東邦化学工業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 川崎 正一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 川崎 正一
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)
東邦化学工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦１丁目10番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 36,645 42,069 49,887
経常利益 (百万円) 1,482 753 1,933
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 870 522 1,395
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,358 1,348 2,115
純資産額 (百万円) 16,151 17,767 16,907
総資産額 (百万円) 63,992 69,381 66,489
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.84 24.76 65.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.1 25.5 25.3
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.09 18.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動
制限の緩和等により社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しか
しながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、コストプッシュ型の物価上昇による消費意欲の減退、米国をはじ
めとする各国の金融引き締めによる世界経済の減速などが懸念され、当面は厳しい環境が続くことが予想されま
す。
化学業界におきましては、中国や欧州をはじめ世界的に石油化学製品の需要が鈍化しており、加えて原材料価格
や用役費の値上がりや高止まりが業績の下押し要因となる厳しい状況となっています。
このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格や用役費の値上がり
に伴う売価の上昇により、前年同期比 5,424百万円 、 14.8％増収 の 42,069百万円 となりました。
損益面につきましては、第１四半期は、原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れたことによ
るマイナス影響が大きかったものの、第２四半期以降は、製品価格の値上げの進捗に伴い、国内の収益は回復に向
かいました。しかしながら、第２四半期においては、中国・上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事
故による当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司の操業の一時停止、ロジンの相場価格の大幅な値下がりによる
当社連結子会社懐集東邦化学有限公司での在庫評価損発生等、マイナス要因が重なりました。（当社の海外子会社
の決算期はいずれも12月であるため、４月１日から６月30日までが第２四半期の対象となります。）第３四半期
は、世界景気の減速傾向が強まる中、製品需要は総じて弱含みで推移しましたが、製品価格の値上げ効果によって
国内収益が回復し、海外子会社においても第２四半期に発生した上述のマイナス要因が概ね解消したことから、営
業利益は第１四半期及び第２四半期と比較して大きく改善し、前年同期比でも増益となりました。しかしながら、
第２四半期までの遅れを挽回するには至らなかったことから、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比
171百万円減益 の 872百万円 にとどまりました。また、前年同期に営業外収益として462百万円を計上した為替差益や
95百万円を計上した受取保険金が当第３四半期連結累計期間は僅少だったこともあり、経常利益は前年同期比 729百
万円減益 の 753百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 348百万円減益 の 522百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、アクリレートをスペシャリティーケミカル
セグメントから樹脂セグメントに移管しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に
基づき記載しております。
（界面活性剤）
香粧原料は、一般洗浄剤の販売数量が減少したものの、ヘアケア用基剤の販売数量の増加や原料価格の値上がり
に伴う製品売価の上昇により増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が振る
わず減収となりました。土木建築用薬剤は、製品売価の上昇により増収となりました。農薬助剤は、国内を中心に
販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。繊維助剤は、国内外ともに販売数量は減少
したものの、製品売価の上昇により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、製品売価の上昇により増収となりまし
た。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 3,129百万円 、 15.8％増収 の 22,995百万円 となり、セグメン
ト利益は、第２四半期において１億円を超える製品廃棄損が発生したこともあり前年同期比 84百万円減益 の 522百万
円 となりました。
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（樹脂）
石油樹脂は、販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。合成樹脂は、自動車部品向
け等の販売が伸長したことに加え、製品売価の上昇により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理
剤等が振るわず減収となりました。アクリレートは、海外での販売が低調で減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 312百万円 、 9.0％増収 の 3,773百万円 となり、セグメント損
益は、 23百万円 の損失（前年同期は 47百万円 の損失）となりました。
（化成品）
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、自動車関連需要が低調で海外を中心に販売数量が減少し減収となり
ました。金属加工油剤は、販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、
国内の販売数量が増加したこと並びに製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 396百万円 、 8.0％増収 の 5,328百万円 となり、セグメント利
益は、懐集東邦化学有限公司における在庫評価損の発生もあり前年同期比 155百万円減益 の 62百万円 となりました。
（スペシャリティーケミカル）
溶剤は、全般的に販売は低調であるものの、製品売価の上昇により増収となりました。電子情報産業用の微細加
工用樹脂は、半導体関連の販売数量の増加並びに製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 1,586百万円 、 19.1％増収 の 9,879百万円 となり、セグメン
