日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 169,751 183,762 225,079
経常利益 (百万円) 14,003 17,769 18,594
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,424 13,424 14,325
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,216 15,484 18,511
純資産額 (百万円) 151,571 169,454 157,887
総資産額 (百万円) 227,866 230,319 225,343
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 114.59 147.44 157.46
潜在株式調整後
(円) 114.56 147.36 157.42
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.5 73.5 70.0
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.00 29.62
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に
重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心にウイズコロナ政策への転換による景気拡大が期待され
たものの、ウクライナ問題に端を発したエネルギーコスト上昇等によるインフレ加速に対応し、各国による金融
引き締めが進みました。また、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンや年末における事実上の解除による感
染急拡大による混乱など景気は大きく減速しました。
一方、わが国経済は、コロナ感染対策の緩和から経済正常化が進みましたが、海外の金融政策との乖離から円
安が進行したほか、第３四半期には物価上昇、年末には日銀の政策転換により一転して円高が進行するなど、変
化が激しく、厳しい環境となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車市場では、各自動車メーカーが第３四半期の増産を
計画するも、一部半導体の入手難や中国のゼロコロナ政策解除による混乱から生産計画を下方修正したほか、産
業機器市場では、第３四半期後半に、マクロ経済の急速な減速も背景に、半導体製造装置の減速や一般産機の急
速な受注調整が発生しました。また、携帯機器市場では引続き中国需要が低迷したほか、コロナ感染拡大による
生産減など、厳しい事業環境の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心にグローバル・マーケティングと製品開
発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、設備効率化など内製化の更なる強化によるコ
ストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を徹底し、業績の向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は円安の影響もあり、売上高 1,837億62百万円 （前年同期比
108％ ）、営業利益 161億85百万円 （前年同期比 112％ ）、経常利益は、外貨建金銭債権・債務の期末評価による為
替差益の計上等により 177億69百万円 （前年同期比 127％ ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益 134億24百
万円 （前年同期比 129％ ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野では、中国需要の低迷などスマートフォン市場の悪化、自動車分野では、半導体入手難やコロ
ナ感染拡大による顧客の生産減など厳しい状況でしたが、産機・インフラ分野において、国内外の設備投資需
要が堅調に推移したことや、全体として円安の影響を受けたことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上
高は、 1,607億67百万円 （前年同期比 106％ ）となりました。利益面では、材料費高騰やエネルギーコスト上昇
などに対し、費用抑制などコストダウンを進めましたが、セグメント 利益は、164億47百万円 （前年同期比
98％ ）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野においては、顧客の生産調整が継続したことなどの影響を受けましたが、産機・インフラ分野に
おいては、FA・工作機械市場の好調さを受け、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 87億63百万円 （前
年同期比 111％ ）、セグメント 利益６億78百万円 （前年同期比 219％ ）となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、 油田掘削向けセンサの需要が拡大したこと、また、半導体製造装置向け製品
も好調が継続したことから、 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 135億68百万円 （前年同期比
136％ ）、セグメント 利益26億57百万円 （前年同期比 368％ ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加やコネクタ事業の国内主力生産子会社（山形航空
電子）での工場増設に伴う建設仮勘定等の増加などから、前連結会計年度末に比べ 49億76百万円増加 の 2,303億
19百万円 となりました。
② 負 債
負債は、主として借入金の約定返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ 65億90百万円減少 の 608億
65百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 115億67百万
円増加 の 1,694億54百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 94億87百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決
定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
プライム市場 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 92,302,608 ― 10,690 ― 14,431
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,226,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 910,349 ―
91,034,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,708
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 910,349 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,226,000 ― 1,226,000 1.33
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,226,000 ― 1,226,000 1.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,559 67,489
※１ 42,107
受取手形及び売掛金 43,166
棚卸資産 28,971 30,698
その他 6,381 6,295
△ 46 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 144,033 146,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,270 24,794
機械装置及び運搬具（純額） 20,542 19,465
工具、器具及び備品（純額） 8,538 8,560
土地 6,737 6,763
6,578 9,904
建設仮勘定
有形固定資産合計 67,667 69,489
無形固定資産
2,608 2,551
投資その他の資産
繰延税金資産 3,935 3,995
その他 7,238 7,871
△ 139 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,035 11,727
固定資産合計 81,310 83,769
資産合計 225,343 230,319
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,119 30,696
短期借入金 9,614 8,618
未払法人税等 2,784 2,568
取締役賞与引当金 110 90
13,438 12,396
その他
流動負債合計 57,065 54,369
固定負債
長期借入金 7,802 3,891
退職給付に係る負債 950 891
1,636 1,712
その他
固定負債合計 10,389 6,495
負債合計 67,455 60,865
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,604 14,724
利益剰余金 126,248 135,575
△ 998 △ 925
自己株式
株主資本合計 150,544 160,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 925 933
為替換算調整勘定 5,515 7,680
768 657
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,210 9,271
新株予約権 133 119
純資産合計 157,887 169,454
負債純資産合計 225,343 230,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 169,751 183,762
137,461 148,764
売上原価
売上総利益 32,289 34,998
販売費及び一般管理費 17,815 18,813
営業利益 14,473 16,185
営業外収益
受取利息 33 65
受取配当金 111 122
為替差益 - 1,684
※１ 1 ※１ 12
助成金収入
208 205
その他
営業外収益合計 354 2,089
営業外費用
支払利息 82 62
固定資産除却損 530 400
為替差損 117 -
93 42
その他
営業外費用合計 824 505
経常利益 14,003 17,769
税金等調整前四半期純利益 14,003 17,769
法人税、住民税及び事業税
3,510 4,282
68 62
法人税等調整額
法人税等合計 3,578 4,345
四半期純利益 10,424 13,424
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,424 13,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 10,424 13,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103 7
為替換算調整勘定 1,915 2,164
△ 20 △ 111
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,792 2,060
四半期包括利益 12,216 15,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,216 15,484
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しており
ます。これにより 、 当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 660 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 15,019 百万円 15,334 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 1,364 15.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年10月27日
普通株式 1,364 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 1,819 20.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年10月26日
普通株式 2,276 25.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
事業 計上額
売上高
携帯機器
70,243 － － － 70,243 － 70,243
自動車
57,324 4,831 734 － 62,889 － 62,889
産機・インフラ
18,639 3,098 5,991 － 27,728 － 27,728
その他
5,072 － 3,228 589 8,890 － 8,890
顧客との契約から
151,278 7,929 9,953 589 169,751 － 169,751
生じる収益
計
151,278 7,929 9,953 589 169,751 － 169,751
セグメント利益 (注)1
16,740 310 722 182 17,955 △ 3,481 14,473
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 3,481百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
事業 計上額
売上高
携帯機器
72,443 － － － 72,443 － 72,443
自動車
63,252 4,498 943 － 68,693 － 68,693
産機・インフラ
20,669 4,265 9,354 － 34,288 － 34,288
その他
4,403 － 3,270 663 8,336 － 8,336
顧客との契約から
160,767 8,763 13,568 663 183,762 － 183,762
生じる収益
計
160,767 8,763 13,568 663 183,762 － 183,762
セグメント利益 (注)1
16,447 678 2,657 177 19,959 △ 3,774 16,185
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 3,774百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
114.59円 147.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,424 13,424
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,424 13,424
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
90,967 91,045
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
114.56円 147.36円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
22 48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第93期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、 2022年10月26日 開催の 取締役会 にお
いて、 2022年９月30日 の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間
配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 2,276百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から
2022年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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