サワイグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サワイグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 サワイグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SAWAI GROUP HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループ最高執行責任者 末吉 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ財務担当役員 桜井 良樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5818(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ財務担当役員 桜井 良樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上収益 148,627 151,091
(百万円) 193,816
(第３四半期連結会計期間) ( 51,324 ) ( 54,676 )
税引前四半期(当期)利益（△損失） (百万円) 23,731 14,269 △ 36,214
親会社の所有者に帰属する
15,883 10,845
四半期(当期)利益（△損失）
(百万円) △ 28,269
(第３四半期連結会計期間) ( 6,461 ) ( 4,185 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 20,081 14,833 △ 22,566
四半期(当期)包括利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 232,715 199,352 190,067
総資産額 (百万円) 411,128 364,815 349,502
基本的１株当たり四半期(当期)利益
362.69 247.66
（△損失）
(円) △ 645.53
(第３四半期連結会計期間) ( 147.54 ) ( 95.57 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
(円) 362.35 247.13 △ 645.53
（△損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.6 54.6 54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 26,475 3,414 34,310
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 13,731 △ 23,010 △ 30,395
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,177 77 △ 11,262
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,156 28,902 47,717
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいており
ます。
３．第１期の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった沢井製薬株
式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．第１期（連結会計年度）について、ストックオプションの行使により１株当たり当期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適
用しております。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上収益151,091百万円
（前年同期比 1.7％増 ）、 営業利益14,379百万円 （前年同期比 39.9％減 ）、 税引前四半期利益14,269百万円 （前年
同期比 39.9％減 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益10,845百万円 （前年同期比 31.7％減 ）となりました。な
お、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経
営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グルー
プが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間の「コア営
業利益」は、 19,250百万円 （前年同期比 20.4％減 ）となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 148,627 151,091 2,464 1.7
営業利益 23,936 14,379 △9,557 △39.9
税引前四半期利益 23,731 14,269 △9,461 △39.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益 15,883 10,845 △5,037 △31.7
コア営業利益 24,181 19,250 △4,931 △20.4
当社グループは、持株会社体制の下、2021年５月に発表した長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」と2024
年３月期を最終年度とする中期経営計画「START 2024（以下「中計」という。）」において、2030年度に目標とす
る企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心し
て活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合
的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「国内ジェネリック医薬品
市場におけるシェア拡大」「米国事業における将来の成長に向けた事業投資」「新たな成長分野の開拓」を３つの
柱としております。また、中計においては、ジェネリック医薬品事業では新製品の売上増加、安定供給力の強化、
新規事業への進出に向けては、デジタル・医療機器事業、オーファン医薬品事業（ALS等）、健康食品事業の３領
域に重点的にリソースを投入することとしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
日本セグメントにおいては、「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨
太方針2017）と「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針
2019）により、ジェネリック医薬品の数量目標の設定やインセンティブ強化を含めた取り組みが明示され、また、
2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）では、「後発医薬品の品質及び
安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質
確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上
とする」とされています。そして、2022年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図
る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等
が行われました。その結果、2022年９月の政府の薬価調査による最新のジェネリック医薬品の数量シェアは79.0％
（速報値）となっています。
その一方で、2018年４月に通常の薬価改定、2019年10月には消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定、2020年４
月に通常の薬価改定、2021年４月には初めてとなる中間年の薬価改定、2022年４月に通常の薬価改定、そして、
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2023年４月には中間年の薬価改定が予定され、昨今は毎年薬価改定が行われる状況となっており、当社グループを
取り巻く収益環境は一層厳しいものとなっております。
このような中で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の
大手ジェネリック医薬品企業をはじめとした複数のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因として、医薬品全
体で供給不安が生じています。このため、2021年９月に厚生労働省から発表された「医薬品産業ビジョン2021」で
は「製造所の実態を把握し、適切なGQPで製品が製造されているかを管理監督できるもののみが製造販売業者とな
るべきである」「医療現場に継続して安定的に供給することの重要性を再認識すべきである」と明記される等、品
