株式会社フジシールインターナショナル 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 COO 城川 雅行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
（東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
127,517 136,141 170,321
売上高 （百万円）
9,682 6,063 10,600
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,442 3,394 6,117
（百万円）
（当期）純利益
6,347 14,101 9,180
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
106,658 121,707 109,492
純資産額 （百万円）
157,902 183,461 164,646
総資産額 （百万円）
99.36 61.99 111.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.5 66.3 66.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,216 2,925 14,021
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,931 △ 8,309 △ 7,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,833 △ 5,163 △ 4,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,570 15,794 24,105
（百万円）
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.66 △ 1.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影
響による企業の活動や人々の行動の制限が緩和され、わが国の経済の回復にポジティブな影響をもたらしておりま
すが、資源価格の急騰や円安に伴う原材料費の上昇が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響が大き
かったアジアにおいては、人手不足や原材料の調達の遅れの影響が残り、受注や生産活動は穏やかな回復にとど
まっております。一方で、欧米諸国では急激なポストコロナ需要の増加やロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格
等の資源価格の上昇により、原材料費や物流費の上昇が顕著にみられる状況となっております。米国発の金融引き
締めの影響から足下の景気は世界的に停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動きは継続しており、引き続
き先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に
掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届
ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホル
ダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,834億61百万円となり、前連結会計年度末と比較し188億15百万
円の増加となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が86億円増加したこと、棚卸資産が84億９百万円
増加したこと、有形固定資産が68億13百万円増加したこと、現金及び預金が56億６百万円減少したことなどによる
ものであります。
負債合計は617億54百万円で、前連結会計年度末と比べ66億円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金
（電子記録債務を含む）が39億37百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,217億７百万円で、前連結会計年度末と比べ122億14百万円の増加となりました。これは利益剰余
金が14億78百万円増加したこと、為替換算調整勘定が104億10百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,361億41百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益61億
96百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益60億63百万円（前年同期比37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は33億94百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高363億46百万円（前年同期比3.5％増）、タックラベルは売上高70億12百万円（前年同期
比4.3％減）、ソフトパウチは売上高153億７百万円（前年同期比20.4％増）、機械は売上高38億81百万円（前年同期
比2.7％減）、その他は売上高96億38百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
その結果、日本全体の売上高は721億86百万円（前年同期比4.6％増）、損益面は営業利益57億64百万円（前年同期
比7.9％減）となりました。
（米州）
シュリンクラベルは売上高311億13百万円（前年同期比22.7％増、現地通貨ベース3.8％増）、タックラベルは売上
高13億85百万円（前年同期比58.0％増、現地通貨ベース33.7％増）、ソフトパウチは売上高２億49百万円（前年同期
比37.8％減、現地通貨ベース47.4％減）、機械は売上高32億86百万円（前年同期比12.7％減、現地通貨ベース26.1％
減）、その他は売上高８億33百万円（前年同期比15.9％減、現地通貨ベース28.8％減）となりました。
その結果、米州全体の売上高は368億68百万円（前年同期比17.5％増、現地通貨ベース0.6％減）、損益面は営業利
益18億９百万円（前年同期比39.6％減、現地通貨ベース48.8％減）となりました。
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（欧州）
シュリンクラベルは売上高114億24百万円（前年同期比13.3％増、現地通貨ベース8.2％増）、タックラベルは売上
高41億３百万円（前年同期比17.5％減、現地通貨ベース21.3％減）、ソフトパウチは売上高１億39百万円（前年同期
比21.6％増、現地通貨ベース16.1％増）、機械は売上高51億８百万円（前年同期比10.8％減、現地通貨ベース14.8％
減）となりました。
その結果、欧州全体の売上高は207億76百万円（前年同期比0.6％減、現地通貨ベース5.1％減）、損益面は営業損
失９億75百万円（前年同期は営業利益１億10百万円）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルは売上高62億78百万円（前年同期比15.9％増、現地通貨ベース1.9％減）、タックラベルは売上
高１億65百万円（前年同期比23.1％増、現地通貨ベース4.1％増）、ソフトパウチは売上高59億50百万円（前年同期
比0.4％増、現地通貨ベース15.1％減）、機械は売上高２億30百万円（前年同期比27.0％減、現地通貨ベース38.2％
減）、その他は売上高２億５百万円（前年同期比22.2％増、現地通貨ベース3.4％増）となりました。
その結果、アセアン全体の売上高は128億30百万円（前年同期比7.2％増、現地通貨ベース9.2％減）、損益面は営
業損失57百万円（前年同期は営業利益２億18百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、29億25百万円の収入（前年同期は102億16
百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益54億83百万円、減価償却費57億65百万円などの計
上、仕入債務の増加額29億46百万円などによる収入、売上債権の増加額50億62百万円、棚卸資産の増加額58億80百
