株式会社物語コーポレーション 四半期報告書 第54期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 央之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年6月30日
35,543 44,178 73,277
売上高 (百万円)
3,890 3,408 6,167
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,460 2,203 3,727
(百万円)
(当期)純利益
2,490 2,193 3,757
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
21,883 24,770 22,960
純資産額 (百万円)
50,879 49,860 46,196
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
203.77 181.93 308.56
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
201.46 180.99 307.24
(円)
四半期(当期)純利益
42.3 49.0 49.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
5,049 4,546 8,778
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,369 △ 3,102 △ 7,383
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,045 △ 79 △ 7,251
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,894 9,780 8,464
(百万円)
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
136.10 81.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第54期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第53期第2四半期連結累計期間及び第53期についても百万円単位に変更して記載してお
ります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波や第8波による影響を断
続的に受けたものの、全国旅行支援や入国管理における水際対策の緩和等の経済活動の正常化に向けた施策の効果
もあり、消費活動が緩やかに回復してきました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の
急激な変動によるエネルギー資源や原材料価格等の上昇、世界的に進む政策金利の引き上げに伴う金融資本市場の
変動リスクがあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては回復基調が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活様式の変化
により外食から中食・内食へのシフトが進展し、大人数での外食や夜間の外出行動の自粛の影響が続きました。ま
た、原材料価格や光熱費、人件費等の上昇、さらには急激な物価上昇から消費者の節約志向が強まるなど、厳しい
経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向けて、お客さまと従業員
の安全・安心を最優先事項と捉え、感染症対策を継続しながら店舗運営を行いました。また、当社グループの売上
向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力
の強化による他社との差別化を図ることで顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源
ラーメン』のテレビCMの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、SNS等を活用したデジタルマーケ
ティングの強化により、お客さまからの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果
などにより国内既存店(注)の当第2四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比16.6%
増、フランチャイズ店において前年同期比16.8%増となりました。
また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポン
などの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗
営業時間の短縮をはじめ、電力自動制御装置(デマンドコントロール)の設置店舗拡大や配膳ロボットの活用、セ
ルフレジならびにタッチパネル注文システムやキャッシュレス決済サービスの拡充を図るとともに、本社を含む業
務の効率化および高度化に向けたIT化の推進に取り組んでおります。
新業態への取り組みとしては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼きたての
かるび』を軸に育成を進め、中国・上海で新たにファストカジュアル業態『肉肉大米』を出店しました。また、中
長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発、IT化の推進、海外事業の強化などの基
盤づくりを行いました。2022年11月には、インドネシアにおける事業展開を目的とし、PT.Agrapana Niaga
Gemilang社の株式の取得及び合弁会社の設立を決定しました。
店舗出店については、国内においては郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設や都心な
どの新たなロケーションへの進出により、直営店14店、フランチャイズ4店、海外において5店の出店をした結
果、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は642店舗(直営385店、フランチャイズ237店、
海外20店)となりました(後掲表1)。
以上の結果により、売上高44,178百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益3,483百万円(前年同期比130.7%
増)、助成金収入の減少により経常利益3,408百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益2,203百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
(注)国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第2四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は10店舗出店(直営7店、フランチャイズ3店)いたし
ました。これにより、焼肉部門の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は296店舗(直営182店、フランチャイズ
114店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は23,502百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
②ラーメン部門
当第2四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は5店舗出店(直営4店、フランチャイズ1店)いた
しました。これにより、ラーメン部門の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は194店舗(直営94店、フランチャ
イズ100店)となりました。
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以上の結果により、直営店の売上高は6,843百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
③お好み焼部門
当第2四半期連結会計期間末において、お好み焼部門の店舗数は22店舗(直営16店、フランチャイズ6店)とな
りました。
以上の結果により、直営店の売上高は917百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
④ゆず庵部門
当第2四半期連結累計期間中におけるゆず庵部門の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は94店舗(直営77店、
フランチャイズ17店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は7,376百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
⑤専門店部門
当第2四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は1店舗の出店(直営1店)、『焼き
たてのかるび』は2店舗の出店(直営2店)をいたしました。これにより、専門店部門の当第2四半期連結会計期
間末の店舗数は16店舗(直営16店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,205百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上分配方式の売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第
2四半期連結累計期間中にフランチャイズは4店舗出店いたしました。これにより、当第2四半期連結会計期間末
のフランチャイズ店舗数は237店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,907百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」による取り組みであります。当第2四半期連結累計期
間中に5店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は20店舗となり
ました。
以上の結果により、売上高は1,425百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
2022年12月末
直営(国内) FC(国内) 海外
店舗数
焼肉部門 182 114 - 296
ラーメン部門 94 100 - 194
お好み焼部門 16 6 - 22
ゆず庵部門 77 17 - 94
専門店部門 16 - - 16
その他部門 - - 20 20
642
合計 385 237 20
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は49,860百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,663百万円の増加
となりました。これは主に現金及び預金が1,316百万円増加、売掛金が1,056百万円増加、有形固定資産が883百万
