株式会社ＪＢイレブン 四半期報告書 第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＢイレブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＢイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
4,528,093 5,277,682 6,099,246
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 97,322 △ 189,449 △ 128,309
親会社株主に帰属する四半期（当
431,810 297,813
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 110,213
する四半期純損失（△）
436,773 306,195
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 113,794
1,345,873 1,300,915 1,265,562
純資産額 （千円）
6,165,686 5,386,258 5,732,298
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
57.03 39.17
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 14.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
56.75 39.02
（円） －
（当期）純利益
21.8 23.9 22.0
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
32.04
（円） △ 6.16
たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社は2022年７月１日付にて、当社の飲食店等のフランチャイズ事業の権利義務について、新設分割により
設立した当社100％出資の子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」に継承し、第２四半期連結会計期間より連結子会社
としています。この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社５社により構成されて
います。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会
社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から同12月31日までの９か月間）の経済概況は、利上げを背景とし
た株価下落や米ドル高がみられ、サプライチェーン混乱・ウクライナ侵攻等も重なり、世界的なインフレが進行し
ました。
国内消費は、電気・ガス料金をはじめ諸物価の高騰があり、人の移動が多い時期がコロナ禍第７波・第８波とな
るなど、サービス需要の回復は限定的でした。
外食産業全般では、営業制限はなくなったものの、夜間消費は失われたままインバウンド消費も本格化せず、
パート・アルバイトの未充足等の問題も引き続き、業態・立地の違いによる回復の差が継続しました。
このような環境下で当社グループは、企業改革を進めるにあたって一層の資本充実を図るべく、12月に第三者割
当による新株式および第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の発行を行いました。なお、2021
年１月に発行した第５回新株予約権は、当期間中の７月までに行使が全て完了し、その資金調達総額は266百万円
となっています。
当期間の出退店等としては、出店10店舗（愛知県５店舗・岐阜県２店舗・静岡県・滋賀県・京都府各１店舗）、
フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗、直営店からフランチャイズ店への切換え２店舗、業態転換９店
舗、改装８店舗、および退店２店舗（愛知県）でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は120店舗（直営店111店舗およびフランチャイズ店９店舗、前年同期比
10店舗の増加）となり、それらの内訳は下表の通りです。
（単位：店舗）
当期間末 前期 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期間末比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計 120 ＋10 8 97 8 4 3
小計 55 ＋1 3 51 - 1 -
ラーメン部門
一刻魁堂 43 －2 3 39 - 1 -
有楽家 11 ＋7 - 11 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
桶狭間タンメン 0 －4 - - - - -
小計 19 －2 1 8 5 2 3
中華部門
ロンフーダイニング 18 ＋2 1 7 5 2 3
ロンフーキッチン加木屋中華 1 ±0 - 1 - - -
ロンフービストロ 0 －3 - - - - -
ロンフーパティオ 0 －1 - - - - -
小計 46 ＋11 4 38 3 1 -
その他部門
コメダ珈琲店 8 ±0 4 4 - - -
ドン・キホーテ 2 ±0 - 2 - - -
ドンキカフェ 1 ±0 - 1 - - -
猪の上 1 ＋1 - 1 - - -
50年餃子 25 ＋5 - 25 - - -
桶狭間フーズ株式会社
0 －1 - - - - -
生ギョーザ直売所
ＦＣ店／一刻魁堂 2 －1 - 2 - - -
ＦＣ店／有楽家 1 ＋1 - 1 - - -
ＦＣ店／ロンフーダイニング 1 ＋1 - - - 1 -
ＦＣ店／50年餃子 5 ＋5 - 2 3 - -
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企業理念浸透を中心に据え人材育成と組織強化を図りつつ、外食事業では、主力業態「一刻魁堂」のリブラン
ディング改装をスタートする一方、低収益業態の撤収を進め、並行して初のファストカジュアル業態として新業態
「猪の上」を開発出店しました。中食事業では「50年餃子」を積極出店するとともに、不振業態の「桶狭間フーズ
株式会社生ギョーザ直売所」を撤収しました。また、７月に連結子会社として「ＪＢシンフォニー株式会社」を設
立し、フランチャイズ事業の推進を強化しました。これらの結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比
114.5％となりました。
原価面では、外食事業での販売価格改定等を実施しましたが、売上原価率30.5％となり同0.3ポイント悪化しま
した。
販売費及び一般管理費面では、エネルギーコストの急騰が厳しく、加えて前年同期間のコロナ禍による固定費の
特別損失への振替が無くなった反動もあり、その売上高に占める割合は73.1％となり、同1.1ポイントの悪化とな
りました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,277百万円（前年同期比16.6％の増収）となりました。
利益面では、営業損失191百万円(前年同期は営業損失103百万円)、経常損失189百万円（同経常損失97百万円）
となりました。
また、コロナ禍に関連し助成金収入130百万円を特別利益に計上する一方、業態転換９店舗・改装８店舗に伴う
固定資産除却損16百万円、２店舗の退店を決定したことにより減損損失８百万円および退店に伴う損失４百万円、