質や供給体制がジェネリック医薬品産業・企業の優先課題であるとされています。また、このような状況の下、厚
生労働省は、2022年８月、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を立ち上げ
て、医薬品の流通、薬価制度、産業構造の検証など幅広い議論が行われています。
このような環境におきまして、中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、業界全
体への信頼回復に努めつつ、当社グループとして「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」に向け「品
質管理の一層の強化」を図るとともに、「新製品の売上増加」と「安定供給力の強化」に取り組んでおります。
品質管理面においては、ジェネリック医薬品業界において重大な不祥事が発生していることから、中核会社の沢
井製薬株式会社（以下「沢井製薬」という。）を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質
の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品
質管理を行う等の取組により、品質に係るリスクを最小限に抑えております。また、2022年３月期には医療関係者
の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関
する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開する等の取組を行ってまいりました。
生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大と供給不安の中、さらなる高効率・低コストを追
求しており、沢井製薬の全国６工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。それに加
えて、2022年９月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに第二九州工場の敷地内に最終的に30億錠の生産能力となる
新たな固形剤棟の建設に着手しました。また、小林化工株式会社（以下「小林化工」という。）から、新たに設立
したトラストファーマテック株式会社に生産活動に係る資産を譲受し、2022年４月に関連部門人員を受け入れまし
た。今後、これらの資産の活用により、自社生産能力年間200億錠以上の早期確立へ向け、体制の構築に取り組ん
でまいります。それらと合わせ、2022年３月期に開設・稼働した東日本第２物流センター、西日本第２物流セン
ターを活用し、物流面での供給体制も強化しております。
製品開発・販売面においては、沢井製薬にて2022年６月に『フェブキソスタット錠、ＯＤ錠』を含む５成分11品
目、12月には『エソメプラゾールカプセル』を含む６成分12品目が薬価収載されました。
また、沢井製薬において、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬をより効率
的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から６つを選択
し、３つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAI HARMOTECH®」と名付け、公開
しております。
さらに新たな取組として、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、2022年４月に沢井製薬ブラン
ドのパーソナルヘルスレコード（PHR）管理アプリ「SaluDi（サルディ）」及びインテグリティ・ヘルスケアのPHR
管理システム「Smart One Health」と東京大学COI個別化保健医療講座（岸暁子特任助教)開発の行動変容促進シス
テム「MIRAMED®」を活用した特定保健指導を連携させ、「健康～未病～特定保健指導～受診勧奨のワンストップ
サービス」の実現可能性や効果の検証を行うことを発表し、９月には、参加者同士の双方向のコミュニケーション
を通して、健康寿命やヘルスケアへの意識向上や、PHRについての理解促進を図ることを目的とし、クオン株式会
社と共同で「健康サポートコミュニティ supported by SaluDi」をオープンしました。また、NASH（非アルコール
性脂肪肝炎：Non-Alcoholic Steatohepatitis）領域において、アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技
術や知見の強化とともに、IT技術を活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けするこ
とを目指し、８月にNASH領域におけるDTxの開発及び販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結したこと
を発表しました。 さらに、医療機器事業においても、12月には非侵襲型ニューロモデュレーション機器「SWD001」
について、片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）に製造
販売承認申請を行いました。
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新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内に
おいてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底し感染
予防を行っております。加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直しを行うとともに、
フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国内の各工場を継続して稼
働し、安定供給の確保に努めております。社外においても、政府による緊急事態宣言下では、医薬情報担当者
（MR）の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行いました。今後、本感
染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロナ禍での患者さんの受診抑
制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。当社グループは、医薬品製
造販売業を中核事業としていることから、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可
欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、日本セグメントにおける 売上収益は123,230百万円 （前年同期比 1.6％減 ）、 セグメント利益は14,672
百万円 （前年同期比 30.8％減 ）、コア営業利益（参考値）は17,664百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
(米国セグメント)
米国セグメントにおいては、2017年５月にUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）を買収し
米国市場進出を果たしており、中計では、「既存のブランド薬及びジェネリック医薬品の販売推進による売上への
寄与」「ニッチなジェネリック医薬品を中心にさらなる製品ラインナップの充実」「沢井製薬との協働による難易
度の高いパイプラインと製品ラインナップの強化」を成長ドライバーとして「米国事業における将来の成長に向け
た事業投資」を行うこととし、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo
Corporation of Americasとともに取り組んでまいります。
しかしながら、米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが
約90％を占めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が高い水準を記
録したこと等により、下落基調となっています。USLにおきましては、ジェネリック主力品への競合他社の参入が
続いたことに加え、主力ブランド品であるQudexy®へのジェネリック医薬品の競合参入があり、依然として経営環
境は厳しいものとなっております。2022年３月期には、USLの持続的成長のあり方を検討し、事業再構築に着手す
ることに伴い米国セグメントの将来計画を見直した結果、のれんをはじめとした米国セグメントの資産について減
損損失68,770百万円を認識することとなりましたが、今期は、売上収益安定に向けた施策や、研究開発部門を含め
たコストの削減の徹底等を通じて早期黒字化に向けた様々な施策の実行に取り組んでおります。
さらに、2022年３月期に既存のコロラド州のデンバー工場につきセール・アンド・リースバック取引を行い、
2022年12月には当該工場の稼働を終了しました。USL本社敷地内の新工場は建設が終わっており、今後順次デン
