沖縄電力株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 (０９８)８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 金城 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 (０３)５８４３－７６３３
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 仲尾次 弘康
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
(東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 132,090 174,537 176,232
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 4,883 △ 34,678 2,717
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 3,700 △ 29,151 1,959
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,207 △ 28,798 1,674
純資産額 (百万円) 162,866 130,843 161,287
総資産額 (百万円) 447,088 490,966 446,519
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 68.07 △ 536.74 36.05
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.0 26.3 35.7
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.72 △ 227.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
なお、持分法適用会社である沖縄通信ネットワーク株式会社は、2022年７月１日付でＯＴＮet株式会社に社名変更
している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
る。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
（4）燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績
への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。
特にウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響が顕著となる状況下では、燃料費調整制
度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていない。こうし
た状況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、2023年４月※から規制部門における電気料金について値
上げを申請するとともに自由化部門においても同時期から電気料金の見直しを予定している。
※規制料金の改定については国の審査等を経ることになるため、実際の改定実施は遅れる可能性がある。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連が持ち直しており、建設関連についても公共投
資が高めの水準となっている。
当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えによる需要減により、
前年同期を下回った。電力については、新型コロナウイルスの影響が弱まったことなどによる需要増により、前年
同期を上回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ0.9％増の56億21百万kWhとなった。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高(営業収益)については、電気事業において、燃料費調整制度の
影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ 424億46百万円増 ( 32.1％増 )の 1,745億37百万円 となっ
た。営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前
年同期に比べ 819億３百万円増 ( 64.4％増 )の 2,090億84百万円 となった。
電気事業において、燃料価格高騰に伴う費用増を電灯電力料に反映できていない部分があるため、営業損益は 345
億46百万円の損失 (前年同期は営業利益 49億10百万円 )、営業外損益を含めた経常損益は 346億78百万円の損失 (前年
同期は経常利益 48億83百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損益は 291億51百万円の損失 (前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純利益 37億円 )となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の
修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第３四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ 444億46百万円増 ( 10.0％増 )の 4,909億66百万円 となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連
結会計年度末に比べ 748億90百万円増 ( 26.3％増 )の 3,601億22百万円 となった。純資産については、親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 304億44百万円減 ( 18.9％減 )の 1,308億43百万円 と
なった。
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この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.4ポイント減の 26.3％ となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注
記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
① 電気事業
売上高については、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ 413億22百万円
増 ( 32.6％増 )の 1,681億77百万円 となった。営業費用については、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料な
どの増加があり、前年同期に比べ 805億90百万円増 ( 65.6％増 )の 2,033億79百万円 となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ 392億68百万円減 の 352億２百万円の損失 となった。
② 建設業
売上高については、民間工事の増があったものの内部向け工事の減などにより、前年同期に比べ ７億20百万円
減 ( 4.1％減 )の 167億49百万円 となった。営業費用については、 ６億95百万円減 ( 4.1％減 )の 162億66百万円 となっ
た。
この結果、営業利益は前年同期に比べ 24百万円減 ( 4.9％減 )の ４億82百万円 となった。
③ その他
売上高については、ガス供給事業の増やESP事業の増などにより、前年同期に比べ 23億39百万円増 ( 11.7％増 )の
223億18百万円 となった。営業費用については、 26億34百万円増 ( 13.8％増 )の 217億20百万円 となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ ２億94百万円減 ( 33.0％減 )の ５億98百万円 となった。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っ
ている。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困
難な会計方針の変更）」に記載のとおりである。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び対処すべき課題につ
いて重要な変更があった。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものである。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
電力需要については、電力小売全面自由化による新電力の参入が本土エリアと同様に進み、また、ガス事業に
おける他燃料を扱う事業者やエネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業における県外の大手エネルギー事業者等
との激しい競合が続くなど、エネルギー市場は激しい競争下にある。
また、県経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き不透明感はあるものの、総合エネルギー事
業者として、新型コロナ収束後の中長期的な市場動向を見据えつつ、商業・宿泊施設の建設や大規模都市開発な