総額30百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（同親会社株主に帰属
する四半期純利益431百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門は外食事業の直営店で構成され、当期間末の業態は「一刻魁堂」、「有楽家」および「ロンフーエアキッ
チン」で、期中に撤収した「桶狭間タンメン」の業績も含まれます。
当期間の新規出店は「有楽家」１店舗（岐阜茜部店）で退店はなく、「一刻魁堂」１店舗（豊川インター店）を
フランチャイズ店から直営店に切換えると同時に「有楽家」へと業態転換し、その他に「桶狭間タンメン」２店舗
（米津橋店・岐阜県庁前店）および「一刻魁堂」２店舗（松阪店・浜松ささがせ店）の計４店舗を「有楽家」へと
業態転換しました。加えて、「有楽家」１店舗（片場店）を直営店からフランチャイズ店に切換えた結果、「有楽
家」は11店舗に拡大する一方、「桶狭間タンメン」は業態撤収しました。改装は、「一刻魁堂」５店舗（豊明店・
半田店・土岐店・美和店・清須店）でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は55店舗（前年同期比１店舗増加）となり、その内訳等は、前掲の表
の通りです。
各業態で売価見直しを行い、「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビＣＭを継続すること等で来店動機の
拡大を図りつつ、12月、清須店において業態リブランディングとしての改装を行いました。「有楽家」では、店舗
数拡大による認知度向上等の効果がみられ、順調に業績が拡大しました。航空需要に直結する「ロンフーエアキッ
チン」は、まだ限定的な回復に留まりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間比114.4％となり、客数は同111.7％となりました。
また、部門合計の売上高は3,136百万円（前年同期比18.3％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は
59.4％（同0.9ポイントの増加）となりました。
（中華部門）
当部門は外食事業の直営店で構成され、その業態は「ロンフーダイニング」および郊外型の「ロンフーキッチン
加木屋中華」で、期中に撤収した「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」の業績も含まれます。
当期間の新規出店および退店はなく、「ロンフーダイニング」１店舗（ＬＥＣＴ広島店）を直営店からフラン
チャイズ店に切換えました。また、「ロンフービストロ」３店舗（モゾワンダーシティ名古屋店・ＬＥＣＴ広島
店・ＫＩＴＴＥ名古屋店）および「ロンフーパティオ」１店舗（名古屋パルコ店）を「ロンフーダイニング」へ業
態転換した結果、「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」の両業態は撤収しました。改装は「ロンフー
ダイニング」２店舗（イオンモール伊丹店・博多１番街店）でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は19店舗（前年同期比２店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の
表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全18店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅
ビル内立地の店舗であり、コロナ禍の影響が継続し、本格的な売上高の回復には至りませんでした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比115.0％となり、客数は同107.4％となりました。
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また、部門合計の売上高は1,085百万円（前年同期比11.5％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は
20.6％（同0.9ポイントの減少）となりました。
（その他部門）
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶
店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、同当期中に新規出店した「猪の
上」、直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイ
ズ事業として「一刻魁堂」、「有楽家」、「ロンフーダイニング」および「50年餃子」におけるフランチャイジー
からの収益により構成され、期中に撤収した「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の業績も含まれます。
当期間に、当部門外食事業直営店舗では、新業態「猪の上」１店舗（岐阜県庁前店）を出店し、退店・改装はあ
りませんでした。中食事業では「50年餃子」５店舗（豊川豊川インター南店・安城緑店・一宮大毛店・半田岩滑
店・半田青山店）を新規に出店しましたが、そのうち１店舗（豊川豊川インター南店）は退店し、１店舗（東浦生
路店）を改装しました。また「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」（藤が丘effe店）を退店し、同業態を撤
収しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」３店舗（甲賀水口店・浜北区中条店・宇治六地蔵店）を新規
に出店し、「有楽家」（片場店）および「ロンフーダイニング」（ＬＥＣＴ広島店）の２店舗を直営店からフラン
チャイズ店へと切換える一方で、フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗（豊川インター店）がありまし
た。
これらの結果、前連結会計年度中より、グループ戦略として当部門の拡大を推進したこともあり、当期間末の当
部門の店舗数は46店舗（前年同期比11店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、当部門の外食事業としては、新業態の「猪の上」（鶏肉の丼とカラアゲ定食のファストカジュアル業
態）を開発し12月に出店しました。また、フランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」は順調に推移し、
「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」に関しても、前連結会計年度の終わりにローカルテレビ番組で店舗が
取り上げられた好影響もあり、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前年同期比114.8％となり、客数は同105.8％となりま
した。
「中食事業」では「50年餃子」の店舗数拡大により売上高は同164.5％と急伸し、「卸売り事業」も販売先の外
食企業等の業績回復傾向に伴い同142.3％と伸びました。
また、フランチャイズ事業は、小売フランチャイズ店は増加しましたが、上半期までの外食フランチャイズ店減
少の影響が残り「フランチャイズ事業収入」は同80.2％と減少しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は1,055百万円（前年同期比16.8％の増収）となり、連結売上高全体に占める
