株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第27期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月１0日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 関口 敏弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 社長室長 関口 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
1,365,498 1,083,264 2,728,149
売上高 （千円）
99,697 28,346 241,989
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
66,982 18,730 177,592
（千円）
期）純利益
67,869 18,602 177,884
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,056,714 1,157,213 1,180,956
純資産額 （千円）
1,697,075 1,932,445 1,901,269
総資産額 （千円）
28.24 8.06 75.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.98
（円） － －
（当期）純利益
60.8 58.6 61.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
14,730
（千円） △ 330,731 △ 257,866
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
8,285
（千円） △ 269 △ 384
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
47,803
（千円） △ 132,710 △ 121,525
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
702,792 857,549 795,398
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
5.19 30.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第26期および第27期第2四半期連結累計期間
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響は残るものの、緩やかなが
らも経済活動は持ち直してきました。一方、エネルギー資源の上昇や全般にわたる物価の高騰が起こり、経済環境
は先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇など景気の不透明感が強まり、企業の情報シス
テム投資に対する慎重姿勢は依然として継続しております。一方、IT技術の目まぐるしい発展に伴い、ビジネスに
おけるIT活用に対する顧客の期待は年々高まりを見せています。これに伴い、基幹システムに対する顧客の狙いは
“システムを導入すること”から“情報を活用すること”に目が向けられています。
かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP
導入サービスの革新を目指してまいりました。さらに顧客がSAPを活用した業務改革や業務管理技術を習得して、
業務改革を完遂できるように、SAP導入後の効果醸成サービスを開始することとしました。単なるシステム導入だ
けでなく、コンサルティングサービスの活動を通じて、顧客ニーズに適応したソリューション提供を行っておりま
す。また、営業活動においては、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会
などを積極的に推進して参りました。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、大型案件の売上計上を
第３四半期以降に予定しており、売上高10億83百万円（前年同四半期比20.7%減）となりました。利益におきまし
ては、売上の伸び悩みにより、営業利益29百万円（前年同四半期比71.0%減）、経常利益28百万円（前年同四半期
比71.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同四半期比72.0%減）となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりま
す。
（ERP導入事業）
売上高５億53百万円となりました。
（保守その他事業）
売上高５億29百万円となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、31百万円増加し
て19億32百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金８億57百万円、売掛金４億68百万円、固定資産２億80百
万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、54百万円増加して７億75百万円と
なりました。主な内訳は前受金１億00百万円、短期借入金１億00百万円、未払金89百万円、買掛金88百万円であり
ます。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、23百万円減少して11億57百万円
となりました。主な内訳は、利益剰余金８億63百万円であり、自己資本比率は58.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、８億57
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の収入（前年同期は３億30百万円の支出）となりました。これは
売上債権の減少による収入１億25百万円（前年同期は３億87百万円の支出）、前払費用の減少による収入62百万円
（前年同期は１億１百万円の収入）、棚卸資産の増加による支出１億60百万円（前年同期は21百万円の収入）、前
受金の減少による支出80百万円（前年同期は２億６百万円の支出）、仕入債務の増加による収入19百万円（前年同
期は１億35百万円の収入）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは０百万円の支出（前年同期は０百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の収入（前年同期は１億32百万円の支出）となりました。これは
主に、短期借入金による収入１億円（前年同期は－百万円）、配当金の支払による支出46百万円（前年同期は47百
万円の支出）等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,466,000 2,466,000 （注）
普通株式
（スタンダード市場）
2,466,000 2,466,000
計 － －
（注） 当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
有限会社ファウンテン 840,000 36.19
大阪市北区大深町３番１号
125,000 5.38
渡邉 寛 兵庫県西宮市
68,100 2.93
小池 博幸 長野県茅野市
58,600 2.52
高田 智士 石川県金沢市
田中 晴美 58,500 2.52
神戸市東灘区
48,000 2.06
山下 博 大阪府泉南市
47,435 2.04
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
38,200 1.64
久下 直彦 兵庫県三田市
29,800 1.28
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号
22,000 0.94
林 晃司 大阪府寝屋川市
1,335,635 57.54
計 －
（注）上記の他、自己株式が143,900株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
143,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,321,000 23,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,466,000
発行済株式総数 － －
23,210
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町３
株式会社アイ・
143,900 143,900 5.84
番１号グランフロン －
ピー・エス
ト大阪タワーＢ16階
143,900 143,900 5.84
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
795,398 857,549
現金及び預金
593,643 468,228
売掛金
67,800 228,455
仕掛品
145,968 83,235
前払費用
10,369 13,867
未収入金
1,296 944
その他
1,614,477 1,652,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,767 32,166
建物（純額）
5,871 4,891
車両運搬具（純額）
7,707 6,302
工具、器具及び備品（純額）
19,003 19,003
土地
66,349 62,363
有形固定資産合計
無形固定資産
5,215 3,533
ソフトウエア
792 787
その他
6,008 4,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,681 2,678
