高砂熱学工業株式会社 四半期報告書 第143期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ統括部長 森 野 正 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ統括部経理部長 松 崎 秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 200,161 238,681 302,746
経常利益 （百万円） 8,424 9,787 15,639
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,769 6,920 11,535
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,093 9,002 11,016
純資産額 （百万円） 132,790 142,017 136,897
総資産額 （百万円） 266,014 313,280 300,736
１株当たり四半期（当期）
（円） 84.05 104.54 169.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.5 43.9 44.2
営業活動による
（百万円） △ 9,470 △ 8,525 1,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 934 △ 3,755 1,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,817 9,023 △ 8,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 42,235 55,436 56,867
四半期末（期末）残高
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 58.75 82.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経
済活動の両立により、持ち直しの動きが見られる一方で、世界各国の金融引き締め政策ならび
に為替変動等による原材料価格の上昇や供給面での制約には、注視を要する状況が続いており
ます。
建設業界および当社関連の空調設備業界におきましては、製造業を中心に設備投資への持ち
直しの動きが継続しているものの、経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な
取り組みが求められる状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、事業体質の強化を図るための取り組みと
ともに、ＥＳＧやカーボンニュートラルに向けた成長戦略の実行を加速し、「環境事業」なら
びに「人的資本」への投資を推進しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、 238,681百万円 （前年同四半期比＋
19.2％） となりました。
利益につきましては、営業利益は 8,521百万円 （前年同四半期比＋13.6％） 、経常利益は
9,787百万円 （前年同四半期比＋16.2％） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6,920百万円
（前年同四半期比＋19.9％） となりました。
また、受注高につきましては、 302,443百万円 （前年同四半期比＋28.8％） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は234,018百万円 （ 前年同四半期比＋19.6％ ）、 セグメント利益（営業利益）は
8,388百万円 （ 前年同四半期比＋12.7％ ）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は4,891百万円 （ 前年同四半期比＋3.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は61百万
円 （ 前年同四半期比＋317.5％ ）となりました。
（その他）
売上高は82百万円 （ 前年同四半期比＋3.7％ ）、 セグメント利益（営業利益）は56百万円
（ 前年同四半期比＋3.3％ ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未収消費税等が増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて 12,543百万円増加 し、 313,280百万円 となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 7,424百万
円増加 し、 171,262百万円 となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べて 5,119百万円増加 し、 142,017百万円 となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ
て 1,430百万円減少 し、 55,436百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,525百万円の支出 （ 前年同四半期比＋944百万円 ）と
なりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,755百万円の支出 （ 前年同四半期比△2,820百万円 ）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 9,023百万円の収入 （ 前年同四半期は9,817百万円の支
出 ）となりました。これは主に短期借入金の純増によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第３四半期連結累計期間において、重要な
変更または新たに発生した事項等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 1,538百
万円 であります。
(5) 受注の実績
当第３四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称
(％)
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
(百万円) (百万円)
設備工事事業 229,924 297,426 29.4
設備機器の製造・販売事業 4,731 4,934 4.3
その他 79 82 3.7
合 計 234,735 302,443 28.8
(うち海外) ( 38,867 ) ( 58,494 ) (50.5)
(うち保守・メンテナンス) ( 19,004 ) ( 19,111 ) (0.6)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われてお
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 70,239,402 70,239,402 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 70,239,402 70,239,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 70,239 ― 13,134 ― 12,853
(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
2,985,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
663,965
66,396,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
80,102
発行済株式総数 ― ―
70,239,402
総株主の議決権 ― ―
663,965
(注) １「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式 株を含めております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する
当社株式 756,220 株（議決権個数 7,562 個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿６丁目27
2,985,500 － 2,985,500 4.25
番30号
高砂熱学工業株式会社
(相互保有株式)
東京都千代田区大手町１丁
777,300 － 777,300 1.10
目７番２号
日本設備工業株式会社
計 ― 3,762,800 － 3,762,800 5.35
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式 756,220 株を四半期