バー工場の製品を新工場に移管することで、品質と効率のさらなる向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対策については、2020年３月初めには部門横断の対策チーム（COVID-19
Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し対策を行ってまいりました。製造部門や研究開発部門などオンサ
イトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行し、従業員の感染防止対策を施すとともに、ITを活用し
た営業活動に切り替えました。一方、米国ではワクチンの接種が順調に伸長し、経済活動が正常化しつつありま
す。本感染症により、患者さんの受診控え、営業活動の制限などによる影響もみられましたが、USLとしまして
は、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努
めてまいります。
この結果、米国セグメントにおける 売上収益は27,861百万円 （前年同期比 19.4％増 ）、 セグメント損失は293百
万円 （前年同期はセグメント利益 2,726百万円 ）、コア営業利益（参考値）は1,583百万円（前年同期比263.2％
増）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 207,167百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,044百万円増
加 いたしました。これは主に、後述のキャッシュ・フローの状況に記載のとおり現金及び現金同等物が 18,815百万
円減少 した一方、売上債権及びその他の債権が日本セグメントにおいて計上額が回収額等を上回ったことにより
11,336百万円増加 、また棚卸資産が日本セグメントでの安定供給力の強化に向けた生産の影響等により 12,440百万
円増加 したためです。非流動資産は 157,648百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,269百万円増加 いたしまし
た。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設に係る建設仮勘定の増加等により有形固定資産が
9,633百万円増加 したためです。
この結果、資産合計は 364,815百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,313百万円増加 いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 87,309百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,530百万円減
少 いたしました。これは主に、日本セグメントにおける安定供給に向けた増産対応等で仕入債務及びその他の債務
が 2,207百万円増加 した一方、未払法人所得税等が税金の支払い等により 2,574百万円減少 、また未払賞与の計算対
象期間相違によりその他の流動負債が 2,028百万円減少 したためです。非流動負債は 67,366百万円 となり、前連結
会計年度末に比べ 6,787百万円増加 いたしました。これは主に、借入の実行により借入金が 7,245百万円増加 したた
めです。
この結果、負債合計は 154,676百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,257百万円増加 いたしました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は 210,139百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,056百万円
増加 いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 54.6％ （前連結会計年度末は54.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 28,902百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
18,815百万円減少 いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益 14,269百万円 、減価償却費及び償却費 13,199百万円 、
売上債権及びその他の債権の増加 9,530百万円 、棚卸資産の増加 11,428百万円 、仕入債務及びその他の債務の増加
3,175百万円 、法人所得税等の支払額 7,473百万円 を主因として 3,414百万円の収入 （前年同期比 23,062百万円の収
入減 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 17,792百万円 、無形資産の取得による支
出 5,265百万円 を主因として 23,010百万円の支出 （前年同期比 9,279百万円 の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増 10,000百万円 、長期借入れによる収入 9,500百万円 、
長期借入金の返済による支出 2,255百万円 、社債の償還による支出 10,000百万円 、配当金の支払額 5,693百万円 を主
因として 77百万円の収入 （前年同期は 8,177百万円 の支出）となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は 10,825百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、小林化工から人員を受け入れたことを主として、日本セ
グメントにおいて484名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金
所在地 設備の内容
の名称
事業所名 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
沢井製薬株式会社 福岡県
医薬品 借入金及び 2022年 2023年
日本 36,160 10,980
第二九州工場 飯塚市
生産設備の新設 自己資金 ９月 12月
本計画については、上記確定事項に加え、他社を含む市場の動向や沢井製薬の新製品開発状況等を勘案しながら
約5,500百万円の追加投資を検討しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,791,339 43,791,339
プライム市場 100株
計 43,791,339 43,791,339 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 43,791 － 10,000 － 10,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 437,750 ─
43,775,000
普通株式
一単元（100株）
単元未満株式 ―
未満の株式
16,039
発行済株式総数 43,791,339 ― ―
総株主の議決権 ― 437,750 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原
サワイグループホール 300 － 300 0.00
五丁目２番30号
ディングス株式会社
計 ― 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 ５ 148,627 151,091
△ 94,133 △ 102,930
売上原価
売上総利益 54,494 48,161
販売費及び一般管理費
△ 24,088 △ 23,173
研究開発費 △ 12,867 △ 10,825
その他の収益 ６ 6,407 393
△ 10 △ 177
その他の費用
営業利益 23,936 14,379
金融収益
143 195
△ 348 △ 305
金融費用
税引前四半期利益 23,731 14,269
法人所得税 △ 7,314 △ 3,499
16,417 10,770
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,883 10,845
534 △ 75
非支配持分
16,417 10,770
合計
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ７ 362.69 247.66
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 362.35 247.13
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 ５ 51,324 54,676
△ 32,718 △ 37,015
売上原価
売上総利益 18,606 17,661
販売費及び一般管理費
△ 7,895 △ 8,018
研究開発費 △ 4,750 △ 4,396
その他の収益 ６ 4,155 112
△ 1 202
その他の費用
営業利益 10,115 5,563
金融収益
72 91
△ 105 △ 91
金融費用
税引前四半期利益 10,082 5,562
