三機工業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三機工業株式会社(E00107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市中央区北浜三丁目５番29号)
(2022年11月7日より大阪市淀川区宮原三丁目４番30号から上記に
移転しております。)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
受注高 (百万円) 145,794 181,663 202,250
売上高 (百万円) 135,723 125,713 193,189
経常利益 (百万円) 5,544 1,937 9,817
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,684 983 6,489
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,458 121 8,485
純資産額 (百万円) 90,279 87,792 94,278
総資産額 (百万円) 172,739 169,770 183,609
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 65.16 17.68 115.13
潜在株式調整後
(円) 64.83 17.62 114.55
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.1 51.6 51.2
営業活動による
(百万円) 4,572 △ 1,471 18,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,965 △ 400 △ 3,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,979 △ 8,789 △ 7,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,759 34,193 44,779
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.16 31.72
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成
績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、長期ビジョン“Century 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さま
からもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズであ
る４カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の初年度であり、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の
「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資な
ど新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいります。また、引き続き環境変化に柔軟に対応でき
る企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの
徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
2022年度第３四半期、すなわち当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次
のとおりとなりました。
（財政状態）
（単位：百万円）
2022年度
2021年度末
第３四半期 末
(前連結 会計 増減 増減率 主な増減要因
(当 第３四半期
年度末)
連結会計期間末)
自己株式の取得や配当金の支払いに
流動資産 125,742 113,073 △12,669 △10.1％
より現金預金が減少及び季節的変動
固定資産 57,866 56,696 △1,169 △2.0％
により、前年度末に比べ完成工事未
収入金等が減少
総資産 183,609 169,770 △13,839 △7.5％
借入金の返済及び法人税等の支払い
流動負債 79,210 71,449 △7,761 △9.8％
による減少
固定負債 10,121 10,528 407 4.0％
負債計 89,331 81,977 △7,354 △8.2％
剰余金の配当による減少
純資産 94,278 87,792 △6,485 △6.9％
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（経営成績）
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
(前第３四 (当第３四 増 減 増減率 主な増減要因
半期連結 半期連結
累計期間) 累計期間)
次項＜主要セグメント別経営成績＞に
受注高 145,794 181,663 35,868 24.6％
記載のとおりであります。
期末繰越受注高 151,747 206,687 54,940 36.2％
売上高 135,723 125,713 △10,009 △7.4％
売上総利益 19,959 16,708 △3,251 △16.3％
（率） (14.7％) (13.3％) (△1.4％)
営業利益 4,949 1,092 △3,857 △77.9％
（率） (3.6％) (0.9％) (△2.7％)
経常利益 5,544 1,937 △3,607 △65.1％
（率） (4.1％) (1.5％) (△2.6％)
親会社株主に帰属
3,684 983 △2,700 △73.3％
する四半期純利益
（率） (2.7％) (0.8％) (△1.9％)
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を
2021年度 2022年度
増減 増減率
中心とする産業空調、電気設備及びファシ
第３四半期 第３四半期
リティシステムに関する事業等で構成され
ております。
受注高 110,828 158,316 47,487 42.8％
受注高は、ビル空調衛生、産業空調の大型
工事を受注したことにより増加いたしまし
売上高 108,777 101,841 △6,936 △6.4％
たが、工事の大型化や工期の長期化による
大型工事の進捗が本格化していない等の影
セグメント利益 4,474 912 △3,561 △79.6％
響により減収減益となりました。
〇機械システム事業
（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製
2021年度 2022年度
増減 増減率
造販売事業で構成されております。
第３四半期 第３四半期
受注高は、堅調に推移しているものの、前
受注高 7,134 7,320 185 2.6％
期からの繰越工事が減少したことや大型の
搬送設備工事が少なかったこと等により減
売上高 7,528 5,228 △2,299 △30.5％
収となり、セグメント損益は悪化しまし
セグメント利益
64 △943 △1,007 －
た。
（△は損失）
〇環境システム事業
（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物
2021年度 2022年度
増減 増減率
処理施設に関する事業で構成されておりま
第３四半期 第３四半期
す。
受注高 26,259 14,489 △11,770 △44.8％
受注高は、主に前年同期に大型の維持管理
業務を受託及び廃棄物処理施設を受注した
売上高 17,812 16,943 △869 △4.9％
ことによる反動等で減少いたしました。売
上高は減収となりましたが、工事の採算性
セグメント利益
が全体として改善したこと等によりセグメ
△561 141 703 －
（△は損失）
ント損益は改善しました。
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〇不動産事業
（単位：百万円）
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にか
2021年度 2022年度
増減 増減率
かわる事業を行っております。
第３四半期 第３四半期
テナント賃貸収入が増加し、増収となりま
受注高 1,800 1,852 51 2.9％
したが、一部の賃貸物件で改修工事を行っ
たこと等により減益となりました。
売上高 1,800 1,852 51 2.9％
セグメント利益 706 605 △101 △14.3％
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
当四半期Ｃ／Ｆの増減要因
第３四半期 第３四半期
現金及び現金同等物期首残高 37,087 44,779
主に売上債権の回収が進んだものの、税金等
の支払いを行ったことによるものでありま
営業活動Ｃ／Ｆ 4,572 △1,471
す。
主に有形・無形固定資産の取得が有価証券の
投資活動Ｃ／Ｆ △1,965 △400
償還を上回ったことによるものであります。
主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い
財務活動Ｃ／Ｆ △7,979 △8,789
及び自己株式の取得によるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差
45 75
額など
現金及び現金同等物四半期末残高 31,759 34,193
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間における研究開発費は 10億2千7百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。
提出会社における主な販売契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
自 2009年10月
アルファ・ラバル株式会社 日本 遠心分離機及びスターチ製造技術 販売権の許諾
至 2023年12月
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,161,156 58,161,156
