荒川化学工業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町3丁目7番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 59,937 61,400 80,515
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,351 △ 609 3,566
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 2,117 △ 2,721 1,502
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,955 △ 1,651 3,425
純資産額 (百万円) 62,533 59,970 62,578
総資産額 (百万円) 114,775 124,528 117,739
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 106.71 △ 137.17 75.75
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.3 45.5 50.3
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 19.32 △ 75.39
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済 は、一部の地域を除き持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化や
中国におけるロックダウン、原油・エネルギー価格の高止まりおよび多くの産業における在庫調整の影響が続くな
か、世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念される状況が続いております。国内経済においては、経済活
動の正常化を進めるなか、景気は緩やかに持ち直していますが、一部に弱さがみられ、急激な為替変動や物価上昇
などのリスクが顕在化しております。
このような環境のも と、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第5次中期5ヵ年経営実
行計画の方針(KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成)に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事
業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力して
おります。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、半導体不足などを背景とし
た電子部品の需要環境変化に加え、ロジンや石化原料などの原材料価格やエネルギーコストの大幅な上昇が収益性
に大きく影響しました。特に2023年3月での製造終了(予定)を決定しました欧州における水素化石油樹脂は、天
然ガスおよび水素価格の高騰や原料事情の悪化にともなう生産・販売数量の低下による収益性の悪化が顕著になっ
てきております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は614億円 ( 前年同期比2.4%増 )、 営業損失は9億90百万円 (前
年同期は営業利益32億65百万円) 、 経常損失は6億9百万円 (前年同期は経常利益33億51百万円)となりました。
また、前述の製造終了決定にともなう減損損失を第2四半期に特別損失として計上したこともあり、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は27億21百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億17百万円)となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は1億71百万円 ( 前年同期比24.5%減 )、
セグメント利益は29百万円 ( 同19.9%減 )となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、世界的な半導体不足や中国におけるロックダウンなどを背景とした自動車、ス
マートフォン、PC、家電の生産調整により、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のも
と、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂はスマートフォンや自動車関連分野、
ディスプレイ関連分野での急激な在庫調整により売上高は減少しました。また、印刷インキ用樹脂や塗料用樹脂
などの売上高は増加したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇等により収益性が低下しました。
その結果、 売上高は121億7百万円 ( 前年同期比0.7%減 )、 セグメント利益は3億93百万円 ( 同57.5%減 )となり
ました。
3/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
② 製紙・ 環境事業
製紙業界は、eコマース(電子商取引)市場の世界的な成長にともない堅調に推移していた段ボール原紙など
板紙の需要が下期に入り軟化しております。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強
剤の売上高は増加したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇等により収益性が低下しました。なお、荒
川ケミカルベトナム社は順調に稼働しております。
その結果、 売上高は158億8百万円 ( 前年同期比12.8%増 )、 セグメント利益は2億75百万円 ( 同67.9%減 )となり
ました。
③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が堅調に推移しましたが、自動車関連分野では生産
調整により需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジンや石化原料の価
格の高騰に加えて、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰により、収益性の悪化が継続しておりま
す。また、千葉アルコン製造株式会社につきましては、本格生産に向けた試生産(減価償却費をともなう)を11
月に開始しました。
その結果、 売上高は234億38百万円 ( 前年同期比2.5%減 )、 セグメント損失は19億59百万円 (前年同期は セグメン
ト利益5億70百万円 )となりました。
なお、荒川ヨーロッパ社(ドイツ)における水素化石油樹脂は2023年3月での製造終了を予定しております
が、欧州を中心とした販売拠点としての事業活動は継続いたします。詳細につきましては、2022年9月27日に公
表しました「荒川ヨーロッパ社(ドイツ)における水素化石油樹脂の製造終了に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は 、半導体不足や中国におけるロックダウンによる稼働低下や在庫調整が長期化しており、依然
として不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、好調に推移していた精
密研磨剤の販売が下期に入り減速しましたが、精密部品洗浄剤は堅調に推移しました。
その結果、 売上高は98億74百万円 ( 前年同期比4.4%増 )、 セグメント利益は3億74百万円 ( 同35.3%増 )となり
ました。
なお、半導体・先端材料分野でのさらなる拡販を目指し、水島工場(岡山県倉敷市)にファインケミカル製品
の新たな生産設備投資(約20億円)を決定したことに加えて、精密研磨剤の将来的な需要増加へ対応するため、
100%出資の連結子会社である山口精研工業株式会社(愛知県名古屋市緑区)において、精密研磨剤の生産能力を
増強(約11億円)することを決定しました。詳細につきましては、2022年11月17日に公表しました「ファインケ
ミカル生産設備の新設に関するお知らせ」および「連結子会社における精密研磨剤の生産能力増強に関するお知
らせ」をご参照ください。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ67億88百万円増加 し、 1,245億28百万円
となりました。主な要因は 、現金及び預金が34億88百万円、受取手形及び売掛金が28億9百万円、棚卸資産が18億
