中央発條株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 健太
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第99期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 60,245,398 68,492,181 82,144,721
経常利益 (千円) 2,060,367 1,544,604 3,434,998
親会社株主に帰属する
(千円) 1,129,944 473,854 1,801,480
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,115,647 △ 1,916,893 7,879,507
純資産額 (千円) 67,661,347 68,436,356 71,425,107
総資産額 (千円) 97,552,831 106,863,665 104,553,214
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.34 19.02 72.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.2 60.1 64.2
第99期 第100期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 37.56 △ 25.11
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コント
ロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 451億６千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 55億８千４
百万円増加 （ 14.1％増 ）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（ 30億１千６百万円 ）、原材料及び貯蔵品
の増加（ ８億７千６百万円 ）、電子記録債権の増加（ ６億３千８百万円 ）、商品及び製品の増加（ ３億１千７百万
円 ）によるものであります。
固定資産は 616億９千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32億７千４百万円減少 （ 5.0％減 ）いたしまし
た。これは主に投資有価証券の減少（ 37億２千９百万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 1,068億６千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23億１千万円増加 （ 2.2％増 ）いたし
ました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 233億９千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50億２千３
百万円増加 （ 27.3％増 ）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（ 44億６千６百万円 ）によ
るものであります。
固定負債は 150億３千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億７千６百万円増加 （ 1.9％増 ）いたしまし
た。これは主に長期借入金の増加（ 14億４千５百万円 ）及び繰延税金負債の減少（ 10億６百万円 ）によるものであ
ります。
この結果、負債合計は、 384億２千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 52億９千９百万円増加 （ 16.0％増 ）
いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 684億３千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29億８千
８百万円減少 （ 4.2％減 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（ 26億２千３百万円 ）による
ものであります。
この結果、自己資本比率は 60.1％ （前連結会計年度末は 64.2％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の自動車生産台数は、国内においては半導体等の部品供給不足を主要因とした、主要
なお客様の生産調整が継続し前年同四半期に比べて減少した一方、海外では、アジア・中国地域では生産台数が増
加し、グループ全体では当社事業に係る自動車生産台数は前年とほぼ同レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半
期に比べ 82億４千６百万円増収 （前年同四半期比 13.7％増 ）の 684億９千２百万円 となりました。この売上高増収の
ほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響によるものであり、実質
的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が ５億２千９百万円減益 の ４億８千５百万円 （前年同四半期比52.2％
減）、経常利益が ５億１千５百万円減益 の 15億４千４百万円 （前年同四半期比25.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は ６億５千６百万円減益 の ４億７千３百万円 （前年同四半期比 58.1％減 ）となりました。
実質的な売上高が伸びない中、鋼材・資材・物流費及び動力光熱費の高騰は加速が続いております。第２四半期
時点ではインフレの大部分を売価反映し、厳しいながらも前年度対比で増益を保ってまいりましたが、動力光熱費
等の上昇スピードは想定よりも早く、売価反映が追い付かず減益要因となりました。主要なお客様の度重なる生産
調整に対し、当社では生産ロスの発生を防ぎながら、かつ全員参加での全費目に対する過去最高を超える合理化改
善を懸命に実施してまいりましたが、インフレ環境の著しい悪化をカバーできず、減益となりました。
今後の見通しにつきましては、通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、2023
年２月２日に公表いたしましたとおり修正いたします。第４四半期の自動車生産台数は、主に中国における新型コ
ロナウィルス感染拡大の影響に伴う減産により、売上高は減収見込みとなっております。収益面では、第４四半期
は動力光熱費等のインフレ圧力は更に厳しさを増し、あわせてインフレ分を仕入先との取引価格へ反映することに
よる部品購入単価アップなど、コスト上昇圧力は一段と強まってまいります。緩まない合理化改善を継続し、かつ
お客様との交渉の期末までの決着を加えた最大限のインフレ分の売価反映を実施いたしますが、商慣行上、翌期へ
の時期ずれ反映対象も多くコスト上昇圧力をカバーできないため、今回減益修正せざるを得ない状況となりまし
た。
〔参考〕2023年２月２日公表 2023年３月期通期連結業績予想の修正（単位：百万円）
前回発表予想 差
今回発表予想
売上高 92,500 91,500 △1,000
営業利益 1,500 750 △750
経常利益 2,700 1,450 △1,250
親会社株主に帰属する
400
1,600 △1,200
当期純利益
本年度の業績は大変厳しい状況ながら、活動としては将来の収益基盤強化への仕込みを実施した年度でもありま
す。高収益製品の一例として、既に受注が確定している安全性と乗り心地を大きく改善する高性能シャシばねの開
発、生産準備は計画どおり着実に実施しております。また、新たな拡販対象として、主要なお客様のフラッグシッ
プカーに対するシャシばね、精密ばねの生産開始、加えて中国市場では電動車向けのシャシばねの受注を獲得して
おり、将来の既存製品の量増及び電動化対応の新製品に対する設備投資を増加させております。
原材料購入に対してはグローバル最廉価調達活動を推進し、インド・中国等における新たな仕入先の開拓を行
い、従来の延長線上を超える原価低減の準備も行っております。
次年度以降は、主要なお客様の自動車生産台数増加を取り込み、本年実施している将来に向けてまいた種を確実
に開花させるべく努力し、インフレにより大きく変化した経営環境に負けない強い収益基盤を構築してまいりま
す。
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SDGs対応としては、CO2総排出量を2013年度比で2025年までに20％削減、2030年までに46％削減を目標に、カーボ