どの新たなエネルギー需要やビジネスチャンスを着実に捉えていかなければならない。
更に、ウクライナ情勢に起因する燃料価格高騰については、緊急経営対策委員会を設置し、最大限の収支対策
を検討・実施しているところである。しかし、燃料価格高騰の長期化や円安の進行により、事業環境は厳しさを
増しており、電力の安定供給を継続していくために、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年４月※か
ら規制部門における電気料金について値上げを申請するとともに自由化部門においても同時期から電気料金の見
直しを予定している。
地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは従来から重要な経営課題と
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認識し、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の導入をはじめ、石炭火力発電所に
おける木質バイオマスの混焼、再エネ導入などを進めてきた。今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエ
ミッ ションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、カーボンニュートラルとい
う長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。
収益面については、厳しい競争環境に勝ち抜いていくために、おきでんmore-Eポイントサービスなどのより良
いサービスを提供しながらおきでんサポーターを増やしていく。太陽光発電による脱炭素と蓄電池を活用した防
災対策を組み合わせた「かりーるーふ」に、オール電化を加え、新たな電化提案を進めていく。また、環境志向
の高いお客さまには、「うちな～CO2フリーメニュー」などにより、新しい価値を提供していく。電気とガスの両
方を供給できる総合エネルギー事業者として、CO2削減、安定供給、BCP(事業継続計画)強化といった利点を持つ
エネルギーセンターによる面的供給など、グループの技術を集結したエネルギー供給にも注力していく。さら
に、グループ資産の有効活用やヘルスケア事業など、将来に向けた新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り
組み、「トップラインの拡大」を図っていく。
コスト面については、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を積極的に行いながら、
Convert(デジタル化)、Optimize(最適化)、Make(価値創造)の「おきでん.COM」の考え方のもと、収益性の向上と
新たな価値創造にグループ大で前向きかつ積極的に取り組んでいく。
エネルギーの安定供給については、当社不変の基本的使命であり、総合エネルギー事業者として、これまで築
いてきたお客さまからの信頼を今後も維持していくため、設備の予知保全、ヒューマンエラー防止に向けた取り
組みを継続する。また、長期に亘る安定供給の確保を行うためにも、持続的に利益確保ができるよう修繕費や減
価償却費といった設備関係のトータルコストの低減を検討しながら、効率的な設備形成に取り組んでいく。
台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るととも
に、自治体等への電力データの提供による防災関係機関との連携やお客さま対応など、災害対策の強化に部門を
超えて取り組む。また、高度化するサイバー攻撃等に備え、サイバーインシデントの未然防止・被害拡大防止に
着実に取り組む。
無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確
保が最優先事項であることを強く認識し、安全文化の浸透、安全管理の徹底にグループ・協力会社一丸となって
取り組む。
また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働
時間管理を徹底する。そして、従業員とともに健康経営を実践し、健康で活き活きと働くことができる職場環境
づくりに努めていく。
電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまで
の事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。
※規制料金の改定については、国の審査等を経ることになるため実際の改定実施は遅れる可能性がある。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ３億78百万円 である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、電気事業セグメントにおける生産、販売の実績に著しい変動があり、その
内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,800,000
計 92,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 56,927,965 56,927,965 (プライム市場)
100株
福岡証券取引所
計 56,927,965 56,927,965 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 56,927,965 ― 7,586 ― 7,141
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,516,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,066,100
完全議決権株式(その他) 540,661 ―
普通株式 345,465
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 56,927,965 ― ―
総株主の議決権 ― 540,661 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権の数23個)及び「株式給
付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株(議決権の数1,000個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
沖縄県浦添市牧港
沖縄電力株式会社 2,516,400 ― 2,516,400 4.42
五丁目２番１号
計 ― 2,516,400 ― 2,516,400 4.42
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株については、上記の自己株式等に含まれていな
い。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産 378,373 398,979
電気事業固定資産 300,196 297,815
汽力発電設備 88,330 85,856
内燃力発電設備 20,269 19,702
送電設備 53,216 53,338
変電設備 40,438 40,293
配電設備 82,318 84,327
業務設備 14,639 13,548
その他の電気事業固定資産 982 747
その他の固定資産 24,276 34,450
固定資産仮勘定 27,717 34,067
建設仮勘定及び除却仮勘定 27,717 34,067
投資その他の資産 26,183 32,646
長期投資 8,122 8,626
退職給付に係る資産 2,641 2,706
繰延税金資産 11,394 17,277
その他 4,082 4,093
貸倒引当金（貸方） △ 58 △ 57
流動資産 68,146 91,986
現金及び預金 21,872 23,740
受取手形及び売掛金 13,500 15,860
棚卸資産 12,251 25,989
その他 20,651 26,562
△ 129 △ 166
貸倒引当金（貸方）
合計 446,519 490,966
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 209,882 290,863
社債 70,000 135,000
長期借入金 106,825 124,343
リース債務 20,377 18,683
退職給付に係る負債 11,801 11,927
その他 877 909
流動負債 75,349 69,258
１年以内に期限到来の固定負債 23,184 19,070
短期借入金 1,252 1,120
コマーシャル・ペーパー 6,000 -
支払手形及び買掛金 15,020 19,155
未払税金 1,918 981
27,974 28,930
その他
負債合計 285,232 360,122
株主資本
156,909 126,182
資本金 7,586 7,586
資本剰余金 7,223 7,280
利益剰余金 147,493 116,710
自己株式 △ 5,394 △ 5,394
その他の包括利益累計額 2,574 2,856
その他有価証券評価差額金 2,062 2,492
繰延ヘッジ損益 38 20
退職給付に係る調整累計額 474 342
1,803 1,804
非支配株主持分
純資産合計 161,287 130,843
合計 446,519 490,966
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 132,090 ※１ 174,537
営業収益
電気事業営業収益 124,287 164,160
その他事業営業収益 7,803 10,376
※１ 127,180 ※１ 209,084
営業費用
電気事業営業費用 119,950 199,412
