万円から17,671百万円へ904百万
円の増）及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が増加（1,178百万円から1,864百万円へ686百
万円の増）したものの、借入金の減少（47,971百万円から43,832百万円へ4,139百万円の減）、流動負債の「そ
の他」に含まれております預り金の減少（1,745百万円から264百万円へ1,480百万円の減）及び賞与引当金が減
少（920百万円から396百万円へ524百万円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 56,114百万円 （前連結会計年度末は 57,029百万円 ）とな
り 914百万円の減少 となりました。これは為替換算調整勘定の増加（301百万円から455百万円へ154百万円の
増）、退職給付に係る調整累計額の増加（△512百万円から△391百万円へ121百万円の増）及び非支配株主持分
が増加（4,055百万円から4,106百万円へ51百万円の増）したものの、その他有価証券評価差額金の減少（5,095
百万円から4,376百万円へ719百万円の減）及び配当金の支払567百万円がありましたことが主な要因でありま
す。
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（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られます
ものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰、および急速な円安進行による景気減速への懸念は強まってお
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、各種行動規制の緩和による人流の回
復、および６月後半以降の猛暑等により、ミネラルウォーターやスポーツドリンクのカテゴリーを中心に販売が
増加しましたため、前年を上回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰では水産原料不足や原料価格高騰による製品販売価格の値上げ
の影響等により、前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高は
70,594百万円 （前年同期比9.7％増） 、 営業利益は309百万円 （前年同期比84.8％減） 、 経常利益は882百万円
（前年同期比60.3％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円 （前年同期比98.4％減） となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
［容器事業］
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、一部のお客様より限定商品を受注したこと等により、前年を上回る結
果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、青魚缶詰の販売が市況に連動して低調に推移し、主にサン
マの缶詰の販売が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、前年好調であったエアコン洗浄剤やホビー用塗料等の販売が落ち込みま
したものの、燃料ボンベ缶の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、行動規制の緩和による需要回復等により菓子缶やスパイス缶の販売が好調に推移
し、前年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、一部製品の価格改定等により、前年を上回る結果となりました。プリ
フォーム（ボトル成型前の中間製品）につきましては、販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む
飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトル
の大容量容器の販売が好調に推移し、通常容量容器の新規受注が寄与しましたため、前年を上回る結果となり
ました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を下回る結果となりました。バッグインボックスに
つきましては、外食産業向けドリンクサーバー用等の販売が増加したことにより、前年を上回る結果となりま
した。
以上の結果、容器事業全体の 売上高は26,452百万円 （前年同期比5.8％増） となりましたものの、 原材料費
およびエネルギーコストの高騰の影響を大きく受けた結果、 営業損失は1,048百万円 （前年同期は営業損失303
百万円）となりました。
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［充填事業］
（缶製品）
缶製品につきましては、リシール缶（ボトル缶）は好調に推移しましたものの、通常缶は缶コーヒーの販売
不振の影響で低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルは家庭内消費が増加したことや、新製品の受注等によ
り販売が好調に推移し、また小型ペットボトルは、新ラインの稼働等により受注が増加しましたため、前年を
上回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の 売上高は29,233百万円 （前年同
期比8.0％増） と なり ましたものの、エネルギーコストの高騰の影響を大きく受けた結果 、 営業利益は2,180百
万円 （前年同期比26.8％減） に留まりました。
［機械製作事業］
機械製作事業につきましては、容器充填設備や自動車部品生産設備用金型の受注が減少しましたが、KE・OS
マシナリー株式会社の売上高が第１四半期連結会計期間から加わりましたこと等により、 機械製作事業全体の
売上高は1,871百万円 （前年同期比7.8％増） となりましたものの、 営業損失は258百万円 （前年同期は営業損
失83百万円）となりました。
［海外事業］
インドネシアにつきましては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、 新規顧客の獲得によりプリ
フォーム等の販売が伸びましたため、前年を上回る結果となりました。 ホッカン・インドネシア社では、主要
なお客様からの受注が好調に推 移 し、円安の影響もありましたため、 前年を上回る結果となりました。
ベトナムにつきましては、日本キャンパック・ベトナム社では、同国の各種規制が緩和されたことにより、
前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は 11,738 百万円 （前年同期比26.1％増） となりましたものの、包材コス
ト等の価格高騰の影響を受けた結果、営業利益は 593 百万円 （前年同期比13.6％減） に留まりました。
［その他］
株式会社コスメサイエンスでは 、行動規制の緩和や、新製品の受注等により、 前年を上回る結果となりまし
た。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の 売上高は1,297百万円 （前年同期比7.5％増） とな
り、 営業利益は62百万円 （前年同期は営業損失16百万円）となりました。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 510 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,469,387 13,469,387 プライム市場
あります。
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 13,469,387 － 11,086 － 10,725
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 848,800
普通株式 12,592,100
完全議決権株式(その他) 125,921 －
普通株式 28,487
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,469,387 － －
総株主の議決権 － 125,921 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度お
よび従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式405,500株（議決権の数4,055個）が含
まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株並びに役員向け株式報酬制度、従業員向
け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれていま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区丸の内
ホッカンホールディングス
848,800 － 848,800 6.30
株式会社
２－２－２
