日本ギア工業株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ギア工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ギア工業株式会社(E02173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本ギア工業株式会社
【英訳名】 NIPPON GEAR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 治夫
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目７番14号
【電話番号】 （０３）６３６３－３１７０番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番14号
【電話番号】 （０３）６３６３－３１７３番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第120期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
5,217,174 5,323,235 7,568,813
売上高 （千円）
686,973 123,426
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 251,207
3,564 501,540 295,831
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,388,800 1,388,800 1,388,800
資本金 （千円）
14,280 14,280 14,280
発行済株式総数 （千株）
8,509,671 9,228,078 8,794,088
純資産額 （千円）
11,062,510 12,444,735 11,365,227
総資産額 （千円）
0.25 35.23 20.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.25 35.22 20.77
（円）
（当期）純利益
2.0 2.0 4.0
１株当たり配当額 （円）
76.9 74.2 77.4
自己資本比率 （％）
第120期 第121期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
21.54
（円） △ 4.33
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ９億６百万円増加し
90億76百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億46百万円、売上債権等が１億92百万円、棚卸資産が３
億円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ１億72百万円増加し33億68百万円となりました。これは主に投資有価証券が10百
万円減少いたしましたが、有形固定資産が１億13百万円、前払年金費用が76百万円増加したことによるものであり
ます。
流動負債は前事業年度末に比べ５億74百万円増加し22億86百万円となりました。これは主に賞与引当金が82百万
円減少いたしましたが、未払法人税等が２億41百万円、仕入債務が１億26百万円増加したことによるものでありま
す。
固定負債は前事業年度末に比べ71百万円増加し９億30百万円となりました。これは主に長期借入金が79百万円増
加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ４億33百万円増加し92億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億44百
万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として、各種政策の効果もあり、
緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ危機の長期化や急速な円安の進行に伴う原材料、エネル
ギー価格の高騰による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当第３四半期累計期間の受注高は、73億61百万円（前年同期比48.0％増）、売上高は、53億23百万円（前年同期
比2.0％増）となりました。一方、当第３四半期会計期間末の受注残高は、47億83百万円（前事業年度末比74.3％
増）となりました。
損益面につきましては、売上原価が31億10百万円（前年同期比18.8％減）、販売費及び一般管理費は、15億52百
万円（前年同期比5.5％減）となりました。これにより、営業利益は６億59百万円（前年同四半期は営業損失２億
58百万円）、経常利益は６億86百万円（前年同四半期は経常損失２億51百万円）、四半期純利益は特別利益に退職
給付に係る数理差異償却益65百万円を計上したことにより、５億１百万円（前年同四半期は四半期純利益３百万
円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は火力発電所、原子力発電所、上下水道向けが増加したことより、前年同期比41.6％増加いたしまし
た。売上高は原子力発電所、石油・ガス向けが減少したことにより、前年同期比12.1％減少いたしました。
b.ジャッキ
受注高は鉄鋼、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比43.5％増加いたしました。売上高は火力
発電所、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比36.3％増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は火力発電所、化学向けが増加したことにより、前年同期比62.3％増加いたしました。売上高は化学、
石油・ガス、鉄鋼向けが減少したことより、前年同期比33.7％減少いたしました。
d.歯車
受注高は特殊車用、鉄道船舶用が増加したことにより、前年同期比42.5％増加いたしました。売上高は特殊車
用、鉄道船舶用が増加したことにより、前年同期比30.0％増加いたしました。
②工事事業
受注高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比59.4％増加いたしました。売上高
は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比41.3％増加いたしました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,280,000 14,280,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,280,000 14,280,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 14,280,000 － 1,388,800 － 448,348
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
14,211,300 142,113
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
26,500
単元未満株式 普通株式 － －
14,280,000
発行済株式総数 － －
142,113
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区西新橋１丁
42,200 42,200 0.30
日本ギア工業株式会社 －
目７番14号
42,200 42,200 0.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,528,370 3,975,143
現金及び預金
※１ 3,066,988
2,874,622
受取手形、売掛金及び契約資産
124,066 162,492
商品及び製品
258,135 415,340
仕掛品
