扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
39,656,407 52,634,119 55,760,482
売上高 （千円）
10,462,134 15,392,277 15,509,619
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,330,861 11,008,927 10,890,394
（千円）
期）純利益
7,897,175 10,998,091 12,070,036
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
71,134,436 84,186,825 75,303,348
純資産額 （千円）
82,015,049 107,666,378 92,009,502
総資産額 （千円）
207.18 312.36 308.08
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.73 78.19 81.84
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,809,376 7,223,256 10,199,062
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 8,816,959 △ 12,506,078 △ 9,375,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,878,147 △ 2,119,612 △ 2,882,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,164,238 16,451,718 23,460,102
（千円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
80.65 99.10
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレの進行が継続しており、欧米の利上げによ
る景気後退、中国経済の動向やウクライナ問題の長期化等、経済への影響が懸念される課題は継続しています。
また、景気後退によるスマートフォン、パソコン等の需要減少により、半導体市場の落ち込みが顕在化してきま
した。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が解除され、持ち直しの動きがみ
られたものの、資源価格、穀物価格の上昇による物価上昇によって、消費動向の落ち込みが懸念されるほか、日
銀の政策変更により今後の利上げによる景気後退懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続し
ています。
このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の
継続に注力するとともに、各事業において成長を持続するための施策を実施しました。拡販・価格改定等のため
の営業体制強化、新製品開発の推進、研究施設の拡充等の研究開発体制の強化の取り組みを進めました。また、
設備投資計画の推進、既存設備の維持・強化、原料資材の安定確保、コストダウンや効率化による供給体制のさ
らなる強化を進めました。供給力強化策としては、進行中の大型設備投資に加え、鹿島事業所に2025年に完成予
定の「超高純度コロイダルシリカ」の設備投資を実施することを新たに決定しました。さらに、就業環境、社内
体制の整備等、ガバナンス体制の強化を進め、経営基盤のさらなる強化にも取り組みを進めました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,656百万円増加し、107,666百万円となり
ました。これは主に、京都事業所および鹿島事業所の大型設備投資等に係る建設仮勘定の増加によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加し、23,479百万円となりました。これは主に、鹿
島事業所の設備投資等に係る設備関係未払金の増加によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ8,883百万円増加し、84,186百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は52,634百万円（前年同期比32.7％増、12,977百万円増）となりました。
営業利益は14,703百万円（同43.3％増、4,443百万円増）、経常利益は15,392百万円（同47.1％増、4,930百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,008百万円（同50.2％増、3,678百万円増）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加
に加え、円安の進行はピークを越えたものの、各国通貨に対するドル高により為替差益を計上し、増益となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上の影響も加わり増益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が28,905百万円（前年同期比28.7％増、6,443
百万円増）、営業利益は5,416百万円（同64.0％増、2,112百万円増）となりました。
世界的な景気後退の影響が顕在化しつつあり、需要にも影響を及ぼしつつあります。日本においては、原料価
格の高騰は一時ほどではないものの、前期に比べ上昇し、販売価格が原料価格に連動する契約となっている製品
の販売単価は上昇しました。その他の製品においても、原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を
継続して実施しています。リンゴ酸の需要も景気後退の影響の懸念はあるものの、価格改定や円安の効果もあり
売上高は増加しました。海外子会社においても、原料価格の高騰に対して価格改定を実施し、販売促進の取り組
みによる各国での売上増加、円安による円換算後の増加効果もあり、売上高は増加しました。その結果、セグメ
ント全体の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、世界的な原料価格の高騰、円安による
輸入価格の上昇、エネルギー価格の上昇、物流費増加等のコストアップの影響があったものの、売上高の増加に
より、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
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電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が23,728百万円（前年同期比38.0％
増、6,534百万円増）、営業利益は10,665百万円（同33.0％増、2,644百万円増）となりました。
半導体市場は、欧米経済の減速懸念や中国経済の減速による需要減退の懸念は顕在化しつつあり、メモリー等
の製品需要に影響が表れつつあるものの、全般的な需要は堅調に推移しました。当社主力製品の超高純度コロイ
ダルシリカは、半導体の微細化の進展により需要は増加し、採用も増加しています。原料価格の高騰は一時より
緩和したものの、高値は継続しており、販売価格の改定の継続および円安効果もあり売上高は増加しました。加
えて、在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けていたナノパウダーの需要は回復し、セグメント全体
の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格、エネルギー価格の上昇が製造コスト
に大きく影響し、物流費を中心として販売費及び一般管理費も増加したものの、売上高の増加、増産によるコス
トダウン効果、生産設備に係る減価償却費の減少により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ7,008百万円減少し、16,451百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は7,223百万円（前年同期は5,809百万円の取得）となりました。これは主に、売
上債権、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによる支出が発生したものの、税金等調整前四半期純利益によ
る収入及び減価償却費が発生したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,506百万円（前年同期は8,816百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,119百万円（前年同期は2,878百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払を行ったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は626百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更が