投資有価証券
10,956 10,956
関係会社株式
96,857 96,913
繰延税金資産
88,410 87,485
差入保証金
15,529 15,446
その他
214,434 213,480
投資その他の資産合計
286,792 280,164
固定資産合計
1,901,269 1,932,445
資産合計
負債の部
流動負債
69,349 88,370
買掛金
100,000
短期借入金 －
68,675 89,706
未払金
2,768 1,693
未払費用
43,936 17,621
未払法人税等
9,833 9,506
賞与引当金
180,492 100,180
前受金
36,621 1,792
未払消費税等
20,682 65,274
その他
432,358 474,145
流動負債合計
固定負債
278,350 293,297
退職給付に係る負債
9,605 7,788
長期未払金
287,955 301,086
固定負債合計
720,313 775,231
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
113,145 113,145
資本剰余金
891,083 863,296
利益剰余金
△ 95,938 △ 99,117
自己株式
1,163,540 1,132,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194 66
その他有価証券評価差額金
194 66
その他の包括利益累計額合計
17,221 24,572
新株予約権
1,180,956 1,157,213
純資産合計
1,901,269 1,932,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,365,498 1,083,264
売上高
1,019,164 776,252
売上原価
346,333 307,012
売上総利益
※ 245,022 ※ 277,658
販売費及び一般管理費
101,311 29,353
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
59
為替差益 －
124 228
未払配当金除斥益
57
－
その他
189 289
営業外収益合計
営業外費用
147 115
支払利息
900 900
コミットメントフィー
755 28
支払手数料
107
為替差損 －
145
－
雑損失
1,803 1,296
営業外費用合計
99,697 28,346
経常利益
99,697 28,346
税金等調整前四半期純利益
32,715 9,615
法人税等
66,982 18,730
四半期純利益
66,982 18,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
66,982 18,730
四半期純利益
その他の包括利益
887
△ 127
その他有価証券評価差額金
887
その他の包括利益合計 △ 127
67,869 18,602
四半期包括利益
（内訳）
67,869 18,602
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,697 28,346
税金等調整前四半期純利益
7,998 5,876
減価償却費
101,552 62,700
前払費用の増減額（△は増加）
23,606 14,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 5 △ 4
147 115
支払利息
125,415
売上債権の増減額（△は増加） △ 387,351
21,065
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160,654
135,782 19,021
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 206,323 △ 80,312
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,388 △ 34,828
8,403 7,351
株式報酬費用
22,630
未払金の増減額（△は減少） △ 6,402
44,580
預り金の増減額（△は減少） △ 20,683
5,527
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,063
その他の負債の増減額（△は減少） △ 8,661 △ 3,085
1,749 1,824
その他
50,861
小計 △ 239,284
利息の受取額 5 4
利息の支払額 △ 115 △ 82
△ 91,337 △ 36,051
法人税等の支払額
14,730
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 330,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 203
差入保証金の差入による支出 △ 89 －
△ 180 △ 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269 △ 384
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 47,608 △ 46,453
割賦債務の返済による支出 △ 1,632 △ 1,663
自己株式の取得による支出 △ 84,365 △ 3,179
1,795
自己株式の処分による収入 －
△ 900 △ 900
その他
47,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,710
62,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 463,711
1,166,504 795,398
現金及び現金同等物の期首残高
※ 702,792 ※ 857,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 30,300 千円 30,700 千円
67,393 83,246
給料手当
7,893 9,506
賞与引当金繰入額
13,025 3,898
退職給付費用
31,939 27,735
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 702,792千円 857,549千円
現金及び現金同等物 702,792 857,549
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年９月28日
普通株式 47,910 20.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立25周年記念配当10円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
第２四半期連結累計期間において、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株
の取得を行いました。この結果、自己株式が84百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株
式が103百万円となっております
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年９月27日
普通株式 46,518 20.0 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ERP導入事業 948,225 553,561
保守その他事業 417,272 529,703
合計 1,365,498 1,083,264
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
ERP導入事業
「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。
保守その他事業
「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 28円24銭 ８円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
66,982 18,730
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
66,982 18,730
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,372,153 2,324,950
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円98銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 21,950 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月６日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用する同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上等を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 140,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.03%）
（３）株式の取得価額の総額 110,000千円（上限）
（４）取得期間 2023年２月10日～2023年６月30日（予定）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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