ダイハツディーゼル株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 浜 匡輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 37,357,490 47,246,278 57,599,930
経常利益 (千円) 1,707,933 1,162,974 2,506,966
親会社株主に帰属する
(千円) 1,344,151 1,045,857 1,968,197
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,446,259 1,362,171 2,330,556
純資産額 (千円) 42,184,935 43,870,409 43,069,231
総資産額 (千円) 84,860,093 92,212,921 89,268,244
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.35 33.12 62.01
純利益金額
自己資本比率 (％) 49.7 47.5 48.2
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.48 9.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症による経済活動の制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しか
しながら、期初からの急激な円安の進行や物価上昇圧力の高まり等、経済環境は依然として予断を許さない状況で推
移しました。
世界経済におきましても、中国ゼロコロナ政策等による経済成長の鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う資
源価格の上昇を背景に各国でインフレが加速する等、先行きの見通せない不透明な状況が続きました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、2023 年１月からＥＥＸＩ（就航船燃費規制）とＣＩ
Ｉ（燃費実績による船舶格付け制度）が始まり、カーボンニュートラル社会の実現に向けて高まる環境規制への対応
が大きな課題となっております。また、船員不足が常態化しているなかで安全航行を支えるデジタル技術の活用も必
須となっております。
このような企業環境下、当社グループの存在意義に立脚した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策
定いたしました。企業理念の実践を通じた社会価値の創造拡大と、企業としての持続的な成長との双方の実現を目指
し、未来につながるパワーサプライカンパニーとしてサービタイゼーションを加速しつつ、2050年のネットゼロエ
ミッション達成に向け全社をあげて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間では、機種構成の変化と円安基調により売上高は47,246百万円（前年同四半期比26.5%
増）となったものの、利益面におきましては、価格競争激化と原材料費高騰等により営業利益1,143百万円（前年同
四半期比17.7％減）、経常利益は1,162百万円（前年同四半期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,045百万円（前年同四半期比22.2%減）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
区分
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期 前年同四半期
増減率(％) 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
舶用機関
30,565 39,900 30.5 2,640 3,081 16.7
関連
内燃機関
部門
陸用機関
4,019 4,218 4.9 32 △596 ―
関連
その他の部門 2,772 3,127 12.8 369 450 22.0
調整額 ― ― ― △1,652 △1,791 ―
計 37,357 47,246 26.5 1,389 1,143 △17.7
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
コンテナ船向けを中心に大型機関やデュアルフューエル機関の売上構成比率増に加え、メンテナンス関連の
売上増加ならびに為替の影響等により、売上高は39,900百万円（前年同四半期比30.5%増）、セグメント利益
は3,081百万円（前年同四半期比16.7%増）となりました。
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ロ）陸用機関関連
機関売上は増加したものの、一部の物件の採算性が悪化したこと等により、売上高は4,218百万円（前年同
四半期比4.9%増）、セグメント損失は596百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント利益）となりまし
た。
従いまして、当部門の売上高は44,118百万円（前年同四半期比27.6%増）、セグメント利益は2,484百万円（前年
同四半期比7.0%減）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化により売上高は増加となり、セグメント利益は減少と
なりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は3,127百万円（前年同四半期比12.8%増）となり、セグメント利益は450百万円
（前年同四半期比22.0%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、1,753百万円
増加し、28,899百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産につきましては、5,323百万円増
加、流動資産その他につきましては、主に未収消費税の増加により1,347百万円増加となりました。一方で、受取手
形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、5,810百万円減少となりまし
た。その結果、資産の部合計が、2,944百万円増加し、92,212百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、2,876百万円増加となり
ました。一方、短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済等により、759百万円減少となりました。
その結果、負債の部合計が、2,143百万円増加し、48,342百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益を1,045百万円計上したため、利益剰余金が569百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計
が、801百万円増加し、43,870百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結
会計年度から0.7ポイント低下して、47.5％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、1,416百万円であります。また、研究開発投資額は、621百万円であ
ります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 31,850,000 31,850,000
（スタンダード市場） 100株であります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 31,850,000 ― 2,434,300 ― 2,150,863
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 280,200
普通株式 31,563,800
完全議決権株式(その他) 315,638 ―
普通株式 6,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 315,638 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目
(自己保有株式)
280,200 ― 280,200 0.88
ダイハツディーゼル株式会社
１番30号
計 ― 280,200 ― 280,200 0.88
(注) １ 2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,000株を取得いたしました。
２ 2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
105,100株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,146,483 28,899,549
※1 12,525,493
受取手形、売掛金及び契約資産 18,336,205
棚卸資産 12,685,674 18,008,784
その他 1,896,414 3,244,337
△ 6,489 △ 7,701
貸倒引当金
流動資産合計 60,058,287 62,670,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,133,566 8,868,348
機械装置及び運搬具（純額） 5,792,865 5,884,491
土地 5,084,692 5,084,692
建設仮勘定 525,618 862,646
777,617 749,167
その他（純額）
有形固定資産合計 21,314,359 21,449,346
無形固定資産
628,246 524,172
投資その他の資産
投資有価証券 2,707,316 2,844,516
繰延税金資産 4,096,092 4,302,450
その他 474,235 432,840
△ 10,294 △ 10,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,267,350 7,568,938
固定資産合計 29,209,956 29,542,457
資産合計 89,268,244 92,212,921
負債の部
流動負債
※1 8,087,539