法人所得税 △ 2,958 △ 1,544
7,124 4,018
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,461 4,185
663 △ 167
非支配持分
7,124 4,018
合計
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ７ 147.54 95.57
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 147.38 95.32
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 16,417 10,770
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
471 164
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,664 4,670
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 5,135 4,834
21,552 15,604
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,081 14,833
1,471 771
非支配持分
21,552 15,604
合計
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 7,124 4,018
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
420 262
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,393 △ 5,498
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 3,813 △ 5,237
10,937 △ 1,218
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,580 △ 55
1,357 △ 1,163
非支配持分
10,937 △ 1,218
合計
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,717 28,902
売上債権及びその他の債権 65,059 76,395
棚卸資産 85,853 98,293
その他の金融資産 10 146 168
3,348 3,409
その他の流動資産
流動資産合計 202,123 207,167
非流動資産
有形固定資産 111,218 120,852
無形資産 26,289 26,513
その他の金融資産 10 7,223 7,515
その他の非流動資産 2,303 2,434
346 334
繰延税金資産
非流動資産合計 147,379 157,648
349,502 364,815
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
番号 (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 50,912 53,118
社債及び借入金 10 13,116 13,118
未払法人所得税等 3,430 856
返金負債 7,581 8,280
引当金 1,062 641
その他の金融負債 10 4,419 5,004
8,320 6,292
その他の流動負債
流動負債合計 88,840 87,309
非流動負債
借入金 10 53,633 60,878
引当金 319 132
その他の金融負債 10 2,889 2,628
その他の非流動負債 1,435 1,385
2,303 2,344
繰延税金負債
非流動負債合計 60,579 67,366
負債合計 149,419 154,676
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 73,672 37,714
利益剰余金 98,709 139,821
自己株式 △ 2 △ 2
7,688 11,819
その他の資本の構成要素 ８
親会社の所有者に帰属する持分合計 190,067 199,352
非支配持分 10,016 10,787
資本合計 200,083 210,139
349,502 364,815
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,219 42,453 132,429 － 2,177 218,278 22,472 240,750
四半期利益 15,883 15,883 534 16,417
4,198 4,198 937 5,135
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 15,883 － 4,198 20,081 1,471 21,552
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
配当 ９ △ 5,693 △ 5,693 △ 5,693
株式移転による増減 △ 31,219 31,219 － －
新株予約権の失効 242 △ 242 － －
50 50 50
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 31,219 31,219 △ 5,451 △ 1 △ 192 △ 5,644 － △ 5,644
10,000 73,672 142,861 △ 1 6,183 232,715 23,943 256,658
期末残高
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 10,000 73,672 98,709 △ 2 7,688 190,067 10,016 200,083
四半期利益 10,845 10,845 △ 75 10,770
3,987 3,987 846 4,834
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 10,845 － 3,987 14,833 771 15,604
配当 ９
△ 2,846 △ 2,846 △ 5,693 △ 5,693
資本剰余金から利益剰
△ 33,112 33,112 － －
余金への振替
145 145 145
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － △ 35,959 30,266 － 145 △ 5,548 － △ 5,548
10,000 37,714 139,821 △ 2 11,819 199,352 10,787 210,139
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,731 14,269
減価償却費及び償却費 13,130 13,199
減損損失 1,645 1,523
金融収益 △ 143 △ 201
金融費用 348 305
固定資産除売却損益 △ 2,106 126
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 4,028 △ 9,530
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,157 △ 11,428
仕入債務及びその他の債務の増減額
3,643 3,175
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 2,550 319
引当金の増減額（△は減少） △ 314 △ 608
その他の金融負債の増減額（△は減少） 501 667
△ 1,995 △ 2,054
その他
小計 32,805 9,763
利息の受取額
1 1
配当金の受取額 138 192
利息の支払額 △ 449 △ 331
法人所得税等の支払額 △ 6,020 △ 7,473
－ 1,263
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,475 3,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,525 △ 17,792
有形固定資産の売却による収入 3,088 27
無形資産の取得による支出 △ 7,256 △ 5,265
△ 38 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,731 △ 23,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 10,000
長期借入れによる収入 － 9,500
長期借入金の返済による支出 △ 2,790 △ 2,255
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 1,276 △ 1,458
配当金の支払額 ９ △ 5,693 △ 5,693
△ 18 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,177 77
現金及び現金同等物に係る換算差額 320 705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,887 △ 18,815