円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は25,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,853百万円の増加と
なりました。これは主に仕入の増加に伴い買掛金が1,101百万円増加、長期借入金が230百万円増加、1年内返済予
定の長期借入金が114百万円増加、流動負債のその他に含まれている未払費用が443百万円増加したこと等によるも
のであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は24,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,810百万円の増加
となりました。これは主に利益剰余金が1,779百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.0%(前連結会計年度末は49.0%)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は9,780百万円となり、前連
結会計年度末と比較して1,316百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は4,546百万円(前年同四半期は5,049百万円
の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,352百万円あったこと及び減価償却費1,782百万円によるキャッ
シュ・フロー等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は3,102百万円(前年同四半期は4,369百万円
の使用)となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が2,767百万円あったこと及び差入保証金の差入に
よる支出が303百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は79百万円(前年同四半期は1,045百万円の
使用)となりました。
これは主に、長期借入金による調達が1,000百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が654百万円、配
当金の支払額が423百万円あったこと等を反映したものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
現在発行数(株)
(2023年2月10日)
業協会名
(2022年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
12,118,250 12,118,250
普通株式
プライム市場 100株
12,118,250 12,118,250
計 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月27日
5,738 12,118,250 20 2,883 20 2,756
(注)
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 7,030円
資本組入額 3,515円
割当先 当社の取締役5名(社外取締役を除く)、当社の執行役員7名
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(5)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,325,200 10.93
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
1,009,714 8.33
小林 佳雄 愛知県豊橋市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 567,800 4.68
口)
529,600 4.37
小林 雄祐 神奈川県鎌倉市
359,480 2.96
小林 早苗 愛知県豊橋市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港 E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁 339,296 2.80
上海銀行東京支店) 目11-1)
愛知県豊橋市小畷町579 220,000 1.81
豊橋信用金庫
207,270 1.71
小林 洋平 愛知県豊橋市
193,200 1.59
青山商事株式会社 広島県福山市王子町1丁目3番5号
177,270 1.46
小林 耕太 愛知県豊橋市
4,928,830 40.68
計 -
(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,325,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 567,800株
2.公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年12月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状
況には含めておりません。
(1)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2社の共同保有として、2022年12月6日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2022年11月30日現在で856千株(株式保有割合
7.07%)を保有している旨が記載されております。
(2)SMBC日興証券株式会社から、2社の共同保有として、2022年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書により、2022年11月30日現在で644千株(株式保有割合5.32%)を保有している
旨が記載されております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
12,104,200 121,042
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,550
単元未満株式 普通株式 - -
12,118,250
発行済株式総数 - -
121,042
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
愛知県豊橋市西岩田五
4,500 4,500 0.03
株式会社物語コーポレーション -
丁目7番地の11
4,500 4,500 0.03
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しておりま
す。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に変更し
て記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,464 9,780
現金及び預金
2,426 3,483
売掛金
487 691
商品及び製品
96 124
原材料及び貯蔵品
1,654 1,615
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
13,129 15,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,096 22,738
建物及び構築物(純額)
4,590 4,832
その他(純額)
26,686 27,570
有形固定資産合計
無形固定資産 500 544
投資その他の資産
4,540 4,755
差入保証金
1,339 1,294
その他
5,880 6,050
投資その他の資産合計
33,067 34,165
固定資産合計
46,196 49,860
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,659 3,761
買掛金
1,000 1,000
1年内償還予定の社債
1,124 1,239
1年内返済予定の長期借入金
1,514 1,358
未払法人税等
294 289
賞与引当金
33 48
株主優待引当金
5,702 6,168
その他
12,329 13,865
流動負債合計
固定負債
5,864 5,870
社債
2,600 2,831
長期借入金
612 647
退職給付に係る負債
613 663
資産除去債務
1,215 1,211
その他
10,907 11,224
固定負債合計
23,236 25,090
負債合計
純資産の部
株主資本
2,863 2,883
資本金
2,677 2,697
資本剰余金
17,157 18,937
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
22,694 24,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 4
その他有価証券評価差額金
10
為替換算調整勘定 △ 16
△ 58 △ 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44 △ 54
310 310
新株予約権
22,960 24,770
純資産合計
46,196 49,860
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
35,543 44,178
売上高
12,253 15,204
売上原価
23,290 28,974
売上総利益
※1 21,780 ※1 25,490
販売費及び一般管理費
1,509 3,483
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息及び配当金
6 5
受取賃貸料
53
為替差益 -
10 11
協賛金収入
※2 2,318 ※2 0
助成金収入
18 20
その他
2,415 45
営業外収益合計
営業外費用
19 12
支払利息
4 4
賃貸収入原価
72
為替差損 -
10 31
その他
33 120
営業外費用合計
3,890 3,408
経常利益
特別利益
73
-
違約金収入
73
特別利益合計 -
特別損失
138 102
固定資産除却損
39
減損損失 -
28 26
店舗閉鎖損失
1
-
店舗閉鎖損失引当金繰入額
207 129
特別損失合計
3,683 3,352
税金等調整前四半期純利益
1,222 1,149
法人税等
2,460 2,203
四半期純利益
2,460 2,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,460 2,203
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
29
為替換算調整勘定 △ 26
1 16
退職給付に係る調整額
29
その他の包括利益合計 △ 9
2,490 2,193
四半期包括利益
(内訳)
2,490 2,193
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,683 3,352
税金等調整前四半期純利益
1,467 1,782
減価償却費
39
減損損失 -
0 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 5
9 14
株主優待引当金の増減額(△は減少)
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 1
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 55 △ 5