連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
３ 当第３四半期会計期間末の当社所有自己保有株式数は2,985,585株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はございませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業
法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10
月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 56,960 55,526
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 149,948 149,929
電子記録債権 8,996 11,591
※1 3,229 ※1 3,883
未成工事支出金等
その他 9,380 17,402
△ 308 △ 397
貸倒引当金
流動資産合計 228,208 237,935
固定資産
有形固定資産 20,760 23,569
無形固定資産
のれん 1,920 1,757
6,184 6,016
その他
無形固定資産合計 8,104 7,774
投資その他の資産
投資有価証券 33,463 34,253
退職給付に係る資産 3,337 3,440
差入保証金 2,944 2,860
その他 6,182 3,603
△ 2,263 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,663 44,001
固定資産合計 72,528 75,344
資産合計 300,736 313,280
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 65,049 56,932
電子記録債務 21,223 18,709
短期借入金 8,058 22,050
未払金 2,514 2,803
未払法人税等 3,011 471
未成工事受入金 16,116 18,746
賞与引当金 4,403 2,436
役員賞与引当金 82 70
完成工事補償引当金 861 958
工事損失引当金 2,018 1,110
11,003 17,675
その他
流動負債合計 134,342 141,966
固定負債
社債 25,000 25,000
退職給付に係る負債 1,045 1,035
株式給付引当金 733 773
役員退職慰労引当金 117 122
繰延税金負債 1,734 1,374
865 990
その他
固定負債合計 29,496 29,295
負債合計 163,838 171,262
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,691 12,691
利益剰余金 105,788 108,606
△ 7,750 △ 7,567
自己株式
株主資本合計 123,864 126,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,355 9,958
為替換算調整勘定 △ 208 874
△ 114 △ 210
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,033 10,623
非支配株主持分 4,000 4,529
純資産合計 136,897 142,017
負債純資産合計 300,736 313,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 200,161 238,681
173,682 208,089
売上原価
売上総利益 26,479 30,591
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 6,574 7,079
賞与引当金繰入額 796 905
退職給付費用 229 211
株式給付引当金繰入額 94 175
11,284 13,698
その他
販売費及び一般管理費合計 18,979 22,069
営業利益 7,499 8,521
営業外収益
受取利息 112 190
受取配当金 604 641
保険配当金 150 152
持分法による投資利益 101 －
不動産賃貸料 575 583
為替差益 － 187
374 497
その他
営業外収益合計 1,917 2,253
営業外費用
支払利息 167 197
持分法による投資損失 － 65
貸倒引当金繰入額 392 89
不動産賃貸費用 250 340
為替差損 57 －
支払補償金 － 245
125 49
その他
営業外費用合計 993 987
経常利益 8,424 9,787
特別利益
事業譲渡益 － 67
投資有価証券売却益 － 6
0 0
その他
特別利益合計 0 73
特別損失
固定資産除却損 14 27
投資有価証券評価損 － 40
26 4
その他
特別損失合計 40 71
税金等調整前四半期純利益 8,383 9,789
法人税、住民税及び事業税 2,775 2,599
法人税等合計 2,775 2,599
四半期純利益 5,608 7,190
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 161 269
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,769 6,920
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,608 7,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 969 598
為替換算調整勘定 573 1,304
退職給付に係る調整額 △ 116 △ 100
△ 2 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 514 1,812
四半期包括利益 5,093 9,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,151 8,510
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 57 491
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,383 9,789
減価償却費 1,248 1,696
のれん償却額 144 150
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,990 △ 1,966
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 842 △ 923
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 267 △ 255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 716 △ 832
支払利息 167 197
持分法による投資損益（△は益） △ 101 65
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,173 △ 1,003
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 537 △ 661
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,808 △ 12,230
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,352 1,349
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 4,357 △ 5,105
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 148 △ 209
為替差損益（△は益） 77 34
3,583 5,940
その他
小計 △ 5,991 △ 3,974
利息及び配当金の受取額
746 863
利息の支払額 △ 183 △ 201
法人税等の支払額 △ 4,094 △ 5,514
52 301
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,470 △ 8,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 172 △ 67
定期預金の払戻による収入 1,912 71
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,653 △ 4,327
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 58
投資有価証券の売却による収入 － 14
関係会社株式の取得による支出 △ 92 △ 2,907