計 － 848,800 － 848,800 6.30
（注）上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託
が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたきさらぎ監視法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合
併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,070 6,610
受取手形、売掛金及び契約資産 24,168 26,510
電子記録債権 3,374 4,060
商品及び製品 3,570 4,090
仕掛品 2,721 2,707
原材料及び貯蔵品 3,400 4,087
その他 5,486 3,721
△ 15 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 52,776 51,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,842 21,637
機械装置及び運搬具（純額） 22,634 20,341
土地 18,743 18,750
リース資産（純額） 2,521 2,119
建設仮勘定 400 640
585 488
その他（純額）
有形固定資産合計 67,728 63,978
無形固定資産
のれん 2,445 2,139
3,953 4,425
その他
無形固定資産合計 6,398 6,564
投資その他の資産
投資有価証券 12,494 11,559
長期貸付金 － 0
繰延税金資産 803 969
退職給付に係る資産 20 16
その他 2,132 2,036
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,423 14,553
固定資産合計 89,549 85,097
資産合計 142,326 136,867
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,767 17,671
短期借入金 15,528 15,423
リース債務 681 657
未払法人税等 395 233
賞与引当金 920 396
7,269 6,832
その他
流動負債合計 41,563 41,214
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 32,442 28,409
リース債務 1,780 1,456
役員株式給付引当金 115 144
従業員株式給付引当金 － 31
退職給付に係る負債 3,906 4,000
489 495
その他
固定負債合計 43,733 39,538
負債合計 85,297 80,753
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,085 11,085
利益剰余金 27,842 27,291
△ 1,925 △ 1,896
自己株式
株主資本合計 48,089 47,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,095 4,376
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 301 455
△ 512 △ 391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,884 4,440
非支配株主持分 4,055 4,106
純資産合計 57,029 56,114
負債純資産合計 142,326 136,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 64,327 70,594
50,618 58,264
売上原価
売上総利益 13,708 12,329
販売費及び一般管理費 11,670 12,020
営業利益 2,038 309
営業外収益
受取利息 47 64
受取配当金 158 177
持分法による投資利益 － 64
受取賃貸料 77 80
受取保険金 119 182
187 318
その他
営業外収益合計 590 887
営業外費用
支払利息 261 236
持分法による投資損失 22 －
弔慰金 35 20
88 58
その他
営業外費用合計 407 314
経常利益 2,221 882
特別利益
固定資産売却益 1 28
0 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 35
特別損失
固定資産売却損 1 9
固定資産除却損 122 177
減損損失 － 207
194 －
退職給付費用
特別損失合計 318 395
税金等調整前四半期純利益 1,905 522
法人税、住民税及び事業税
484 281
220 101
法人税等調整額
法人税等合計 704 383
四半期純利益 1,200 139
非支配株主に帰属する四半期純利益 144 122
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,055 17
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,200 139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 297 △ 719
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
為替換算調整勘定 926 93
退職給付に係る調整額 129 121
△ 6 73
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 751 △ 431
四半期包括利益 1,952 △ 292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,595 △ 427
非支配株主に係る四半期包括利益 356 134
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員 3 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,714 百万円 5,771 百万円
のれんの償却額 294 〃 325 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年５月12日
普通株式 167 13円50銭 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 285 23円00銭 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年５月12日
普通株式 277 22円00銭 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 290 23円00銭 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報
酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれ
ております。
２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報
酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
容器 充填 機械製作 海外 （注）１
（注）２
計
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 24,998 27,071 1,736 9,312 63,119 1,207 64,327 － 64,327
セグメント間の内部
722 － 221 － 944 1,164 2,109 △ 2,109 －
売上高又は振替高
計 25,721 27,071 1,958 9,312 64,063 2,372 66,436 △ 2,109 64,327
セグメント利益又は損
△ 303 2,977 △ 83 686 3,277 △ 16 3,260 △ 1,222 2,038
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,222百万円 には、セグメント間取引消去 404百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,627百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
容器 充填 機械製作 海外 （注）１
（注）２
計
事業 事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 26,452 29,233 1,871 11,738 69,296 1,297 70,594 － 70,594
セグメント間の内部
1,008 － 209 － 1,218 1,143 2,362 △ 2,362 －
売上高又は振替高
計 27,460 29,233 2,080 11,738 70,514 2,441 72,956 △ 2,362 70,594