万円、法人税等の支払額29億24百万円などによる支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、83億９百万円の支出（前年同期は79億31百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出83億78百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、51億63百万円の支出（前年同期は68億33百万円の支出）となりました。
これは、借入金の減少30億32百万円、配当金の支払額19億16百万円などによるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83億10百
万円減少の157億94百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源
につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金に
て充当しております。
また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点
で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を
検討し対応しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、130億42百万円
で、主に金融機関からの借入となっております。
また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は157億94百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
60,161,956 60,161,956
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年10月１日
－ 60,161,956 － 5,990 － 6,827
～2022年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,390,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
54,726,500 547,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
44,656
単元未満株式 普通株式 －
の株式
60,161,956
発行済株式総数 － －
547,265
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
5,390,800 5,390,800 9.0
－
インターナショナル ４丁目１番９号
5,390,800 5,390,800 9.0
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(千株)
2018年７月 American Fuji Seal, Inc.入社
American Fuji Seal, Inc.
代表取締役社長
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V
執行役
1963年
2022年
財務担当 矢田 彰一 (注) 3
代表取締役社長
３月25日生
12月1日
CFO
2019年６月 当社執行役
2019年７月 American Fuji Technical Services, Inc.
取締役
2020年10月 American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
2022年12月 当社執行役（現任）
（注）就任から2023年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
代表執行役社長 COO 城川 雅行 2022年12月1日
代表執行役社長 COO
兼 欧州担当
執行役 執行役
岡﨑 陽一 2022年12月1日
機械事業 兼 欧州担当 機械事業担当
執行役 執行役
法務・リスク 財務・リスク 髙橋 文章 2022年12月1日
マネジメント担当 マネジメント担当
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 2名（役員のうち女性の比率13.3％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
25,860 20,253
現金及び預金
40,854 47,099
受取手形及び売掛金
10,206 12,561
電子記録債権
7,772 11,089
商品及び製品
4,127 6,356
仕掛品
7,956 10,820
原材料及び貯蔵品
4,533 5,335
その他
△ 183 △ 223
貸倒引当金
101,126 113,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 21,131 ※１ 21,983
建物及び構築物（純額）
※１ 18,976 ※１ 20,237
機械装置及び運搬具（純額）
2,013 1,950
工具器具備品（純額）
※１ 6,989 ※１ 8,379
土地
292 258
リース資産（純額）
5,647 9,022
建設仮勘定
908 939
その他（純額）
55,958 62,772
有形固定資産合計
無形固定資産
107 67
のれん
1,402 1,540
その他
1,510 1,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,776 3,997
投資有価証券
1,584 1,244
繰延税金資産
732 593
その他
△ 43 △ 46
貸倒引当金
6,050 5,788
投資その他の資産合計
63,519 70,168
固定資産合計
164,646 183,461
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
13,758 15,633
支払手形及び買掛金
11,179 13,241
電子記録債務
4,382 9,324
短期借入金
5,038 11
１年内返済予定の長期借入金
91 77
リース債務
3,887 3,304
未払金
817 316
未払法人税等
1,630 939
賞与引当金
7,811 11,321
その他
48,596 54,171
流動負債合計
固定負債
2,387 3,002
長期借入金
133 107
リース債務
570 801
繰延税金負債
2,630 2,749
退職給付に係る負債
834 921
その他
6,557 7,582
固定負債合計
55,153 61,754
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990 5,990
資本金
6,603 6,600
資本剰余金
97,677 99,155
利益剰余金
△ 8,512 △ 8,479
自己株式
101,758 103,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,297 1,552
その他有価証券評価差額金
6,259 16,670
為替換算調整勘定
176 217
退職給付に係る調整累計額
7,733 18,440
その他の包括利益累計額合計
109,492 121,707
純資産合計
164,646 183,461
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
127,517 136,141
売上高
103,161 113,929
売上原価
24,355 22,211
売上総利益
※１ 14,843 ※１ 16,015
販売費及び一般管理費
9,512 6,196
営業利益
営業外収益
17 58
受取利息
66 76
受取配当金
63 137
還付加算金
100
為替差益 －
21 21
廃棄物リサイクル収入
36 30
その他
305 325
営業外収益合計
営業外費用
49 77
支払利息
310
為替差損 －
77 68
休止固定資産減価償却費
9 1
その他
135 458
営業外費用合計
9,682 6,063
経常利益
特別利益
13 21
固定資産売却益
4 107
投資有価証券売却益
※２ 242
受取保険金 －
2
－
ゴルフ会員権売却益
260 131
特別利益合計
特別損失
113 110
固定資産除売却損
0
投資有価証券売却損 －
※３ 1,477 ※３ 550
組織再編費用
※４ 38
減損損失 －
※５ 11
－
子会社清算損
1,590 712
