日本プラスト株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
61,810 75,476 86,504
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 599 △ 1,107 △ 289
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 958 △ 1,997 △ 8,018
（当期）純損失（△）
856 2,617
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,047
33,281 29,806 27,377
純資産額 （百万円）
76,437 86,620 79,536
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 50.13 △ 104.45 △ 419.41
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
43.5 34.4 34.4
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 26.65 △ 27.49
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足、中国の新型コロナ感染者の急
増、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、急激な為替の変動等により厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、全セグメントで続く半導体供給不足、中
国での上海ロックダウン影響等による減収を受け、依然として厳しい状況にあるものの、為替影響、新車効果、
原材料価格等の高騰の販売価格転嫁が一部進んだこと等により前年同期比22.1％増の75,476百万円となりまし
た。損益面では、日本・北米での増収影響、合理化による収益改善、販売価格転嫁が一部進んだものの、中国で
の減収影響、原材料価格や輸送費の高騰、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスや北米の賃金
上昇を受けた労務費の増加等により営業損失は1,590百万円（前年同期は854百万円の営業損失）、経常損失は
1,107百万円（前年同期は599百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は
1,997百万円（前年同期は958百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足の影響は続いているものの、新車効果、販売価格転嫁が一部進んだこと等
により26,449百万円と前年同期に比べ6,681百万円（33.8％）の増収となりました。セグメント損失は、951百
万円（前年同期は1,845百万円のセグメント損失）となりました。原材料価格や輸送費の高騰等により赤字と
なるものの、増収影響、前年度に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少、合理化による収益改善、
販売価格転嫁が一部進んだこと等により前年同期に比べ赤字幅縮小となりました。
② 北米
北米の売上高は、半導体供給不足の影響は続いているものの、為替影響、新車効果、販売価格転嫁が一部進
んだこと等により28,411百万円と前年同期に比べ7,202百万円（34.0％）の増収となりました。セグメント損
失は、1,633百万円（前年同期は1,043百万円のセグメント損失）となりました。増収影響、合理化による収益
改善、販売価格転嫁が一部進んだものの、原材料価格や輸送費の高騰、半導体供給不足による直前での大幅減
産に伴う生産ロスやアメリカでの賃金上昇を受けた労務費の増加等により前年同期に比べ赤字幅拡大となりま
した。
③ 中国
中国の売上高は、為替影響、販売価格転嫁が一部進んだこと等による増収はあるものの、半導体供給不足に
加え、上海ロックダウンの影響等により18,044百万円と前年同期に比べ485百万円（△2.6％）の減収となりま
した。セグメント利益は、合理化による収益改善、販売価格転嫁が一部進んだものの、減収影響、原材料価格
の高騰等により967百万円と前年同期に比べ885百万円（△47.8％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、為替影響等により2,570百万円と前年同期に比べ267百万円（11.6％）の増収となり
ました。セグメント利益は、合理化による収益改善をはかるものの、原材料価格の高騰、車種構成差等により
46百万円と前年同期に比べ245百万円（△84.1％）の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、86,620百万円となり、前連結会計年度に比べ7,083百万円増
加しました。これは有形固定資産の増加3,913百万円、受取手形及び売掛金の増加3,710百万円、原材料及び貯蔵品
の増加1,060百万円及び現金及び預金の減少2,561百万円が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、56,814百万円となり、前連結会計年度に比べ4,655百万円増
加しました。これは支払手形及び買掛金の増加2,024百万円、短期借入金の増加1,765百万円及び長期借入金の増加
548百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、29,806百万円となり、前連結会計年度に比べ2,428百万円
増加しました。これは為替換算調整勘定の増加4,459百万円、利益剰余金の減少2,191百万円が主な要因でありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,265百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
19,410,000 19,410,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
19,410,000 19,410,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 19,410,000 ― 3,206 ― 802
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
8,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
76,600
普通株式
19,311,200 193,112
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
14,200
単元未満株式 普通株式 － －
19,410,000
発行済株式総数 － －
193,112
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
8,000 8,000 0.04
日本プラスト株式会社 －
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
76,600 76,600 0.39
日本プラスト運輸株式会社 －
番地
8,000 76,600 84,600 0.43
計 ―
（注）１ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
２ 上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有す
る株式247,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,310 9,749
現金及び預金
14,330 18,040
受取手形及び売掛金
2,503 3,105
製品
1,240 1,394
仕掛品
12,451 13,511
原材料及び貯蔵品
2,527 2,197
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
45,360 47,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,182 10,365
建物及び構築物（純額）
9,550 12,650
機械装置及び運搬具（純額）
4,845 4,971
工具、器具及び備品（純額）
3,468 3,621
土地
3,723 3,075
その他（純額）
30,770 34,684
有形固定資産合計
無形固定資産
9
特許権 －
108 325
その他
117 325
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,072 2,250
投資有価証券
286 179
繰延税金資産
935 1,194
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,287 3,615
投資その他の資産合計
34,176 38,625
固定資産合計
79,536 86,620
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
9,733 11,758
支払手形及び買掛金
18,910 20,676
短期借入金
3,199 3,373