現金及び現金同等物の期首残高 54,269 47,717
59,156 28,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サワイグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製
造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営
の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業を行っており、日本及び米国でジェネ
リック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいま
す。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日において当社代表取締役社長である末吉一彦及び当
社最高財務責任者である桜井良樹により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。
会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売
の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメ
ントとしております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 125,291 23,336 148,627 － 148,627
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 125,291 23,336 148,627 － 148,627
セグメント利益 21,210 2,726 23,936 0 23,936
金融収益
143
△ 348
金融費用
23,731
税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 123,230 27,861 151,091 － 151,091
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 123,230 27,861 151,091 － 151,091
セグメント利益 又は損失（△） 14,672 △ 293 14,379 0 14,379
金融収益
195
△ 305
金融費用
14,269
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業
利益と整合する形で測定されます。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 42,472 8,852 51,324 － 51,324
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 42,472 8,852 51,324 － 51,324
セグメント利益 6,779 3,335 10,114 1 10,115
金融収益
72
△ 105
金融費用
10,082
税引前四半期利益
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
調整額
日本 米国 合計 連結純損益
(注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 45,893 8,784 54,676 － 54,676
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 45,893 8,784 54,676 － 54,676
セグメント利益 又は損失（△） 6,375 △ 812 5,563 0 5,563
金融収益
91
△ 91
金融費用
5,562
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業
利益と整合する形で測定されます。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
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５．売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識し
ております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一
定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別の売上収
益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 32,787 7,269 40,056
中枢神経系用薬 15,779 11,004 26,783
消化器官用薬 14,482 85 14,567
血液・体液用薬 13,335 － 13,335
その他の代謝性医薬品 10,280 － 10,280
抗生物質製剤 5,459 183 5,642
ビタミン剤 7,073 6 7,079
泌尿生殖器官及び肛門用薬 3,794 547 4,341
腫瘍用薬 3,703 321 4,024
アレルギー用薬 4,512 － 4,512
呼吸器官用薬 3,842 0 3,842
10,245 3,921 14,166
その他
125,291 23,336 148,627
合計
(注) 当第３四半期連結累計期間の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 29,506 7,572 37,078
中枢神経系用薬 17,473 14,580 32,053
消化器官用薬 13,755 115 13,870
血液・体液用薬 12,766 － 12,766
その他の代謝性医薬品 12,170 － 12,170
抗生物質製剤 5,890 241 6,130
ビタミン剤 5,693 0 5,693
泌尿生殖器官及び肛門用薬 4,084 525 4,609
腫瘍用薬 3,845 414 4,260
アレルギー用薬 4,096 － 4,096
呼吸器官用薬 3,996 0 3,996
9,956 4,413 14,369
その他
123,230 27,861 151,091
合計
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 10,630 2,321 12,951
中枢神経系用薬 5,346 3,833 9,179
消化器官用薬 4,795 29 4,824
血液・体液用薬 4,444 － 4,444
その他の代謝性医薬品 3,481 － 3,481
抗生物質製剤 1,926 64 1,990
ビタミン剤 2,617 0 2,617
泌尿生殖器官及び肛門用薬 1,293 187 1,480
腫瘍用薬 1,210 117 1,327
アレルギー用薬 1,649 － 1,649
呼吸器官用薬 1,435 0 1,435
3,646 2,301 5,947
その他
42,472 8,852 51,324
合計
(注) 当第３四半期連結会計期間の開示項目に整合するよう、比較情報の開示項目を組み替えております。
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 10,871 2,675 13,546
中枢神経系用薬 6,629 4,887 11,516
消化器官用薬 4,893 39 4,932
血液・体液用薬 4,555 － 4,555
その他の代謝性医薬品 4,433 － 4,433
抗生物質製剤 2,307 73 2,381
ビタミン剤 1,951 0 1,951
泌尿生殖器官及び肛門用薬 1,539 166 1,705
腫瘍用薬 1,430 110 1,540
アレルギー用薬 1,616 － 1,616
呼吸器官用薬 1,548 0 1,548
4,119 835 4,954
その他
45,893 8,784 54,676
合計
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６．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
有形固定資産売却益 2,069 10
契約精算益 4,066 －
272 383
その他
6,407 393
合計
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
有形固定資産売却益 26 6
契約精算益 4,066 －
63 106
その他
4,155 112
合計
前第３四半期連結累計期間の有形固定資産売却益は、主として Upsher-Smith Laboratories, LLC のデンバー工場
のセール・アンド・リースバック取引に係るものであります。また契約精算益は、寄託口座のリリースに伴うもの
であります。
７．１株当たり四半期利益
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 15,883 10,845
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
15,883 10,845