セグメント利益又は損
△ 1,048 2,180 △ 258 593 1,467 62 1,529 △ 1,220 309
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,220百万円 には、セグメント間取引消去 401百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,622百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
下記の事業用設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
いたしました。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
容器 充填 機械製作 海外
計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 207 － － 207 － － 207
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機械製作 (注)
容器事業 充填事業 海外事業 計
事業
メタル缶関連製品 14,116 － － － 14,116 － 14,116
プラスチック容器関連製品 10,882 － － 6,173 17,055 － 17,055
缶充填関連製品 － 2,548 － 295 2,843 － 2,843
ペットボトル充填関連製品 － 22,570 － 2,843 25,413 － 25,413
産業機械関連製品 － － 1,736 － 1,736 － 1,736
その他 － 1,952 － － 1,952 1,207 3,160
顧客との契約から生じる収益 24,998 27,071 1,736 9,312 63,119 1,207 64,327
外部顧客への売上高 24,998 27,071 1,736 9,312 63,119 1,207 64,327
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び
化粧品等製造販売事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機械製作
(注)
容器事業 充填事業 海外事業 計
事業
メタル缶関連製品 14,958 － － － 14,958 － 14,958
プラスチック容器関連製品 11,493 － － 8,357 19,850 － 19,850
缶充填関連製品 － 2,361 － 363 2,724 － 2,724
ペットボトル充填関連製品 － 24,971 － 3,018 27,989 － 27,989
産業機械関連製品 － － 1,871 － 1,871 － 1,871
その他 － 1,900 － － 1,900 1,297 3,198
顧客との契約から生じる収益 26,452 29,233 1,871 11,738 69,296 1,297 70,594
外部顧客への売上高 26,452 29,233 1,871 11,738 69,296 1,297 70,594
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び
化粧品等製造販売事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 86円59銭 1円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,055 17
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,055 17
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,194 12,211
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間において、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株
会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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(重要な後発事象)
当社および当社の連結子会社である北海製罐株式会社は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴い事業構造改革を
実施しておりますが、この一環として、2023年２月８日開催の取締役会において、北海製罐株式会社が所有する固
定資産の譲渡を決議しました。固定資産の譲渡および当該事業構造改革に伴い、特別利益および特別損失を計上す
る見込みとなりました。
記
Ⅰ 当社連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上
１．連結子会社の概要
名称 北海製罐株式会社
所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
（登記上の本店所在地 北海道小樽市色内三丁目１番１号）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 池田 孝資
事業内容 各種缶、容器の製造販売等
資本金 3,000百万円
２．譲渡の理由
北海製罐株式会社は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴い、資産効率の向上を目的として飲料用スチール
缶の製造工場である岩槻工場および同工場内に所在する中央研究所を閉鎖し、その固定資産を譲渡することと
いたしました。
３．譲渡資産の概要
資産内容および所在地 譲渡益 現況
土地 約50,000㎡
埼玉県さいたま市岩槻区鹿室770番１ 等
約82億円 岩槻工場および中央研究所
（注）１ として使用（注）２
建物 岩槻工場および中央研究所 等
約47,000㎡
（注）１ 譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との協議により開示を控えさせていただきます。
２ 北海製罐株式会社は、岩槻工場および中央研究所の設備の移設等を行うため、譲渡先との間で
２年間の「土地一時使用賃貸借契約」を締結する予定です。なお、建物につきましては当該一
時使用の終了時に、譲渡先に対して無償譲渡する予定です。
４．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人ですが、譲渡先との守秘義務により詳細につきましては開示を控えさせていただき
ます。なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関
連当事者には該当しておりません。
５．譲渡の日程
取締役会決議日 2023年２月８日
売買契約締結日 2023年２月８日
固定資産引渡日 2023年３月15日（予定）
建物無償譲渡日 2025年３月末（予定）
６．当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益として約82億
円の特別利益を計上する見込みです。
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Ⅱ 当社連結子会社における事業構造改革の実施に伴う特別損失の計上
１．特別損失の内容
（１）前記北海製罐株式会社における固定資産の譲渡に伴い今後発生する建物および設備の解体・撤去費用およ
び除却損等 約14億円
（２）飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う残資材等の廃棄損 約5億円
（３）早期希望退職制度の実施に伴う制度利用者（89名）に係る割増退職金等の費用 約10億円
２．当該事象の損益に与える影響額
2023年３月期第４四半期連結会計期間において、事業構造改革費用として約30億円の特別損失を計上する見
込みです。
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２ 【その他】
（中間配当）
第98期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 290百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度
に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
指定社員
竹 見 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年２月８日開催の取締役会において、事業構造改
革の一環として、連結子会社である北海製罐株式会社が所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結し
た。固定資産の譲渡及び当該事業構造改革に伴い、特別利益及び特別損失を計上する見込みである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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