１年内返済予定の長期借入金
342 11
未払法人税等
653 468
賞与引当金
1,474 1,424
製品保証引当金
5,788 5,706
その他
40,103 43,419
流動負債合計
固定負債
7,095 7,643
長期借入金
1,229 2,083
繰延税金負債
2,816 2,725
退職給付に係る負債
62 82
役員株式給付引当金
64 80
製品保証引当金
787 778
その他
12,056 13,394
固定負債合計
52,159 56,814
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
20,374 18,182
利益剰余金
△ 128 △ 123
自己株式
28,665 26,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
609 788
その他有価証券評価差額金
2,869
為替換算調整勘定 △ 1,590
△ 307 △ 330
退職給付に係る調整累計額
3,327
その他の包括利益累計額合計 △ 1,287
27,377 29,806
純資産合計
79,536 86,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
61,810 75,476
売上高
57,344 71,227
売上原価
4,466 4,248
売上総利益
5,320 5,838
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 854 △ 1,590
営業外収益
114 156
受取利息
65 79
受取配当金
49 49
投資不動産賃貸料
2
持分法による投資利益 －
125 416
為替差益
139 106
補助金収入
57 97
その他
554 904
営業外収益合計
営業外費用
199 384
支払利息
0
持分法による投資損失 －
100 37
その他
299 421
営業外費用合計
経常損失（△） △ 599 △ 1,107
特別損失
59
－
投資有価証券評価損
59
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 599 △ 1,166
359 831
法人税等
四半期純損失（△） △ 958 △ 1,997
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 958 △ 1,997
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 958 △ 1,997
その他の包括利益
178
その他有価証券評価差額金 △ 84
1,882 4,459
為替換算調整勘定
16
△ 23
退職給付に係る調整額
1,814 4,615
その他の包括利益合計
856 2,617
四半期包括利益
（内訳）
856 2,617
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については 、 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております 。 ただし 、 当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には 、 法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 4,079百万円 4,349百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 194 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 291 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 97 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 97 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
19,767 21,209 18,529 2,303 61,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,874 31 2,049 3,934 9,889
又は振替高
23,642 21,241 20,578 6,237 71,699
計
セグメント利益
1,852 292
△ 1,845 △ 1,043 △ 743
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △743
セグメント間取引消去 △114
その他の調整 3
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △854
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,041 5 1,519 4,477 10,043
又は振替高
30,491 28,416 19,563 7,047 85,520
計
セグメント利益
967 46
△ 951 △ 1,633 △ 1,571
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,571
セグメント間取引消去 △31
その他の調整 12
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,590
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け 12,327 11,877 14,242 1,524 39,971
本田技研工業株式会社グループ向け 4,279 8,554 4,111 560 17,504
その他 3,161 778 175 219 4,333
顧客との契約から生じる収益 19,767 21,209 18,529 2,303 61,810
外部顧客への売上高 19,767 21,209 18,529 2,303 61,810
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け 19,707 17,393 14,528 1,520 53,149
本田技研工業株式会社グループ向け 3,642 10,270 3,202 777 17,891
その他 3,099 747 314 273 4,434
顧客との契約から生じる収益 26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
外部顧客への売上高 26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
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製品別に分解した売上高は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
ハンドル 4,149 5,448 5,903 628 16,128
エアバッグ 5,356 3,494 7,397 411 16,658
樹脂部品 9,200 12,267 5,229 1,263 27,959
その他 1,062 ― ― ― 1,062
顧客との契約から生じる収益 19,767 21,209 18,529 2,303 61,810
外部顧客への売上高 19,767 21,209 18,529 2,303 61,810
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
ハンドル 6,954 7,928 4,861 717 20,460
エアバッグ 8,460 4,385 7,447 564 20,857
樹脂部品 10,480 16,098 5,736 1,289 33,603
その他 554 － － － 554
顧客との契約から生じる収益 26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
外部顧客への売上高 26,449 28,411 18,044 2,570 75,476
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △50円13銭 △104円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△958 △1,997
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△958 △1,997
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,119 19,126
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては261千株、当第３四半期連結累計期間に
おいては253千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第85期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
中間配当金の総額 97百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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