ト利益は、電子情報材料用樹脂製造所の新設に伴う減価償却費等の固定費の増加もあり、前年並みの 343百万円 とな
りました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報で
す。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が △35百万円 (前年同期は △76百万円 )ありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 69,381百万円 と前期比 2,892百万円の増加 となりました。その内訳は、
流動資産が 3,026百万円増加 の 37,929百万円 、固定資産が 134百万円減少 の 31,452百万円 です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が 2,109百万円の減少 、 受取手形及び売掛金が2,456百万円の増加、 棚
卸資産が 3,276百万円の増加 、 仮払消費税や未収入金、未収消費税等の減少を主因とするその他（流動資産）が 596
百万円の減少 で す。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が 191百万円の増加 、投資その他の資産が 313百万円の減少 です。
一方、負債合計は 51,614百万円 と前期末比 2,032百万円の増加 となりました。主な増減要因は、 支払手形及び買掛
金が 2,396百万円の増加 、短期借入金が 1,360百万円の増加 、 未払法人税等が 157百万円の減少 、 賞与引当金が 330百
万円の減少 、設備関係支払手形の減少を主因とするその他（流動負債）が 1,770百万円の減少 、 社債が 500百万円の
減少 、 長期借入金が 964百万円の増加 です。
純資産は、 17,767百万円 と前期末比 859百万円の増加 となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支
払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額により 202百万円の増加 、 自己株式取得により 156百万円の減
少 、 その他の包括利益累計額が 、その他有価証券評価差額金が 297百万円減少 した一方で為替換算調整勘定が 1,087
百万円増加 したことなどにより 819百万円の増加 です。
その結果、自己資本比率は 25.5％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,340百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記
載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,350,000 21,350,000
(スタンダード市場) 100株
計 21,350,000 21,350,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 21,350,000 ― 1,755 ― 896
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 321,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 210,246 ―
21,024,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 21,350,000 ― ―
総株主の議決権 ― 210,246 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６－
321,900 ― 321,900 1.50
東邦化学工業株式会社 ４
計 ― 321,900 ― 321,900 1.50
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２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株） 年月日
1980年４月 株式会社三井銀行（現
株式会社三井住友銀
行）入行
2010年４月 同行常務執行役員本店
営業本部本店第一、第
二、第五部担当
2014年６月 三井生命保険株式会社
（現大樹生命保険株式
会社）取締役常務執行
1957年 2022年
仮監査役 三浦 芳美 (注)２ ―
役員
７月12日 ９月13日
2016年７月 SMBC日興証券株式会社
専務執行役員
2018年６月 さくら情報システム株
式会社代表取締役副社
長兼副社長執行役員
2019年12月 ホウライ株式会社監査
役（現任）
2022年９月
当社仮監査役（現任）
(注) １．仮監査役三浦芳美氏は、社外監査役であります。
２．当社の 社外監査役である山本一郎氏の逝去により、法令に定める監査役の員数を欠くことになったため、東
京地方裁判所に仮監査役の選任の申立てを行っておりましたところ、同裁判所より仮監査役として三浦芳美
氏を選任した旨の決定通知を受けたものであります。仮 監査役の任期は、2023年６月開催予定の当社定時株
主総会において監査役を選任するまでの期間となります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 山本 一郎 2022年６月26日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,502 5,392
※３ 15,779
受取手形及び売掛金 13,322
棚卸資産 12,596 15,873
その他 1,487 891
△ 7 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 34,902 37,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,766 13,816
機械装置及び運搬具（純額） 4,952 5,509
土地 3,145 3,145
建設仮勘定 2,811 538
2,026 1,884
その他（純額）
有形固定資産合計 24,703 24,895
無形固定資産
1,324 1,311
※２ 5,559 ※２ 5,245
投資その他の資産
固定資産合計 31,586 31,452
資産合計 66,489 69,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 11,505
支払手形及び買掛金 9,109
短期借入金 8,693 10,054
１年内償還予定の社債 1,300 1,400
未払法人税等 250 92
契約負債 14 40
賞与引当金 571 240
※３ 3,875
5,645
その他
流動負債合計 25,585 27,209
固定負債
社債 1,900 1,400
長期借入金 14,750 15,714
退職給付に係る負債 5,935 6,107
資産除去債務 66 67
1,344 1,115
その他
固定負債合計 23,996 24,404
負債合計 49,581 51,614
純資産の部
株主資本
資本金 1,755 1,755
資本剰余金 896 896
利益剰余金 11,314 11,517
△ 6 △ 163
自己株式
株主資本合計 13,959 14,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,034 1,737
為替換算調整勘定 1,193 2,280
△ 372 △ 343
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,855 3,675
非支配株主持分 91 86
純資産合計 16,907 17,767
負債純資産合計 66,489 69,381
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 36,645 42,069