支払手形及び買掛金 6,777,716
※1 7,068,892
電子記録債務 5,502,563
短期借入金 4,440,192 4,461,092
リース債務 309,950 186,028
未払法人税等 869,847 171,862
賞与引当金 671,719 242,985
役員賞与引当金 35,000 34,500
未払費用 5,050,958 5,806,138
※1 2,969,352
2,474,290
その他
流動負債合計 26,132,238 29,028,392
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
固定負債
長期借入金 9,871,226 9,090,407
リース債務 271,327 213,538
役員退職慰労引当金 34,663 43,569
退職給付に係る負債 7,216,424 7,307,312
資産除去債務 194,241 195,582
2,478,890 2,463,709
その他
固定負債合計 20,066,773 19,314,118
負債合計 46,199,012 48,342,511
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,173,421 2,175,208
利益剰余金 38,393,733 38,963,241
△ 43,783 △ 130,213
自己株式
株主資本合計 42,957,671 43,442,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295,629 326,215
繰延ヘッジ損益 △ 7,490 23,120
為替換算調整勘定 97,582 278,961
△ 313,372 △ 244,321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,349 383,975
非支配株主持分 39,210 43,898
純資産合計 43,069,231 43,870,409
負債純資産合計 89,268,244 92,212,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 37,357,490 47,246,278
29,072,289 37,869,367
売上原価
売上総利益 8,285,200 9,376,911
販売費及び一般管理費
販売費 5,242,906 6,441,396
1,652,661 1,791,543
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,895,567 8,232,940
営業利益 1,389,633 1,143,971
営業外収益
受取利息 4,809 9,877
受取配当金 37,235 28,326
持分法による投資利益 20,998 46,398
為替差益 11,060 －
業務受託料 198,981 39,637
受取保険金 567 2,526
貸倒引当金戻入額 2,743 417
114,935 43,869
雑収入
営業外収益合計 391,332 171,052
営業外費用
支払利息 64,133 65,724
為替差損 － 49,421
8,899 36,904
雑損失
営業外費用合計 73,032 152,049
経常利益 1,707,933 1,162,974
特別利益
固定資産売却益 1,308 2,596
152,220 264,245
補助金収入
特別利益合計 153,528 266,841
特別損失
4,391 47,725
固定資産廃棄損
特別損失合計 4,391 47,725
税金等調整前四半期純利益 1,857,070 1,382,090
法人税、住民税及び事業税
498,601 593,232
14,046 △ 261,687
法人税等調整額
法人税等合計 512,647 331,544
四半期純利益 1,344,422 1,050,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 270 4,688
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,344,151 1,045,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,344,422 1,050,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,771 30,585
繰延ヘッジ損益 － 30,632
為替換算調整勘定 36,281 24,109
退職給付に係る調整額 12,176 69,050
39,607 157,247
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 101,837 311,625
四半期包括利益 1,446,259 1,362,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,445,988 1,357,482
非支配株主に係る四半期包括利益 270 4,688
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 165,948千円
支払手形 －千円 4,300千円
電子記録債務 －千円 218,622千円
その他(流動負債) －千円 174,941千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,116,939千円 2,059,075千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 476,385 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 476,349 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
30,565,662 4,019,580 34,585,242 2,772,247 37,357,490 ― 37,357,490
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 30,565,662 4,019,580 34,585,242 2,772,247 37,357,490 ― 37,357,490
セグメント利益 2,640,332 32,529 2,672,862 369,432 3,042,294 △ 1,652,661 1,389,633
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
39,900,198 4,218,315 44,118,513 3,127,765 47,246,278 ― 47,246,278
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 39,900,198 4,218,315 44,118,513 3,127,765 47,246,278 ― 47,246,278
セグメント利益又
3,081,208 △ 596,234 2,484,973 450,541 2,935,514 △ 1,791,543 1,143,971
は損失（△）
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 12,461,919 3,929,224 16,391,143 2,311,713 18,702,857
中国 6,743,361 ― 6,743,361 ― 6,743,361
アジア（中国を除く） 5,595,951 90,356 5,686,308 ― 5,686,308
欧州 3,580,442 ― 3,580,442 ― 3,580,442
中南米 1,281,668 ― 1,281,668 ― 1,281,668
北米 536,262 ― 536,262 ― 536,262
その他の地域 366,058 ― 366,058 ― 366,058
顧客との契約から生じる収益 30,565,662 4,019,580 34,585,242 2,311,713 36,896,956
その他の収益 ― ― ― 460,533 460,533
外部顧客への売上高 30,565,662 4,019,580 34,585,242 2,772,247 37,357,490
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 13,349,239 4,037,615 17,386,855 2,655,271 20,052,126
中国 9,620,327 ― 9,620,327 ― 9,620,327
アジア（中国を除く） 10,031,329 180,699 10,212,029 ― 10,212,029
欧州 4,648,506 ― 4,648,506 ― 4,648,506
中南米 1,319,714 ― 1,319,714 ― 1,319,714
北米 730,990 ― 730,990 ― 730,990
その他の地域 200,092 ― 200,092 ― 200,092
顧客との契約から生じる収益 39,900,198 4,218,315 44,118,513 2,665,271 46,783,784
その他の収益 ― ― ― 462,494 462,494
外部顧客への売上高 39,900,198 4,218,315 44,118,513 3,127,765 47,246,278
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 42円35銭 33円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,344,151 1,045,857
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,344,151 1,045,857
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,732,860 31,574,150
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディー
ゼル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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