特別損失合計
8,352 5,483
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,569 1,731
341 357
法人税等調整額
2,910 2,088
法人税等合計
5,442 3,394
四半期純利益
5,442 3,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,442 3,394
四半期純利益
その他の包括利益
254
その他有価証券評価差額金 △ 97
2,504 10,410
為替換算調整勘定
41
△ 1,502
退職給付に係る調整額
905 10,706
その他の包括利益合計
6,347 14,101
四半期包括利益
（内訳）
6,347 14,101
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,352 5,483
税金等調整前四半期純利益
6,010 5,765
減価償却費
38
減損損失 －
11
子会社清算損益（△は益） －
33 37
のれん償却額
1,477 550
組織再編費用
受取保険金 △ 242 －
1 3
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 754 △ 755
85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 2
100 88
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 135
49 77
支払利息
為替差損益（△は益） △ 33 △ 298
売上債権の増減額（△は増加） △ 782 △ 5,062
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,039 △ 5,880
2,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 675
未払金の増減額（△は減少） △ 395 △ 188
1,418 3,122
その他
13,388 5,779
小計
85 134
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 57 △ 64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,443 △ 2,924
242
－
保険金の受取額
10,216 2,925
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,548 △ 8,378
41 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 607 △ 387
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 27
81 331
投資有価証券の売却による収入
279
事業譲渡による収入 －
貸付けによる支出 △ 59 －
4 5
貸付金の回収による収入
42
補助金の受取額 －
134
△ 137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,931 △ 8,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,653
長期借入金の返済による支出 △ 1,077 △ 5,032
自己株式の取得による支出 △ 1,020 △ 0
配当金の支払額 △ 1,812 △ 1,916
△ 269 △ 214
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,833 △ 5,163
569 2,237
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,979 △ 8,310
21,549 24,105
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,570 ※１ 15,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率
法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の社
会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当連結会計年度より一部の設
備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結果、こ
れまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたっ
て長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の
使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有形
固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提
供できると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は431百万円、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ453百万円増加しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から 、 連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります 。 これに伴い 、 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については 、「 グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日 。 以下 「 実
務対応報告第42号 」 という 。 ）に従っております 。 また 、 実務対応報告第42号第32項（１）に基づき 、 実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 296百万円 296百万円
機械装置及び運搬具 552 552
土地 1,478 1,478
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 5,802 百万円 6,196 百万円
352 334
賞与引当金繰入額
13
貸倒引当金繰入額 △ 0
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※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る
保険金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 組織再編費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失を計上しております。
その内訳は、退職給付制度の縮小により発生した損失1,162百万円、棚卸資産評価損187百万円、減損損失127
百万円（機械装置他）であります。
なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額（百万円）
Fuji Seal Switzerland AG
売却予定資産 機械装置他 127
（スイス/グラブス）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を
基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。な
お、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該
資産は当第３四半期連結会計期間内に売却を完了しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
欧州域内の構造改革に係る人員削減費用293百万円、及びFuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止
に伴う減損損失257百万円であります。
※４ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（百万円）
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.
