グンゼ株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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グンゼ株式会社(E00520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 グンゼ株式会社
【英訳名】 GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐口 敏康
【本店の所在の場所】 京都府綾部市青野町膳所１番地
【電話番号】 (０７７３)４２－３１８１
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で
行っております。
(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)
( ０６ )６３４８－１３１２
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 熊田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング)
グンゼ株式会社 東京支社
【電話番号】 ( ０３ )４４８５－００００
【事務連絡者氏名】 東京支社 東京総務課長 邑楽 尚彦
【縦覧に供する場所】 グンゼ株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))
グンゼ株式会社 東京支社
(東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありま
せんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 92,750 103,843 124,314
経常利益 (百万円) 5,933 4,976 5,399
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,598 3,871 2,939
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,127 7,095 3,332
純資産額 (百万円) 117,587 118,975 114,790
総資産額 (百万円) 159,757 171,145 158,216
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 378.36 224.23 168.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 377.23 223.69 168.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.4 68.3 71.4
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 92.33 96.54
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症にかかる行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう中で、回復基調で推移しました。一方で、ウク
ライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格高騰による物価上昇や不安定な為替変動等、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の初年度にあたり、「新
たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦略への取
り組みを進めました。
各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、概ね堅調に推移し
ました。アパレル事業は、販売回復の傾向にある中で、為替変動や原料価格高騰の影響を受けました。また、ライ
フクリエイト事業は、遊休地の再開発により増収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は103,843百万円 （前年同期比 12.0％増 ）、 営業利益は4,787百万
円 （前年同期比 12.1％減 ）、 経常利益は4,976百万円 （前年同期比 16.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は3,871百万円 （前年同期比 41.3％減 ）となりました。なお、前年同期は不動産売却に伴い固定資産売却益 4,999 百
万円（特別利益）を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に対し大幅に減少しま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムが堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。
エンジニアリングプラスチックス分野は、OA市場向け製品の回復に加えて、半導体市場向け製品が堅調に推移しま
した。電子部品分野は、中国向けタッチパネルが市況の影響を受けました。メディカル分野は、医療用レーザーが
サプライチェーンの影響を受けましたが、新製品の市場展開もあり、概ね堅調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の 売上高は46,298百万円 （前年同期 比 12.4％増 ）、 営業利益は6,690百万円
（前年同期 比 12.7％増 ）となりました。
＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、行動規制緩和による市況回復や、EC、SPAルートが好調に推移し売上は拡大しましたが、
原燃料高騰と為替変動の影響を受け、収益性が悪化しており価格改定を進めております。インナーウエア分野で
は、カットオフインナーや、差異化ファンデーション群が好調に推移しました。レッグウエア分野は、人流の回復
により増収となりましたが、収益性の改善が課題となっております。
以上の結果、アパレル事業の 売上高は47,030百万円 （前年同期 比 8.2％増 ）、 営業利益は363百万円 （前年同期 比
73.0％減 ）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、遊休地再開発プロジェクトの売上計上により増収となりました。行動制限の解除により、
ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。
以上の結果、ライフクリエイト事業の 売上高は10,972百万円 （前年同期 比 29.2％増 ）、 営業利益は415百万円 （前
年同期 比 21.0％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、 171,145百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,929百万円増加 しました。主な増加要因は、受取手
形、売掛金及び契約資産の増加 5,679 百万円、商品及び製品の増加 1,749 百万円、原材料及び貯蔵品の増加 1,702 百万
円、流動資産その他の増加 2,095 百万円(前渡金等)、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー（資
源循環型工場）建設等による建物及び構築物の増加 1,307 百万円及び有形固定資産その他の増加 2,007 百万円（建設
仮勘定等） であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少 2,392 百万円であります。
負債は、 52,169百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,744百万円増加 しました。主な増加要因は、コマーシャ
ル・ペーパーを含む長短借入金の増加9,019百万円、支払手形及び買掛金の増加 1,026 百万円であり、 主な減少要因
は未払法人税等の減少 1,739 百万円であります。
純資産は、 118,975百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,185百万円増加 しました。主な増加要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,871百万円、為替換算調整勘定の増加 2,360 百万円であり、主な減
少要因は、配当による減少2,418百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,898百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 18,293,516 18,293,516
であります。
プライム市場
計 18,293,516 18,293,516 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 18,293,516 ― 26,071 ― 6,566
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
999,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,643 ―
17,164,300
普通株式 １単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
(注) １
129,516
発行済株式総数 18,293,516 ― ―
総株主の議決権 ― 171,643 ―
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
999,700 ― 999,700 5.46
グンゼ株式会社
５番25号
計 ― 999,700 ― 999,700 5.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,469 12,077
※2 32,314
受取手形、売掛金及び契約資産 26,634
商品及び製品 21,361 23,110
仕掛品 6,702 7,057
原材料及び貯蔵品 5,630 7,332
その他 4,412 6,507