割合は20.0％（同0.0ポイントの増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し
ました。主な要因は、現金及び預金442百万円、および「その他」のうち未収入金113百万円が、それぞれ減少した
一方で、売掛金37百万円、預入金30百万円、および「その他」のうち前払費用25百万円が、それぞれ増加したため
です。
固定資産は3,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加しました。主な要因は、出店および改装
等により有形固定資産が126百万円増加したためです。
流動負債は1,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が
276百万円減少した一方で、「その他」のうち未払金117百万円、短期借入金100百万円、「その他」のうち預り金
67百万円、および買掛金67百万円がそれぞれ増加したためです。
固定負債は2,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円減少しました。主な要因は長期借入金が429
百万円減少したためです。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、世界的なインフレや新型コロナウイルス感染症に起因する経済
活動の影響を受けております。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」および「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期
連結包括利益計算書」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日)
（2022年12月31日）
取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所 ける標準となる株
7,968,700 7,968,700
普通株式
（メイン市場） 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,968,700 7,968,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３四半期会計期間末現在
区分
（2022年12月31日）
決議年月日 2022年11月21日
発行新株予約権数 14,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
12,397,500円
発行価額
（本新株予約権の目的である株式１株あたり8.55円）
新株予約権の目的となる株式の数 1,450,000株
新株予約権の行使期間 2022年12月８日から2024年12月６日まで
当初行使価額770円
当社は 、 資金調達のため必要があるときは 、 当社取締役会の決議に
より修正日において行使価額の修正が生じることとすることがで
きます（以下 、 かかる決議を 「 行使価額修正選択決議 」 といいま
す 。 ） 。 かかる決議がなされた場合 、 当社は直ちにその旨を本新株予
約権者に通知するものとし 、 当該通知が行われた日の５取引日目以
降本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日までの間
に行われる本新株予約権の行使請求については 、 行使価額は 、 修正
日に 、 修正日の直前の金曜日の株式会社名古屋証券取引所（以下 、
「 名古屋証券取引所 」 といいます 。 ）における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終
新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件
値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額
（以下 、「 修正後行使価額 」 といいます 。 ）に修正されます 。 但し 、
修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には 、 修正
後行使価額は下限行使価額とします 。 下限行使価額は351円を下回
らないものとします 。「 取引日 」 とは 、 名古屋証券取引所において
売買立会が行われる日をいいます 。「 修正日 」 とは 、 行使価額修正
選択決議後 、 本新株予約権の発行要項第16項第（３）号に定める本
新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます 。 なお 、 本新株予
約権の行使価額は 、 本新株予約権の発行要項に従って調整されるこ
とがあります 。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された
本新株予約権の行使により株式を発行する場合に 資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
おける増加する資本金及び資本準備金 の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
1,116,500,000円
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 （当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場
合に出資される財産の価額）
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発
行されるものであり、かつ本新株予約権引受契約において譲渡制
新株予約権の譲渡に関する事項
限が付されており、当社の事前の承認なく、割当予定先から第三
者へは譲渡されません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） （千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
100,000 7,968,700 32,085 996,553 32,085 222,770
2022年12月31日（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 641.7円
資本組入額 320.85円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund
MAP246 Segregated Portfolio
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,856,800 78,568
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
7,868,700
発行済株式総数 － －
78,568
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区桶狭間
11,200 11,200 0.14
株式会社ＪＢイレブン －
切戸2217番地
11,200 11,200 0.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,010,366 1,568,053
現金及び預金
149,132 187,111
売掛金
80,310 110,411
預入金
20,980 27,506
店舗食材
42,726 37,874
仕込品
22,828 28,539