あったものは次のとおりです。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画等は次の
とおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 資金調達
事業所 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
の名称 方法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ
鹿島事業所 よび機能性 18,000 11,271 自己資金 2021年8月 2023年4月
製造設備およ
（茨城県神栖市） 化学品事業 （注）
び付帯設備
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ
京都事業所 よび機能性 10,000 3,398 自己資金 2022年8月 2024年4月
製造設備およ
（京都府福知山市） 化学品事業 （注）
び付帯設備
超高純度コロ
自己資金
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ
鹿島事業所 よび機能性 20,000 － および 2023年9月 2025年7月
製造設備およ
（茨城県神栖市） 化学品事業
借入金
び付帯設備
（注）既支払額を変更しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
267,400
普通株式
35,233,200 352,332
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,400
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
352,332
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
267,400 267,400 0.75
－
会社 四丁目3番10号
267,400 267,400 0.75
計 － －
（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は267,425株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
24,236,473 17,492,110
現金及び預金
※１ 16,534,453
14,886,764
受取手形及び売掛金
123,756
有価証券 －
7,972,496 10,744,943
商品及び製品
764,836 582,073
仕掛品
3,240,909 3,612,904
原材料及び貯蔵品
866,980 1,155,302
その他
△ 14,013 △ 12,252
貸倒引当金
52,078,203 50,109,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,651,063 9,483,492
建物及び構築物（純額）
7,049,478 6,712,037
機械装置及び運搬具（純額）
6,902,935 6,912,664
土地
11,247,687 30,085,524
建設仮勘定
439,421 616,352
その他（純額）
35,290,587 53,810,072
有形固定資産合計
無形固定資産 1,904,627 1,470,006
投資その他の資産
1,030,246 635,016
投資有価証券
492,355 405,499
長期前払費用
910,570 932,807
繰延税金資産
121,063 100,653
退職給付に係る資産
181,848 202,787
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,736,084 2,276,763
投資その他の資産合計
39,931,299 57,556,841
固定資産合計
92,009,502 107,666,378
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,039,108 2,910,288
支払手形及び買掛金
1,883,766 1,429,342
未払金
4,900,797 13,193,852
設備関係未払金
3,219,784 2,141,978
未払法人税等
628,515 418,917
賞与引当金
65,600 95,260
役員賞与引当金
373,514 257,192
修繕引当金
556,315 950,045
その他
14,667,402 21,396,878
流動負債合計
固定負債
187,187 185,205
繰延税金負債
1,555,891 1,599,715
退職給付に係る負債
182,180 171,101
長期設備関係未払金
8,289 17,924
資産除去債務
105,202 108,726
その他
2,038,751 2,082,674
固定負債合計
16,706,154 23,479,552
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
64,183,183 73,077,496
利益剰余金
△ 1,112,561 △ 1,112,561
自己株式
72,225,391 81,119,704
株主資本合計
その他の包括利益累計額
421,137 179,500
その他有価証券評価差額金
25,107
繰延ヘッジ損益 △ 15,149
2,631,711 2,902,769
為替換算調整勘定
3,077,957 3,067,121
その他の包括利益累計額合計
75,303,348 84,186,825
純資産合計
92,009,502 107,666,378
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
39,656,407 52,634,119
売上高
23,692,532 30,839,798
売上原価
15,963,874 21,794,320
売上総利益
5,704,269 7,090,862
販売費及び一般管理費
10,259,604 14,703,458
営業利益
営業外収益
12,570 74,414
受取利息
30,836 25,286
受取配当金
142,749 562,291
為替差益
21,595 36,869
その他
207,751 698,860
営業外収益合計
営業外費用
1,769
支払手数料 －
1,945 2,511
減価償却費
2,491 5,163
投資事業組合運用損
784 597
その他
5,221 10,041
営業外費用合計
10,462,134 15,392,277
経常利益
特別利益
955 44
固定資産売却益
89,437 365,113
投資有価証券売却益
272
－
会員権売却益
90,665 365,158
特別利益合計
特別損失
18,922 21,907
固定資産除却損
428
－
投資有価証券評価損
19,351 21,907
特別損失合計
10,533,449 15,735,529
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,106,896 4,642,724
95,690 83,877
法人税等調整額
3,202,587 4,726,601
法人税等合計
7,330,861 11,008,927
四半期純利益
7,330,861 11,008,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,330,861 11,008,927
四半期純利益
その他の包括利益
78,037
その他有価証券評価差額金 △ 241,636
繰延ヘッジ損益 △ 1,764 △ 40,257
490,040 271,057
為替換算調整勘定
566,313
その他の包括利益合計 △ 10,836
7,897,175 10,998,091
四半期包括利益
（内訳）
7,897,175 10,998,091
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,533,449 15,735,529
税金等調整前四半期純利益
3,231,028 3,182,250
減価償却費
1,753
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,918
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 274,938 △ 206,308
39,440 29,660
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