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,791
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
15,883 10,845
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
15,883 10,845
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,791
41 94
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,832 43,885
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 362.69 247.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 362.35 247.13
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜
在的普通株式は、2021年12月31日現在及び2022年12月31日現在において該当ありません。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,461 4,185
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,461 4,185
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,791
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
6,461 4,185
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,461 4,185
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,791 43,791
47 115
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,838 43,906
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 147.54 95.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 147.38 95.32
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜
在的普通株式は、2021年12月31日現在及び2022年12月31日現在において該当ありません。
８．その他の資本の構成要素
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 437 1,352 388 2,177
－ 429 3,769 4,198
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 429 3,769 4,198
新株予約権の失効
△242 － － △242
50 － － 50
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △192 － － △192
245 1,781 4,157 6,183
期末残高
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 245 1,918 5,525 7,688
－ 164 3,823 3,987
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 164 3,823 3,987
株式報酬取引 145 － － 145
所有者との取引額合計 145 － － 145
390 2,082 9,347 11,819
期末残高
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９．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、2021年４月１日付で、単独株式移転の方法により、沢井製薬株式会社の完全親会社として設立されまし
た。以下の配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
沢井製薬株式会社
定時株主総会
普通株式 2,846 65 2021年３月31日 2021年６月29日
( 2021年６月28日 )
以下の配当金の支払額は当社取締役会において決議された金額であります。
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
取締役会
普通株式 2,846 65 2021年９月30日 2021年12月３日
(2021年11月12日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 2,846 65 2022年３月31日 2022年６月27日
( 2022年６月24日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
取締役会
普通株式 2,846 65 2022年９月30日 2022年12月２日
(2022年11月８日)
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間後とな
るもの
該当事項はありません。
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10．金融商品
(1) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資
産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値
を測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
② 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間
接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 9,999 10,023 － －
56,750 57,009 73,995 74,202
借入金
66,749 67,032 73,995 74,202
合計
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値はレベル２、借入金の公正価値はレベル３であります。
④ 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
5,258 － 1,664 6,922
株式
5,258 － 1,664 6,922
合計
当社グループは、レベル３に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一
資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル１に振替えております。なお、当社グループは実
際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております 。
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当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
5,352 － 1,857 7,209
株式
5,352 － 1,857 7,209
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 1,499 1,664
利得及び損失
その他の包括利益 311 137
購入及び発行 211 －
売却及び決済 △210 －
レベル３からの振替 △210 －
23 56
その他
1,624 1,857
期末残高
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
２ 【その他】
第２期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 2,846百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
サワイグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
大槻 櫻子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴木 慧史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサワイグループ
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サワイグ
ループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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