29 57
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 7
19 12
支払利息
72
為替差損益(△は益) △ 53
違約金収入 - △ 73
91 55
固定資産除却損
3 21
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,532 △ 1,058
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 192 △ 233
101
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 184
1,624 1,104
仕入債務の増減額(△は減少)
133
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 57
614 446
未払費用の増減額(△は減少)
40
その他の負債の増減額(△は減少) △ 9
10 8
預り保証金の増減額(△は減少)
64 47
その他
5,601 5,818
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
26
違約金収入の受取額 -
利息の支払額 △ 12 △ 6
△ 540 △ 1,294
法人税等の支払額
5,049 4,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,977 △ 2,767
無形固定資産の取得による支出 △ 146 △ 107
投資有価証券の取得による支出 △ 175 -
差入保証金の差入による支出 △ 182 △ 303
98 79
差入保証金の回収による収入
13
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,369 △ 3,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 619 △ 654
0
株式の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 421 △ 423
△ 5 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,045 △ 79
44
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48
1,316
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 320
14,214 8,464
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,894 ※1 9,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
加盟店の仕入先からの仕入債務の
707百万円 850百万円
一部に対する保証
また、上記のほか加盟店1社 また、上記のほか加盟店1社
の事業用定期建物賃貸借契約に の事業用定期建物賃貸借契約に
対し、月額賃料1百万円の債務保 対し、月額賃料1百万円の債務保
証を行っております。 証を行っております。
なお、この事業用定期建物賃 なお、この事業用定期建物賃
貸借契約の残余期間は、1年8 貸借契約の残余期間は、1年2
カ月であります。 カ月であります。
2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
9,000百万円 9,000百万円
の総額
借入実行残高 - -
差引残高 9,000 9,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料及び手当 9,215 百万円 10,763 百万円
269 286
賞与引当金繰入額
41 73
退職給付費用
1,412 1,736
減価償却費
2,588 2,731
賃借料
24 39
株主優待引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 6 △ 1
※2 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成
金収入等の収入であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 13,894百万円 9,780百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 13,894 9,780
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年9月28日
普通株式 422 35 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年2月10日
普通株式 362 30 2021年12月31日 2022年3月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年9月27日
普通株式 423 35 2022年6月30日 2022年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2023年2月10日
普通株式 423 35 2022年12月31日 2023年3月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2021年12月31日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
直営店売上高 33,075 41,254
フランチャイズ加盟企業関連売上高 2,450 2,907
その他売上高 17 16
顧客との契約から生じる収益 35,543 44,178
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 35,543 44,178
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 203円77銭 181円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,460 2,203
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,460 2,203
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,073,298 12,110,998
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 201円46銭 180円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 138,436 62,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更について)
当社は2023年2月10日の取締役会にて、2023年3月1日付で株式分割及び定款の一部変更について決議してお
ります。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡
大を図ることを目的とおります。
(2)株式分割の方法
2023年2月28日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社の普通株
式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
(3)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 :12,118,250株
今回の分割により増加する株式数 :24,236,500株
株式分割後の発行済株式総数 :36,354,750株
株式分割後の発行可能株式総数 :54,000,000株
(4)株式分割の日程
基準日公告日 2023年2月10日
基準日 2023年2月28日
効力発生日 2023年3月1日
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は 、 以下のとおりであ
ります 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 67円92銭 60円64銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 67円15銭 60円33銭
(6)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2023年3月1日を効力発生日としていますので、2022年12月31日を基準日とする
2023年6月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(7)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款の変更理由
今回の株式分割に伴い、会社法第182条第2項の規定に基づき、2023年3月1日を効力発生日と
して、当社定款の一部を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
現 新
第5条 第5条
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
18,000,000 株 とする。 54,000,000 株 とする。
変更箇所に下線を付しております。
③定款変更の日程
取締役会決議日 2023年2月10日
効力発生日 2023年3月1日
(社債の発行)
当社は2023年2月10日の取締役会において、社債の発行について決議いたしました。
この決議に基づき、以下の社債を発行いたします。
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(1)名称 :株式会社物語コーポレーション第2回無担保社債(適格機関投資家限定)
(2)払込日 :2023年2月17日
(3)発行総額:1,000百万円
(4)発行価額:額面100円につき金100円
(5)利率 :0.80%
(6)償還期限及び償還方法:2030年2月17日に一括償還
(7)資金使途:設備投資資金
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2【その他】
2023年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………423百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年3月2日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社物語コーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社物語コーポレーションの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から
2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及
び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基 礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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