52百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が100億34百万円増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ93億96百万円増加 し、
645億57百万円 となりました。
純資産は、 利益剰余金やその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ26億7
百万円減少 し、 599億70百万円 となりました。
4/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関
しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となってお
ります。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下にお
きましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22億56百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400
プライム市場 であります。
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 20,652,400 ― 3,343 ― 3,564
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,400
完全議決権株式(その他) 198,082 ―
普通株式 19,808,200
単元未満株式 ― ―
普通株式 30,800
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 198,082 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町1丁目
813,400 ― 813,400 3.94
3番7号
荒川化学工業株式会社
計 ― 813,400 ― 813,400 3.94
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,374 13,862
※1 28,522
受取手形及び売掛金 25,713
※1 2,181
電子記録債権 1,953
商品及び製品 10,826 11,701
仕掛品 1,196 1,771
原材料及び貯蔵品 10,136 10,539
その他 2,392 1,533
△ 115 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 62,477 69,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,823 16,870
機械装置及び運搬具(純額) 16,385 15,428
土地 4,994 5,097
建設仮勘定 1,038 1,328
1,035 1,098
その他(純額)
有形固定資産合計 40,277 39,822
無形固定資産 1,851 1,774
投資その他の資産
投資有価証券 8,342 7,633
退職給付に係る資産 2,907 2,939
繰延税金資産 267 231
その他 365 388
△ 115 △ 142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,766 11,049
固定資産合計 53,895 52,646
繰延資産
1,366 1,889
開業費
繰延資産合計 1,366 1,889
資産合計 117,739 124,528
9/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 11,274
支払手形及び買掛金 10,965
※1 1,519
電子記録債務 1,257
短期借入金 12,965 23,000
未払法人税等 526 243
未払消費税等 54 47
賞与引当金 1,375 662
役員賞与引当金 58 10
修繕引当金 255 622
※1 112
設備関係支払手形 76
8,938 6,897
その他
流動負債合計 36,474 44,389
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 3,715 5,440
繰延税金負債 2,313 2,009
退職給付に係る負債 300 317
資産除去債務 2,120 2,183
236 217
その他
固定負債合計 18,686 20,167
負債合計 55,160 64,557
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 46,816 43,138
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
株主資本合計 52,512 48,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,334 2,705
為替換算調整勘定 2,112 3,976
1,225 1,105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,671 7,787
非支配株主持分 3,394 3,347
純資産合計 62,578 59,970
負債純資産合計 117,739 124,528
10/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 59,937 61,400
45,873 51,453
売上原価
売上総利益 14,064 9,946
販売費及び一般管理費 10,798 10,936
営業利益又は営業損失(△) 3,265 △ 990
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 189 211
不動産賃貸料 72 77
為替差益 193 577
受取保険金 101 -
138 115
その他
営業外収益合計 716 1,002
営業外費用
支払利息 118 154
社債発行費 27 -
修繕引当金繰入額 400 384
83 82
その他
営業外費用合計 629 621
経常利益又は経常損失(△) 3,351 △ 609
特別利益
固定資産売却益 4 2
0 122
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 124
特別損失
固定資産除売却損 86 171
※1 1,635
減損損失 -
※2 3
固定資産評価損 -
投資有価証券評価損 0 0
※3 51
-
事業整理損
特別損失合計 90 1,858
税金等調整前四半期純利益又は
3,266 △ 2,342
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
642 554
318 63
法人税等調整額
法人税等合計 961 617
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,305 △ 2,960
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
188 △ 239
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,117 △ 2,721
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
11/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,305 △ 2,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 384 △ 628
為替換算調整勘定 1,132 2,059
△ 97 △ 121
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 650 1,309
四半期包括利益 2,955 △ 1,651
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,611 △ 1,605
非支配株主に係る四半期包括利益 343 △ 46
12/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した同
感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により 、当社グループに関連する印刷インキ・塗料業界、製紙業界、自
動車業界などに係る需要環境が悪化したものの、回復した需要が継続しております。なお、 中国におけるロックダ
ウンにより一部影響が出てきております。