ンニュートラル対応を強化し、また人的資本への投資を通じて従業員モチベーション、働きやすさの追求を推進
し、「社会」と「人」に優しい企業を目指します。
今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、邁進してまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
半導体不足や新型コロナウイルス感染症により、主要取引先の工場操業停止や生産調整が相次いだ影響で生産量
は減少した一方、鋼材高騰分の一部売価反映及び客先からの発生費用回収等により、売上高 486億９千６百万円 （前
年同四半期比 8.1％増 ）、生産量の減少及び鋼材・動力光熱費・資材費等高騰の影響により、営業利益 ６億７千６百
万円 （同 63.8％減 ）となりました。
〔北米〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高 63億９
千万円 （前年同四半期比 35.2％増 ）、鋼材・動力光熱費・資材費高騰の影響は受けた一方、ケーブルからシャシば
ねへの事業構造転換が業績回復に寄与し、営業損失 ２億５千万円 （前年同四半期は ６億６千８百万円 の営業損失）
となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数に大きな変化がない一方、鋼材高騰分の一部売価反映及び為替相場が円安
に進んだ影響により、売上高 91億５百万円 （前年同四半期比 18.2％増 ）、鋼材・動力光熱費・資材費等高騰の影響
により、営業利益 ７億３千７百万円 （同 1.5％減 ）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高 130億６千４百万円 （前年同四半期比 36.3％増 ）、
営業利益 ４億８千４百万円 （同 182.3％増 ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億４千８百万円（前年同四半期比
18.2％減）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 25,542,396 25,542,396
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 25,542,396 25,542,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 25,542,396 － 10,837,208 － 11,128,923
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 623,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 24,840,400
完全議決権株式(その他) 248,404 －
普通株式 78,196
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,542,396 － －
総株主の議決権 － 248,404 －
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 623,800 － 623,800 2.44
字上汐田68番地
計 － 623,800 － 623,800 2.44
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、623,900株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,869,907 10,886,066
受取手形及び売掛金 14,048,426 14,486,636
電子記録債権 2,350,117 2,988,949
商品及び製品 4,425,299 4,742,383
仕掛品 1,526,502 1,808,998
原材料及び貯蔵品 7,476,249 8,352,794
未収入金 574,358 568,748
その他 1,348,580 1,388,903
△ 37,629 △ 56,703
貸倒引当金
流動資産合計 39,581,812 45,166,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,341,695 30,543,423
△ 24,445,576 △ 24,897,270
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,896,119 5,646,152
機械装置及び運搬具
64,866,169 65,802,499
△ 54,341,054 △ 54,429,944
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,525,115 11,372,555
土地
9,435,162 9,447,753
建設仮勘定 3,065,322 2,612,466
その他 11,505,130 11,626,321
△ 10,314,310 △ 10,612,195
減価償却累計額
その他（純額） 1,190,820 1,014,125
有形固定資産合計 30,112,539 30,093,054
無形固定資産
ソフトウエア 158,869 150,369
50,586 13,347
その他
無形固定資産合計 209,455 163,717
投資その他の資産
投資有価証券 24,759,005 21,029,505
長期前払費用 578,791 521,399
繰延税金資産 224,286 273,599
退職給付に係る資産 8,854,947 9,380,725
その他 287,891 290,940
△ 55,515 △ 56,053
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,649,407 31,440,117
固定資産合計 64,971,401 61,696,889
資産合計 104,553,214 106,863,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,938,722 11,226,742
電子記録債務 1,509,676 1,848,134
短期借入金 1,948,950 1,411,000
1年内返済予定の長期借入金 114,621 4,580,862
リース債務 106,487 95,226
未払金 756,799 239,999
未払費用 1,505,482 1,909,868
未払法人税等 448,211 327,751
賞与引当金 1,531,898 774,508
役員賞与引当金 74,014 43,432
製品保証引当金 21,099 55,058
414,696 881,270
その他
流動負債合計 18,370,661 23,393,856
固定負債
長期借入金 4,636,799 6,082,500
リース債務 169,506 133,036
繰延税金負債 8,313,343 7,306,691
役員退職慰労引当金 176,313 87,457
退職給付に係る負債 1,232,954 1,197,489
資産除去債務 133,361 134,574
95,165 91,702
その他
固定負債合計 14,757,444 15,033,452
負債合計 33,128,106 38,427,308
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,074,224
利益剰余金 27,482,888 27,159,341
△ 672,425 △ 672,911
自己株式
株主資本合計 48,704,436 48,397,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,067,575 12,443,794
為替換算調整勘定 680,825 703,043
2,650,253 2,654,253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,398,654 15,801,091
非支配株主持分 4,322,016 4,237,401
純資産合計 71,425,107 68,436,356
負債純資産合計 104,553,214 106,863,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 60,245,398 68,492,181
52,968,984 61,474,031
売上原価
売上総利益 7,276,413 7,018,149
販売費及び一般管理費 6,262,093 6,533,080