遊休資産 機械装置他 257
（ポーランド/クトノ）
株式会社フジシール
売却予定資産 奈良事業所 建物及び土地他 38
（奈良県/磯城郡）
（注）Fuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴い発生した減損損失257百万円（機械装置他）
は、組織再編費用として表示しております。（※３参照）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を
基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
上記の資産のうち、Fuji Seal Poland Sp.zo.oの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いた
しました。株式会社フジシール奈良事業所の売却予定資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回
収可能価額まで減額いたしました。なお、当遊休資産及び当売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、売却価額により評価しております。
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※５ 子会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社連結子会社のPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaを清算したことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 18,585百万円 20,253百万円
当座借越 △1,014 △4,458
現金及び現金同等物 17,570 15,794
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 882 16 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 930 17 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自
己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式は8,512百万円（5,409,984株）となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 985 18 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 931 17 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
（注１）
上額(注２)
日本 米州 欧州 アセアン 合計
売上高
67,544 31,386 18,274 10,312 127,517 127,517
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,480 3 2,622 1,651 5,759
△ 5,759 －
売上高又は振替高
69,025 31,390 20,896 11,964 133,276 127,517
計 △ 5,759
6,259 2,994 110 218 9,581 9,512
セグメント利益 △ 69
（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致し
ております。
３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う減損損失127百万円（機械装置他）を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
（注１）
日本 米州 欧州 アセアン 合計 上額(注２)
売上高
70,675 36,833 18,098 10,533 136,141 136,141
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,510 34 2,677 2,296 6,519
△ 6,519 －
売上高又は振替高
72,186 36,868 20,776 12,830 142,661 136,141
計 △ 6,519
セグメント利益又
5,764 1,809 6,541 6,196
△ 975 △ 57 △ 345
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △ 345百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消
去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の有形固定資
産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で431百
万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、奈良事業所売却の意思決定に伴う減損損失38百万円（建物及び土地他）、
「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う減損損失257百万円（機械装置他）を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アセアン
25,358 9,972 5,328 75,723
シュリンクラベル 35,064
7,320 876 4,970 134 13,303
タックラベル
12,675 401 114 4,366 17,556
ソフトパウチ
3,534 3,760 3,216 314 10,825
機械
8,949 990 － 168 10,108
その他
31,386 18,274 10,312 127,517
外部顧客への売上高 67,544
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アセアン
31,108 11,376 6,052 84,828
シュリンクラベル 36,291
6,999 1,385 4,101 165 12,651
タックラベル
15,293 248 139 3,885 19,567
ソフトパウチ
3,516 3,257 2,481 223 9,479
機械
8,574 833 － 205 9,613
その他
36,833 18,098 10,533 136,141
外部顧客への売上高 70,675
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 99円36銭 61円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,442 3,394
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,442 3,394
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,769,031 54,762,684
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AGの解散
及び清算手続きの開始を決定いたしました。
１．解散及び清算手続き開始の理由
Fuji Seal Switzerland AGは、2012年７月に当社が株式取得し、欧州を中心に主にタックラベル及びラベル装
着機（ラベリングシステム）の製造・販売を事業展開してまいりました。欧州における事業環境が変化したこと
を受け、過去数年間タックラベル事業や機械事業の再編を行ってまいりましたが、現在行っている包装機械のメ
ンテナンスサービス事業についてもFuji Seal Germany GmbHに移管することとなったため、現地法人を解散及び
清算することといたしました。
２．解散及び清算する子会社の概要
（１）商号 Fuji Seal Switzerland AG
（２）所在地 Werdenstrasse 85 Postfach 145 CH-9472 Grabs SG - Switzerland
（３）代表者 マリエケ サワー プルーフマーカース(Marieke Sauer-Ploegmakers)
（４）設立年 1989年（創業1896年）
（５）資本金の額 2,000千スイスフラン
（６）事業内容 包装機械のメンテナンスサービス事業
（７）当該子会社の財政状況（2022年３月期）
総資産 56,981千スイスフラン（7,253百万円）
純資産 56,281千スイスフラン（7,165百万円）
（注）2021年12月末の為替レートに基づいて換算しております。
（８）当社と当該会社の関係
① 資本関係 当社が100%出資しております。
② 人的関係 当社執行役２名が同社役員となっております。
③ 取引関係 該当事項はありません。
④ 関連当事者への該当状況 当社の連結子会社であります。
３．解散及び清算の日程
当該解散の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．今後の見通し
当該解散及び清算に伴い、多額の清算損の発生は見込んでおりませんが、当連結会計年度末の連結財務諸表に
おいて当該子会社に生じている連結固有の一時差異に係る税効果の認識を見込んでおります。その影響額につい
ては現在精査中です。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・931百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 朋 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシー
ルインターナショナルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日
から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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