ます。
(プライム市場)
計 58,161,156 58,161,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2022年10月１日
― 58,161,156 ― 8,105 ― 4,181
至 2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,302,800
普通株式 55,834,700
完全議決権株式(その他) 558,347 ―
一単元（100株）
普通株式 23,656
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 58,161,156 ― ―
総株主の議決権 ― 558,347 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区明石町８番１号 2,302,800 ― 2,302,800 3.96
三機工業株式会社
計 ― 2,302,800 ― 2,302,800 3.96
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,469,158株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 42,779 32,193
※2 382
受取手形 595
※2 3,818
電子記録債権 7,124
完成工事未収入金等 39,412 28,291
契約資産 19,629 27,581
有価証券 5,999 4,999
未成工事支出金 2,921 4,926
原材料及び貯蔵品 756 820
その他 6,541 10,073
△ 17 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 125,742 113,073
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 43,830 43,936
△ 34,123 △ 34,740
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 9,707 9,195
機械、運搬具及び工具器具備品
2,028 2,088
△ 1,630 △ 1,668
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 398 420
土地
3,085 3,035
リース資産 542 540
△ 230 △ 250
減価償却累計額
リース資産（純額） 311 290
建設仮勘定 1 40
有形固定資産合計 13,504 12,982
無形固定資産
1,255 2,240
その他
無形固定資産合計 1,255 2,240
投資その他の資産
投資有価証券 30,447 28,914
長期貸付金 73 66
退職給付に係る資産 6,303 6,495
敷金及び保証金 1,466 1,515
保険積立金 1,252 1,019
繰延税金資産 821 725
その他 3,160 3,154
△ 419 △ 418
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,106 41,473
固定資産合計 57,866 56,696
資産合計 183,609 169,770
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,145
電子記録債務 2,588
工事未払金 37,932 37,617
短期借入金 8,885 7,137
リース債務 94 102
未払法人税等 2,659 178
契約負債 14,754 16,424
賞与引当金 4,143 1,989
役員賞与引当金 234 173
完成工事補償引当金 1,289 1,245
工事損失引当金 9 72
6,617 3,363
その他
流動負債合計 79,210 71,449
固定負債
長期借入金 320 65
リース債務 325 324
退職給付に係る負債 2,581 3,235
関係会社事業損失引当金 440 440
繰延税金負債 670 558
5,784 5,904
その他
固定負債合計 10,121 10,528
負債合計 89,331 81,977
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,189
利益剰余金 75,097 69,285
△ 5,243 △ 4,952
自己株式
株主資本合計 82,140 76,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,116 10,958
繰延ヘッジ損益 △ 5 －
為替換算調整勘定 △ 19 145
△ 265 △ 139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,827 10,964
新株予約権 310 199
純資産合計 94,278 87,792
負債純資産合計 183,609 169,770
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 133,851 123,786
1,871 1,927
不動産事業等売上高
売上高合計 135,723 125,713
売上原価
完成工事原価 114,686 107,812
1,076 1,192
不動産事業等売上原価
売上原価合計 115,763 109,005
売上総利益
完成工事総利益 19,164 15,973
794 734
不動産事業等総利益
売上総利益合計 19,959 16,708
販売費及び一般管理費 15,009 15,615
営業利益 4,949 1,092
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 532 598
345 465
その他
営業外収益合計 888 1,076
営業外費用
支払利息 85 74
208 157
その他
営業外費用合計 293 232
経常利益 5,544 1,937
特別利益
固定資産売却益 － 22
13 58
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 80
特別損失
固定資産除却損 24 73
投資有価証券評価損 77 31
－ 139
和解金
特別損失合計 101 244
税金等調整前四半期純利益 5,457 1,772
法人税、住民税及び事業税
1,366 347
406 441
法人税等調整額
法人税等合計 1,772 788
四半期純利益 3,684 983
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,684 983
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 552 △ 1,157
繰延ヘッジ損益 △ 2 5
為替換算調整勘定 82 164
142 125
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 774 △ 862
四半期包括利益 4,458 121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,458 121
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,457 1,772
減価償却費 1,184 1,117
固定資産除却損 24 73
事務所移転費用 6 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,869 △ 2,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 618 641
工事損失引当金の増減額（△は減少） 29 63
受取利息及び受取配当金 △ 542 △ 611
支払利息 85 74
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 22
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 △ 58
投資有価証券評価損 77 31
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,321 6,762
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,493 △ 1,994
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90 218
契約負債の増減額（△は減少） 6,530 1,658
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,186 △ 3,177
和解金 － 139
△ 6,599 △ 2,255
その他
小計 5,537 2,273
利息及び配当金の受取額
543 612
利息の支払額 △ 88 △ 78
コミットメントフィーの支払額 △ 10 －
法人税等の支払額 △ 1,762 △ 4,146
法人税等の還付額 358 6
事務所移転費用の支払額 △ 6 －
－ △ 139
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,572 △ 1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 13,000 △ 15,000
有価証券の償還による収入 12,000 16,000
有形固定資産の取得による支出 △ 745 △ 588
有形固定資産の売却による収入 0 76
有形固定資産の除却による支出 △ 27 △ 67
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 271
投資有価証券の売却による収入 69 153
貸付金の回収による収入 10 9
無形固定資産の取得による支出 △ 456 △ 1,086
保険積立金の払戻による収入 304 535
△ 103 △ 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,965 △ 400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 860 △ 961