原材料及び貯蔵品
435,878 349,568
その他
△ 1,743 △ 1,743
貸倒引当金
2,760,481 2,307,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,173,059 1,234,583
建物（純額）
578,530 578,530
土地
286,941 351,775
その他（純額）
2,038,531 2,164,889
有形固定資産合計
無形固定資産
32,333 22,802
のれん
20,055 16,810
その他
52,389 39,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
593,056 590,397
差入保証金
287,840 284,035
その他
880,896 874,433
投資その他の資産合計
2,971,817 3,078,936
固定資産合計
5,732,298 5,386,258
資産合計
負債の部
流動負債
221,421 288,641
買掛金
100,000
短期借入金 －
765,492 708,545
１年内返済予定の長期借入金
281,336 4,454
未払法人税等
45,680 25,266
賞与引当金
490,886 744,888
その他
1,804,817 1,871,795
流動負債合計
固定負債
2,323,914 1,894,344
長期借入金
45,510 41,121
退職給付に係る負債
241,570 244,283
資産除去債務
50,923 33,799
その他
2,661,918 2,213,548
固定負債合計
4,466,735 4,085,343
負債合計
純資産の部
株主資本
927,902 996,553
資本金
154,120 222,770
資本剰余金
162,024 51,811
利益剰余金
△ 430 △ 430
自己株式
1,243,616 1,270,704
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,918 15,337
その他有価証券評価差額金
18,918 15,337
その他の包括利益累計額合計
3,027 14,872
新株予約権
1,265,562 1,300,915
純資産合計
5,732,298 5,386,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,528,093 5,277,682
売上高
1,370,802 1,611,300
売上原価
3,157,291 3,666,381
売上総利益
3,260,666 3,857,803
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 103,375 △ 191,421
営業外収益
615 602
受取利息
139 173
受取配当金
11,697 11,700
賃貸不動産収入
4,732 2,742
協賛金収入
18,335 14,194
その他
35,520 29,413
営業外収益合計
営業外費用
16,207 13,075
支払利息
10,961 10,975
賃貸不動産費用
2,298 3,389
その他
29,467 27,440
営業外費用合計
経常損失（△） △ 97,322 △ 189,449
特別利益
935,371 130,059
助成金収入
935,371 130,059
特別利益合計
特別損失
805
固定資産売却損 －
17,618 16,765
固定資産除却損
19,189 8,716
減損損失
4,636
退店に伴う損失 －
※ 155,852
－
臨時休業等による損失
193,465 30,118
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
644,583
△ 89,509
純損失（△）
212,773 20,704
法人税等
431,810
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 110,213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
431,810
△ 110,213
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
431,810
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 110,213
その他の包括利益
4,963
△ 3,580
その他有価証券評価差額金
4,963
その他の包括利益合計 △ 3,580
436,773
四半期包括利益 △ 113,794
（内訳）
436,773
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 113,794
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止
期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業等によ
る損失として、特別損失に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 145,636千円 178,703千円
のれんの償却額 9,531千円 9,531千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
直営店売上高 4,260,266 4,954,096
FC向け売上高 132,749 106,516
その他 135,077 217,069
顧客との契約から生じる収益 4,528,093 5,277,682
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 4,528,093 5,277,682
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
57円03銭 △14円07銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
431,810 △110,213
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
431,810 △110,213
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,571 7,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円75銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 37 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ――――― ―――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株
当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
北 岡 愼太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎 野 友 教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレ
ブンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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