△ 11 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 79,199 88,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,864 35,172
機械装置及び運搬具（純額） 10,064 10,144
土地 10,526 10,556
5,034 7,042
その他（純額）
有形固定資産合計 59,490 62,914
無形固定資産
1,343 1,128
投資その他の資産
投資有価証券 11,964 12,121
その他 6,270 6,647
△ 51 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,183 18,708
固定資産合計 79,016 82,752
資産合計 158,216 171,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 9,955
支払手形及び買掛金 8,928
短期借入金 5,018 6,048
コマーシャル・ペーパー - 1,500
1年内返済予定の長期借入金 2,402 2,479
未払法人税等 2,139 399
賞与引当金 1,361 442
事業譲渡損失引当金 218 -
11,153 12,360
その他
流動負債合計 31,221 33,186
固定負債
長期借入金 2,317 8,729
退職給付に係る負債 3,750 3,920
長期預り敷金保証金 4,389 4,346
1,746 1,986
その他
固定負債合計 12,203 18,983
負債合計 43,425 52,169
純資産の部
株主資本
資本金 26,071 26,071
資本剰余金 6,566 6,566
利益剰余金 81,184 82,614
△ 4,399 △ 4,817
自己株式
株主資本合計 109,423 110,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,393 2,265
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 231
土地再評価差額金 △ 26 △ 13
為替換算調整勘定 1,964 4,324
183 190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,480 6,537
新株予約権
131 131
1,755 1,871
非支配株主持分
純資産合計 114,790 118,975
負債純資産合計 158,216 171,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 92,750 103,843
62,946 72,936
売上原価
売上総利益 29,803 30,907
販売費及び一般管理費 24,355 26,119
営業利益 5,448 4,787
営業外収益
受取利息 35 36
受取配当金 364 404
固定資産賃貸料 214 292
為替差益 61 2
助成金収入 317 75
66 120
その他
営業外収益合計 1,060 930
営業外費用
支払利息 68 152
固定資産賃貸費用 212 283
操業休止関連費用 148 95
146 210
その他
営業外費用合計 576 741
経常利益 5,933 4,976
特別利益
固定資産売却益 4,999 351
投資有価証券売却益 761 419
- 14
その他
特別利益合計 5,760 785
特別損失
固定資産除売却損 194 224
投資有価証券売却損 123 7
出資金売却損 - 40
減損損失 881 -
新型コロナウイルス感染症による損失 398 114
521 43
その他
特別損失合計 2,119 429
税金等調整前四半期純利益 9,574 5,332
法人税等 2,898 1,439
四半期純利益 6,675 3,893
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,598 3,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 6,675 3,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,201 871
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 196
為替換算調整勘定 1,133 2,519
△ 463 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 547 3,202
四半期包括利益 6,127 7,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,994 6,914
非支配株主に係る四半期包括利益 132 181
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(金融機関等借入金) (金融機関等借入金)
協同組合サングリーン 495 百万円 協同組合サングリーン 495 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金（受取手形） － 百万円 400 百万円
支払手形及び買掛金（支払手形） － 4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,510 百万円 4,365 百万円
のれんの償却額 100 100
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,034 115 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,418 140 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
機能ソリュー ライフクリエ
(注)２
アパレル事業 計
ション事業 イト事業
売上高
外部顧客への売上高 41,018 43,319 8,413 92,750 － 92,750
セグメント間の内部
189 155 75 421 △ 421 －
売上高又は振替高
計 41,208 43,475 8,489 93,172 △ 421 92,750
セグメント利益 5,934 1,342 343 7,620 △ 2,171 5,448
(注)１ セグメント利益の調整額 △2,171百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフクリエイト事業」セグメントにおいて、売却の意思決定に伴い減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の金額は、当第３四半期連結累計期間において881百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
機能ソリュー ライフクリエ
(注)２
アパレル事業 計
ション事業 イト事業
売上高
外部顧客への売上高 46,031 46,889 10,922 103,843 － 103,843
セグメント間の内部
266 141 49 457 △ 457 －
売上高又は振替高
計 46,298 47,030 10,972 104,301 △ 457 103,843
セグメント利益 6,690 363 415 7,470 △ 2,682 4,787
(注)１ セグメント利益の調整額 △2,682百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフクリエイト
機能ソリューション
アパレル事業 計
事業
事業
プラスチックフィルム 21,442 － － 21,442
エンジニアリングプラスチックス 7,390 － － 7,390
電子部品 3,096 － － 3,096
メディカル 7,867 － － 7,867
インナーウエア － 26,055 － 26,055
レッグウエア － 8,956 － 8,956
不動産関連 － － 857 857
スポーツクラブ － － 2,490 2,490
その他 1,221 8,307 1,979 11,508
顧客との契約から生じる収益 41,018 43,319 5,327 89,665
その他の収益 － － 3,085 3,085
外部顧客への売上高 41,018 43,319 8,413 92,750
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフクリエイト
機能ソリューション
アパレル事業 計
事業
事業
プラスチックフィルム 24,364 － － 24,364
エンジニアリングプラスチックス 8,691 － － 8,691
電子部品 3,634 － － 3,634
メディカル 8,185 － － 8,185
インナーウエア － 27,393 － 27,393
レッグウエア － 10,582 － 10,582
不動産関連 － － 3,334 3,334
スポーツクラブ － － 2,789 2,789
その他 1,156 8,914 1,892 11,963
顧客との契約から生じる収益 46,031 46,889 8,016 100,937
その他の収益 － － 2,906 2,906
外部顧客への売上高 46,031 46,889 10,922 103,843
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
378円36銭 224円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,598 3,871
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,598 3,871
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,439 17,266
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
377円23銭 223円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(千株) 52 41
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 手 島 達 哉
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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