当連結会計年度における同感染症の影響につきましては、 一部に弱さが見られるものの、 回復した需要が継続す
るものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをお
こなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞
が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 77 百万円
電子記録債権 - 百万円 297 百万円
支払手形 - 百万円 25 百万円
電子記録債務 - 百万円 247 百万円
設備関係支払手形 - 百万円 14 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
荒川ヨーロッパ社
製造設備 建物および機械装置等 1,635
(ドイツ ベーレン市)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており
ます。
当第3四半期連結累計期間において、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化
から急速に製造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製
造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失(16億35百万円)として特別損失に計上いたしまし
た。
その内訳は、建物及び構築物1億13百万円、機械装置及び運搬具12億79百万円およびその他2億41百万円であ
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローを
マイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※2 固定資産評価損の内容
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。
※3 事業整理損の内容
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したことにともなう一時費用を計上してお
ります。
14/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,182 百万円 2,958 百万円
のれんの償却額 76 百万円 - 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 476 24.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月1日
普通株式 476 24.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 476 24.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 476 24.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・ 合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 12,192 14,012 24,049 9,456 59,710 226 59,937
セグメント間の内部売上高
- - - - - 26 26
又は振替高
計 12,192 14,012 24,049 9,456 59,710 253 59,964
セグメント利益 924 859 570 276 2,630 36 2,667
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,630
「その他」の区分の利益 36
全社費用の配賦差額(注)1 710
コーポレート研究開発費用(注)2 △326
営業外損益(注)3 215
四半期連結損益計算書の営業利益 3,265
(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・ 合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 12,107 15,808 23,438 9,874 61,229 171 61,400
セグメント間の内部売上高
- - - - - 41 41
又は振替高
計 12,107 15,808 23,438 9,874 61,229 213 61,442
セグメント利益又は損失(△) 393 275 △ 1,959 374 △ 916 29 △ 887
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △916
「その他」の区分の利益 29
全社費用の配賦差額(注)1 △90
コーポレート研究開発費用(注)2 △301
営業外損益(注)3 289
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △990
(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「粘接着・バイオマス」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半
期連結累計期間においては16億35百万円であります。
17/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・
合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
日本 10,022 8,841 7,978 6,537 33,379 226 33,606
中国 1,320 2,091 7,164 1,291 11,868 - 11,868
アジア(中国除く) 797 3,079 3,834 1,482 9,194 - 9,194
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
51 - 5,072 144 5,268 - 5,268
顧客との契約から生じる収益 12,192 14,012 24,049 9,456 59,710 226 59,937
外部顧客への売上高 12,192 14,012 24,049 9,456 59,710 226 59,937
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ファイン・
合計
機能性 粘接着・
(注)
製紙・環境 エレクトロ 計
コーティング バイオマス
ニクス
日本 9,867 9,640 8,246 6,596 34,351 171 34,522
中国 1,309 2,242 6,548 1,492 11,594 - 11,594
アジア(中国除く) 873 3,925 3,590 1,576 9,966 - 9,966
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
57 - 5,052 208 5,317 - 5,317
顧客との契約から生じる収益 12,107 15,808 23,438 9,874 61,229 171 61,400
外部顧客への売上高 12,107 15,808 23,438 9,874 61,229 171 61,400
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでお
ります。
18/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
106.71 △137.17
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,117 △2,721
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,117 △2,721
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,839,029 19,838,991
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第93期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、 2022年11月2日 開催の 取締役会 におい
て、 2022年9月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 476百万円
② 1株当たり配当金 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
19/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22