31,300 36,779
売上原価
売上総利益 5,344 5,289
販売費及び一般管理費 4,300 4,416
営業利益 1,044 872
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 82 103
為替差益 462 -
受取保険金 95 12
物品売却益 42 48
28 26
その他
営業外収益合計 718 197
営業外費用
支払利息 203 235
為替差損 - 17
76 63
その他
営業外費用合計 279 316
経常利益 1,482 753
特別利益
固定資産売却益 - 0
- 104
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 104
特別損失
固定資産廃棄損 41 41
投資有価証券売却損 - 0
※１ 203 ※１ 65
生産停止に伴う損失
特別損失合計 244 106
税金等調整前四半期純利益 1,238 751
法人税等 357 234
四半期純利益 880 517
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9 △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 870 522
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 880 517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 203 △ 297
為替換算調整勘定 251 1,099
23 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 478 830
四半期包括利益 1,358 1,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,342 1,342
非支配株主に係る四半期包括利益 16 5
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 1,259 百万円 1,362 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 14 百万円 14 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 142 百万円
割引手形 － 〃 120 〃
支払手形 － 〃 534 〃
その他(設備関係支払手形) － 〃 133 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 生産停止に伴う損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司（以下；同社）は、中国上海市金山区応急管理局より2021年
４月30日付で生産停止命令を受け、同管理局から生産許可が下りた７月27日までの期間について同社の生産停止
の対応を実施しました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産
停止に伴う損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司は、中国上海市のロックダウンにより生産を一時停止致しま
した。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産停止に伴う損失と
して特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,843 百万円 2,273 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 319 15 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 319 15 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
日本 17,190 2,584 2,467 7,806 30,047 45 30,093 － 30,093
アジア 2,304 873 2,159 437 5,774 44 5,818 － 5,818
その他 371 3 305 49 730 3 733 － 733
顧客との契約か
19,866 3,461 4,932 8,293 36,553 92 36,645 － 36,645
ら生じる収益
外部顧客への
19,866 3,461 4,932 8,293 36,553 92 36,645 － 36,645
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 81 81 △ 81 －
又は振替高
計 19,866 3,461 4,932 8,293 36,553 173 36,726 △ 81 36,645
セグメント利益
607 △ 47 217 343 1,120 0 1,121 △ 76 1,044
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △76百万円 には、棚卸資産の調整額 △88百万円 等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
日本 20,150 2,904 2,759 9,379 35,194 51 35,246 － 35,246
アジア 2,420 860 2,117 335 5,733 37 5,771 － 5,771
その他 424 8 451 164 1,048 2 1,051 － 1,051
顧客との契約か
22,995 3,773 5,328 9,879 41,976 92 42,069 － 42,069
ら生じる収益
外部顧客への
22,995 3,773 5,328 9,879 41,976 92 42,069 － 42,069
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － △ 79 △ 79 79 －
又は振替高
計 22,995 3,773 5,328 9,879 41,976 12 41,989 79 42,069
セグメント利益
522 △ 23 62 343 904 3 908 △ 35 872
又は損失（△）
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △35百万円 には、棚卸資産の調整額 △74百万円 等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年末に策定した「事業ポートフォリオ基本方針」および2022年５月に策定した「TOHO Step Up Plan
2024」に基づき、事業の「選択と集中」を一層徹底するための取り組みを進めており、当社グループの事業展開、
経営資源配分、経営管理体制等の観点から経営管理手法を見直し、報告セグメントの変更を実施いたしました。そ
の結果、従来「スペシャリティーケミカル」に含めて開示しておりましたアクリレートを、第１四半期連結会計期
間より「樹脂」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円84銭 24円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 870 522
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
870 522
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,328 21,118
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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