長期借入金の返済による支出 △ 1,042 △ 1,042
自己株式の取得による支出 △ 1,411 △ 1,964
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 127 △ 78
△ 4,537 △ 4,743
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,979 △ 8,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,327 △ 10,585
現金及び現金同等物の期首残高 37,087 44,779
※１ 31,759 ※１ 34,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(イ)連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
33 百万円 34 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(ロ)連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
三机建筑工程（上海）有限公司 － 258百万円
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理し
ております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３
四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 40 百万円
電子記録債権 － 35
電子記録債務 － 416
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗
が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金預金勘定 30,759 百万円 32,193 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
999 1,999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 31,759 34,193
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,552 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,985 35.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額45円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これによる当第３四半
期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,411百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は
5,215百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,788 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,955 35.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当
第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,964百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減
少額は2,016百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は4,952百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 108,518 7,522 17,798 1,798 135,638 84 135,723 － 135,723
セグメント間の内部
258 5 14 2 280 308 589 △ 589 －
売上高又は振替高
計 108,777 7,528 17,812 1,800 135,919 392 136,312 △ 589 135,723
セグメント利益又は
4,474 64 △ 561 706 4,683 △ 19 4,663 880 5,544
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 880百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 495百万
円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 284百万円 、各セグメントに帰属する固定資産除却損、投
資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額 101百万円 が含まれております。なお、全社損益の主
なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 101,616 5,226 16,931 1,850 125,624 89 125,713 － 125,713
セグメント間の内部
224 2 12 2 241 279 520 △ 520 －
売上高又は振替高
計 101,841 5,228 16,943 1,852 125,866 368 126,234 △ 520 125,713
セグメント利益又は
912 △ 943 141 605 716 △ 32 683 1,253 1,937
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,253百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 832百
万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 198百万円 、各セグメントに帰属する固定資産除却損、
投資有価証券評価損等を特別損益に計上したことによる調整額 222百万円 が含まれております。なお、全社損益
の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機械 環境
合計
建築設備 不動産
（注）
システム システム 計
事業 事業
事業 事業
ビル空調衛生 42,083 － － － 42,083 － 42,083
産業空調 41,918 － － － 41,918 － 41,918
電気 17,782 － － － 17,782 － 17,782
ファシリティシステム 6,993 － － － 6,993 － 6,993
機械システム － 7,528 － － 7,528 － 7,528
環境システム － － 17,812 － 17,812 － 17,812
その他 － － － － － 392 392
顧客との契約から生じる収益 108,777 7,528 17,812 － 134,118 392 134,511
その他の収益 － － － 1,800 1,800 － 1,800
セグメント間の内部売上高
△258 △5 △14 △2 △280 △308 △589
又は振替高
外部顧客への売上高 108,518 7,522 17,798 1,798 135,638 84 135,723
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機械 環境
合計
建築設備 不動産
（注）
システム システム 計
事業 事業
事業 事業
ビル空調衛生 39,056 － － － 39,056 － 39,056
産業空調 38,504 － － － 38,504 － 38,504
電気 17,039 － － － 17,039 － 17,039
ファシリティシステム 7,239 － － － 7,239 － 7,239
機械システム － 5,228 － － 5,228 － 5,228
環境システム － － 16,943 － 16,943 － 16,943
その他 － － － － － 368 368
顧客との契約から生じる収益 101,841 5,228 16,943 － 124,013 368 124,381
その他の収益 － － － 1,852 1,852 － 1,852
セグメント間の内部売上高
△224 △2 △12 △2 △241 △279 △520
又は振替高
外部顧客への売上高 101,616 5,226 16,931 1,850 125,624 89 125,713
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 65.16円 17.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,684 983
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,684 983
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 56,543 55,645
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64.83円 17.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 （千株） 284 191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ―――――― ――――――
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
2022年11月11日
(1) 決議年月日
1,955,040,430円
(2) 中間配当金総額
35円00銭
(3) １株当たりの額
2022年12月９日
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年
１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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