52,311 64,117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 45,002 △ 116,322
受取利息及び受取配当金 △ 43,406 △ 99,700
為替差損益（△は益） △ 126,072 △ 334,409
固定資産売却損益（△は益） △ 955 △ 44
18,922 21,907
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 89,437 △ 365,113
428
投資有価証券評価損 －
会員権売却損益（△は益） △ 272 －
2,491 5,163
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,122,341 △ 1,514,612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,364,154 △ 2,980,149
486,724
仕入債務の増減額（△は減少） △ 172,518
未払金の増減額（△は減少） △ 158,932 △ 470,262
97,380
△ 438,088
その他
8,702,947 12,873,647
小計
利息及び配当金の受取額 44,689 85,666
△ 2,938,261 △ 5,736,057
法人税等の支払額
5,809,376 7,223,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,484,495 △ 1,037,375
1,324,688 781,254
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 112,322 －
112,322 138,031
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,513,544 △ 12,588,736
1,221 136
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 212,706 △ 164,630
投資有価証券の取得による支出 △ 9,874 △ 109,420
106,634 511,574
投資有価証券の売却による収入
5,162
投資事業組合からの分配による収入 －
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 28,882 △ 42,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,816,959 △ 12,506,078
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（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,107,790 －
配当金の支払額 △ 1,766,122 △ 2,112,016
△ 4,234 △ 7,595
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,878,147 △ 2,119,612
213,998 394,051
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,671,732 △ 7,008,383
24,835,971 23,460,102
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,164,238 ※ 16,451,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結累計期間において 、 重要な変更はありません 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 767千円
2 受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 37,949 千円 3,722 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 20,106,855千円 17,492,110千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △942,616 △1,040,392
現金及び現金同等物 19,164,238 16,451,718
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月25日
普通株式 887,590 25 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 881,089 25 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,107百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,112百万円となっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 1,057,307 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,057,307 30 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
ンス事業 （注）2
品事業
売上高
22,462,089 17,194,317 39,656,407 39,656,407
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
22,462,089 17,194,317 39,656,407 39,656,407
計 －
3,303,778 8,020,928 11,324,706 10,259,604
セグメント利益 △ 1,065,102
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
1,065,102千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）2
ンス事業
品事業
売上高
28,905,731 23,728,387 52,634,119 52,634,119
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,905,731 23,728,387 52,634,119 52,634,119
計 －
5,416,762 10,665,164 16,081,927 14,703,458
セグメント利益 △ 1,378,469
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
1,378,469千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子材料および機能性
ライフサイエンス事業
化学品事業
顧客との契約から生じる
22,462,089 17,194,317 39,656,407
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 22,462,089 17,194,317 39,656,407
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子材料および機能性
ライフサイエンス事業
化学品事業
顧客との契約から生じる
28,905,731 23,728,387 52,634,119
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 28,905,731 23,728,387 52,634,119
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 207円18銭 312円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 7,330,861 11,008,927
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,330,861 11,008,927
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,382,580 35,243,575
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,057,307千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日
（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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