1,242,367 1,346,982
原材料及び貯蔵品
142,085 109,552
その他
8,169,649 9,076,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,013,291 1,013,291
土地
512,363 625,812
その他（純額）
1,525,654 1,639,103
有形固定資産合計
無形固定資産 117,685 113,246
投資その他の資産
634,895 624,673
投資有価証券
838,555 915,508
前払年金費用
83,506 80,263
その他
△ 4,718 △ 4,560
貸倒引当金
1,552,238 1,615,885
投資その他の資産合計
3,195,578 3,368,235
固定資産合計
11,365,227 12,444,735
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,219,118
1,092,331
支払手形及び買掛金
150,416 186,008
１年内返済予定の長期借入金
241,225
未払法人税等 －
165,601 83,057
賞与引当金
303,721 557,117
その他
1,712,070 2,286,527
流動負債合計
固定負債
500,176 579,644
長期借入金
1,950 1,475
退職給付引当金
166,864 166,997
資産除去債務
190,077 182,013
その他
859,069 930,130
固定負債合計
2,571,139 3,216,657
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,388,800 1,388,800
資本金
844,542 844,542
資本剰余金
6,344,731 6,789,320
利益剰余金
△ 15,499 △ 15,568
自己株式
8,562,574 9,007,094
株主資本合計
評価・換算差額等
230,300 220,984
その他有価証券評価差額金
230,300 220,984
評価・換算差額等合計
1,213
新株予約権 －
8,794,088 9,228,078
純資産合計
11,365,227 12,444,735
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,217,174 5,323,235
売上高
3,831,786 3,110,493
売上原価
1,385,388 2,212,742
売上総利益
1,643,949 1,552,977
販売費及び一般管理費
659,764
営業利益又は営業損失（△） △ 258,560
営業外収益
6 9
受取利息
14,989 18,614
受取配当金
8,089
出向者負担金 －
3,257 5,254
その他
18,254 31,968
営業外収益合計
営業外費用
6,087 3,239
支払利息
3,375 1,125
支払手数料
1,439 395
その他
10,901 4,759
営業外費用合計
686,973
経常利益又は経常損失（△） △ 251,207
特別利益
277,018
退職給付制度改定益 －
421
投資有価証券売却益 －
65,282
退職給付に係る数理差異償却益 －
1,213
－
新株予約権戻入益
277,018 66,916
特別利益合計
25,810 753,890
税引前四半期純利益
22,245 252,349
法人税等
3,564 501,540
四半期純利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数と
して10年で発生の翌事業年度から費用処理をしておりましたが、前事業年度において確定給付企業年金制度の一
部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、確定給付企業年金制度は退職した元従業員のみとなった結
果、平均残存勤務期間が無くなったため、第１四半期会計期間より一括で処理する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ
13,968千円減少し、税引前四半期純利益が51,313千円増加しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 千円 156,013 千円
支払手形 － 840
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,700,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 700,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 160,934千円 136,335千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 28,475 2.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 28,475 2.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 28,475 2.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 28,475 2.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
一時点で移転される財 4,271,543 945,630 5,217,174
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 4,271,543 945,630 5,217,174
その他の収益 － － －
4,271,543 945,630 5,217,174
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
4,271,543 945,630 5,217,174
計
セグメント損失（△） △ 244,710 △ 13,850 △ 258,560
（注）セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
一時点で移転される財 3,987,322 899,305 4,886,628
一定の期間にわたり移転される財 － 436,607 436,607
顧客との契約から生じる収益 3,987,322 1,335,912 5,323,235
その他の収益 － － －
3,987,322 1,335,912 5,323,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
3,987,322 1,335,912 5,323,235
計
417,906 241,857 659,764
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
0円25銭 35円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 3,564 501,540
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 3,564 501,540
普通株式の期中平均株式数（株） 14,237,950 14,237,767
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円25銭 35円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,186 4,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………28,475千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
飯島 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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