営業利益 1,014,320 485,069
営業外収益
受取利息 15,680 12,298
受取配当金 626,466 645,832
為替差益 290,033 376,603
助成金収入 182,749 94,172
43,851 116,111
その他
営業外収益合計 1,158,781 1,245,017
営業外費用
支払利息 28,984 45,935
固定資産除売却損 40,477 53,323
品質保証費用 - 34,446
43,271 51,776
その他
営業外費用合計 112,734 185,482
経常利益 2,060,367 1,544,604
税金等調整前四半期純利益 2,060,367 1,544,604
法人税等 683,450 854,962
四半期純利益 1,376,916 689,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 246,971 215,787
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,129,944 473,854
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,376,916 689,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,083,422 △ 2,616,733
為替換算調整勘定 599,023 6,696
56,283 3,500
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,738,730 △ 2,606,536
四半期包括利益 4,115,647 △ 1,916,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,739,996 △ 2,123,708
非支配株主に係る四半期包括利益 375,650 206,814
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをす
るにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な
変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,572,861千円 2,776,188千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 311,500 50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 398,712 16 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、2021年４月27日開催
の取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額
を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 398,705 16 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 398,696 16 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 42,007,991 4,618,445 6,259,704 7,359,256 60,245,398
セグメント間の内部売上高
3,020,575 108,416 1,443,242 2,225,089 6,797,323
又は振替高
計 45,028,567 4,726,861 7,702,947 9,584,346 67,042,722
セグメント利益
1,867,759 △ 668,107 748,946 171,589 2,120,189
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,120,189
未実現利益の消去等 △1,548
全社費用(注) △1,104,319
四半期連結損益計算書の営業利益 1,014,320
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 45,182,783 6,278,616 7,075,517 9,955,262 68,492,181
セグメント間の内部売上高
3,513,513 111,732 2,030,450 3,109,216 8,764,913
又は振替高
計 48,696,296 6,390,349 9,105,968 13,064,479 77,257,094
セグメント利益
676,935 △ 250,888 737,959 484,463 1,648,470
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,648,470
未実現利益の消去等 △10,842
全社費用(注) △1,152,558
四半期連結損益計算書の営業利益 485,069
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
15,124,880 37,515 3,110,251 3,787,539 22,060,186
精密ばね
11,841,566 1,859,494 1,973,472 1,298,367 16,972,900
ケーブル
4,482,898 2,721,434 1,175,980 2,156,887 10,537,202
住宅関連部品
1,547,958 － － － 1,547,958
その他
9,010,687 － － 116,462 9,127,149
外部顧客への売上高 42,007,991 4,618,445 6,259,704 7,359,256 60,245,398
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
17,194,481 260,093 3,744,905 5,472,814 26,672,294
精密ばね
11,814,361 2,505,052 2,160,971 1,755,963 18,236,348
ケーブル
4,600,506 3,513,471 1,169,641 2,595,063 11,878,682
住宅関連部品
1,645,582 － － － 1,645,582
その他
9,927,851 － － 131,421 10,059,272
外部顧客への売上高 45,182,783 6,278,616 7,075,517 9,955,262 68,492,181
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 45円34銭 19円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,129,944 473,854
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,129,944 473,854
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,919,628 24,918,735
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
第２四半期連結会計期間の四半期報告書「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおり、当社は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行う
ことを決議し、2023年１月31日に払込手続きが完了いたしました。
処分の概要
処分期日 2023年１月31日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 338,688株
処分価額 １株につき678円
処分総額 229,630,464円
処分方法 第三者割当の方法による
（割当予定先） （中発従業員持株会 338,688株）
２ 【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）第２四半期末配当による配当金の総額………………… 398,696千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………… 2022年11月25日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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