7,230 9,671
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 4,910 △ 34,546
営業外収益
875 987
受取配当金 200 213
受取利息 2 1
持分法による投資利益 278 266
その他 394 506
営業外費用 901 1,119
支払利息 727 721
社債発行費 44 273
その他 130 124
四半期経常収益合計 132,966 175,525
四半期経常費用合計 128,082 210,203
4,883 △ 34,678
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,883 △ 34,678
純損失（△）
法人税等 1,111 △ 5,597
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,772 △ 29,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 72 70
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,700 △ 29,151
に帰属する四半期純損失（△）
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,772 △ 29,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 442 430
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 17
退職給付に係る調整額 △ 115 △ 131
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 564 282
四半期包括利益 3,207 △ 28,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,138 △ 28,869
非支配株主に係る四半期包括利益 69 71
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしている。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していた
が、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増
の鈍化や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移する見
込みである。
また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におか
れることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的
な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。
以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を
踏まえた安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管
理の投資が中心となることが見込まれる。
また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となるこ
とが見込まれ、安定的な設備の利用が見込まれている。
このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効
率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けている。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映す
る方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断
したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純
損失がそれぞれ3,440百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法による。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、
四半期の業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 17,472 百万円 14,887 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,632 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,632 30 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金 ３百万円 が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,632 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 124,375 2,026 5,688 132,090 － 132,090
セグメント間の内部売上高
2,478 15,443 14,289 32,212 △ 32,212 －
又は振替高
計 126,854 17,469 19,978 164,303 △ 32,212 132,090
収益の分解情報(注)４
電気事業営業収益 125,346 － － 125,346 △1,059 124,287
その他事業営業収益 1,508 17,469 19,978 38,956 △31,153 7,803
計 126,854 17,469 19,978 164,303 △32,212 132,090
セグメント利益 4,065 507 892 5,465 △ 555 4,910
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動
産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額 △555百万円 は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表
示はしていない。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 164,258 2,787 7,492 174,537 － 174,537
セグメント間の内部売上高
3,918 13,961 14,826 32,707 △ 32,707 －
又は振替高
計 168,177 16,749 22,318 207,244 △ 32,707 174,537
収益の分解情報(注)４
電気事業営業収益 165,617 － － 165,617 △1,456 164,160
その他事業営業収益 2,560 16,749 22,318 41,627 △31,251 10,376
計 168,177 16,749 22,318 207,244 △32,707 174,537
セグメント利益又は損失（△） △ 35,202 482 598 △ 34,122 △ 424 △ 34,546
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動
産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △424百万円 は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表
示はしていない。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示している。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却
の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間よ
り主として定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失が、「電気事業」で3,477
百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で15百万円、「その他事業」で66百万円増加している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
68円07銭 △536円74銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,700 △29,151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
3,700 △29,151
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,362 54,311
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載していない。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る。(前第３四半期連結累計期間50千株、当第３四半期連結累計期間100千株)
２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に
変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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