日糧製パン株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日糧製パン株式会社(E00382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【電話番号】 011-851-8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第88期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 12,932,503 13,111,209 17,167,977
経常利益 (千円) 266,465 241,921 275,476
四半期(当期)純利益 (千円) 180,566 153,614 162,158
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,051,974 1,051,974 1,051,974
発行済株式総数 (株) 2,103,948 2,103,948 2,103,948
純資産額 (千円) 4,920,663 5,033,670 4,878,784
総資産額 (千円) 14,735,314 14,420,996 14,306,452
1株当たり四半期
(円) 86.26 73.39 77.47
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (%) 33.4 34.9 34.1
第88期 第89期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 38.94 21.17
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における資産合計は14,420百万円で前事業年度末に対し114百万円増加しました。流動資
産は4,971百万円で主に現金及び預金が211百万円減少し、売掛金が387百万円、原材料及び貯蔵品が102百万円増加
した結果、前事業年度末に対し255百万円増加しました。固定資産は9,449百万円で主に有形固定資産が127百万円、
繰延税金資産が53百万円減少し、投資有価証券が43百万円増加した結果、前事業年度末に対し141百万円の減少とな
りました。負債合計は9,387百万円で主に支払手形及び買掛金が121百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定含
む)が42百万円、賞与引当金が108百万円減少した結果、前事業年度末に対し40百万円減少しました。純資産合計は
5,033百万円で主に利益剰余金が122百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加した結果、前事業年度末に
対し154百万円増加しました。
この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は34.9%、1株当たりの純資産は2,404円88銭となりま
した。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感
染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向が進み緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、新たな変
異ウイルスの感染者増、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しま
した。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境のなか、主原料の小麦粉、糖類、包材等の原材
料価格や、ガス、電気等のエネルギーコストの上昇に加え人手不足感の強まりもあり、収益が圧迫される厳しい経
営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な
製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務
の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努
め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」シリーズにおいて、新製品「絹艶 山型」を
投入し品揃えを強化したことにより伸長したほか、「イギリス食パン」や低価格食パンが伸長し、前年同期の売上
を上回りました。菓子パン部門は、「The Takasui」シリーズのドーナツや、複数個入り食卓ロール「もっちり道産
米粉」シリーズ等が寄与したほか、値頃感のある製品を積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。
和菓子部門は、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズが好調に推移するとともに、しっ
とり食感を追求した「極(きわみ)」シリーズ新製品の饅頭や蒸しパンの寄与もあり、前年同期の売上を上回りまし
た。洋菓子部門は、「北海道牛乳のレアチーズケーキ」シリーズやロールケーキ等のチルド製品を積極的に拡販し
ましたが、シフォンケーキや「クラフトベイク」シリーズ等スナックケーキ類の伸び悩みもあり、前年同期の売上
を下回りました。調理パン・米飯部門は、主力の「絹艶サンド」、具材をたっぷり入れた食べ応えのある「具だく
さんおにぎり」や丼もの製品が順調に推移したことに加え、セットおにぎりの「海老天むす」が寄与するなど、前
年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,111百万円(対前期比101.4%)、営業利益
は196百万円(対前期比75.1%)、経常利益は241百万円(対前期比90.8%)、四半期純利益は153百万円(対前期比
85.1%)となりました。2022年7月から食パンと一部の菓子パンの価格改定を実施するとともに、和菓子、洋菓子を
含めて、お客様のニーズに沿った高付加価値製品やお買い得感のある製品を積極的に展開し業績の確保に努めてま
いりましたが、特にエネルギーコストの高騰分を吸収しきれず増収減益となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第3四半期会計期間末における借入金の残高は3,143百万円となっております。また、当第3四半期会
計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,978百万円となっております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 2,103,948 2,103,948 札幌証券取引所
ります。
計 2,103,948 2,103,948 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 2,103,948 ― 1,051,974 ― ―
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
10,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,795 同上
2,079,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
13,648
発行済株式総数 2,103,948 ― ―
総株主の議決権 ― 20,795 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
札幌市豊平区月寒東
(自己保有株式)
10,800 ― 10,800 0.51
日糧製パン㈱ 1条18-5-1
計 ― 10,800 ― 10,800 0.51
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,189,824 1,978,452
受取手形及び売掛金 2,140,334 2,527,406
商品及び製品 45,512 15,369
仕掛品 34,501 38,116
原材料及び貯蔵品 241,842 344,824
その他 64,338 67,941
△ 187 △ 220
貸倒引当金
流動資産合計 4,716,167 4,971,890
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,409,821 2,346,543
機械及び装置(純額) 1,466,285 1,400,699
土地 4,662,405 4,662,405
258,904 260,230
その他(純額)
有形固定資産合計 8,797,416 8,669,878
無形固定資産
66,460 51,599
その他
無形固定資産合計 66,460 51,599
投資その他の資産
投資有価証券 538,081 581,427
投資不動産(純額) 43,800 43,800
繰延税金資産 131,264 77,350
その他 13,512 25,050
△ 251 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 726,407 727,628
固定資産合計 9,590,285 9,449,106
資産合計 14,306,452 14,420,996
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,993,260 2,114,674
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 883,276 907,500
未払法人税等 84,683 7,231
賞与引当金 198,046 89,149
1,140,857 1,218,195
その他
流動負債合計 4,950,123 4,986,750
固定負債
長期借入金 1,652,500 1,585,500
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,542,752 1,523,682
役員退職慰労引当金 84,524 94,084
7,190 6,730
その他
固定負債合計 4,477,545 4,400,575
負債合計 9,427,668 9,387,326
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 904,679 1,026,895
△ 14,962 △ 15,175
自己株式
株主資本合計 1,941,690 2,063,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 242,752 275,636
2,694,340 2,694,340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,937,093 2,969,977
純資産合計 4,878,784 5,033,670
負債純資産合計 14,306,452 14,420,996
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 12,932,503 13,111,209
9,290,893 9,499,163
売上原価
売上総利益 3,641,610 3,612,046
販売費及び一般管理費
販売費 2,769,470 2,782,524
611,126 633,431
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,380,596 3,415,955
営業利益 261,013 196,090
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 14,101 17,555
受取賃貸料 6,558 6,241
受取保険金 458 33,374
5,907 8,644
その他
営業外収益合計 27,035 65,824
営業外費用
支払利息 21,584 19,993
0 0
その他
営業外費用合計 21,584 19,993
経常利益 266,465 241,921
特別利益
2,616 2,149
固定資産売却益
特別利益合計 2,616 2,149
特別損失
固定資産売却損 547 -
8,967 7,457
固定資産除却損
特別損失合計 9,515 7,457
税引前四半期純利益 259,566 236,614
法人税等 79,000 83,000
四半期純利益 180,566 153,614
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 378,633千円 368,359千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 31,401 15.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 31,398 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
関連会社がないため、記載しておりません。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ.当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,015,792 4,344,837 2,490,529 960,293 2,803,672 317,377 12,932,503
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,067,402 4,386,545 2,560,073 890,567 2,897,218 309,402 13,111,209
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
86円26銭 73円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
180,566 153,614
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
180,566 153,614
普通株式の期中平均株式数(株) 2,093,308 2,093,149
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― ―
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 俊 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 口 佳 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第89期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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