貸付けによる支出 △ 345 △ 3
貸付金の回収による収入 － 2,498
関係会社の整理による収入 － 809
その他の支出 △ 424 △ 231
865 446
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 934 △ 3,755
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 970 13,593
リース債務の返済による支出 △ 275 △ 344
自己株式の取得による支出 △ 4,541 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 1,774 －
加）
配当金の支払額 △ 3,985 △ 4,102
△ 210 △ 122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,817 9,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 186 1,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,036 △ 1,430
現金及び現金同等物の期首残高 62,271 56,867
※1 42,235 ※1 55,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未成工事支出金 1,111 百万円 955 百万円
商品及び製品 321 592
仕掛品 68 73
材料貯蔵品 1,727 2,263
計 3,229 3,883
２ 保証債務
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. 270
百万円 263 百万円
② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. 176
百万円 193 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事
業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期
間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第
同左
３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節
的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金預金 42,425 百万円 55,526 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △189 △89
現金及び現金同等物 42,235 55,436
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,019 百万円 29円00銭 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月21日
普通株式 2,084 百万円 31円00銭 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 2,017 百万円 30円00銭 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
設備機器の
設備工事
(注)１ (注)２
計 計上額
製造・販売
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 195,740 4,341 200,082 79 200,161 － 200,161
セグメント間の内部売上高
0 399 400 － 400 △ 400 －
又は振替高
計 195,741 4,741 200,482 79 200,562 △ 400 200,161
セグメント利益 7,445 14 7,460 54 7,515 △ 15 7,499
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)１ (注)２
計 計上額
製造・販売
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 234,017 4,581 238,599 82 238,681 － 238,681
セグメント間の内部売上高
0 310 310 － 310 △ 310 －
又は振替高
計 234,018 4,891 238,909 82 238,992 △ 310 238,681
セグメント利益 8,388 61 8,449 56 8,506 15 8,521
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の
(注)
設備工事事業 計
製造販売事業
一般設備工事 110,680 － 110,680 － 110,680
産業設備工事 85,059 － 85,059 － 85,059
設備機器の製造販売 － 4,341 4,341 － 4,341
その他 － － － 79 79
顧客との契約から生じる収益 195,740 4,341 200,082 79 200,161
外部顧客への売上高 195,740 4,341 200,082 79 200,161
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の
(注)
設備工事事業 計
製造販売事業
国内 166,016 4,341 170,358 79 170,437
海外 29,723 － 29,723 － 29,723
顧客との契約から生じる収益 195,740 4,341 200,082 79 200,161
外部顧客への売上高 195,740 4,341 200,082 79 200,161
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の
(注)
設備工事事業 計
製造販売事業
一般設備工事 110,439 － 110,439 － 110,439
産業設備工事 123,578 － 123,578 － 123,578
設備機器の製造販売 － 4,581 4,581 － 4,581
その他 － － － 82 82
顧客との契約から生じる収益 234,017 4,581 238,599 82 238,681
外部顧客への売上高 234,017 4,581 238,599 82 238,681
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の
(注)
設備工事事業 計
製造販売事業
国内 189,526 4,581 194,107 82 194,189
海外 44,491 － 44,491 － 44,491
顧客との契約から生じる収益 234,017 4,581 238,599 82 238,681
外部顧客への売上高 234,017 4,581 238,599 82 238,681
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 84円05銭 104円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 5,769 6,920
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,769 6,920
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 68,649,968 66,199,204
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を四半期連結貸借対
照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半
期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております
（前第３四半期連結累計期間772,779株、当第３四半期連結累計期間790,388株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日
2022年11月11日
(2) 中間配当金の総額
2,017百万円
(3) 普通株式１株当たりの金額
30円00銭
(4) 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月９日
(注) 2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、
支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 純 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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