三菱ケミカルグループ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 三菱ケミカルグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ケミカルグループ株式会社(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三菱ケミカルグループ株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Group Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7200
コーポレートファイナンス本部
【事務連絡者氏名】
制度会計部長 高 橋 健 一
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7200
【事務連絡者氏名】 コーポレートファイナンス本部
制度会計部長 高 橋 健 一
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 2,900,294 3,406,165
(百万円) 3,976,948
(第3四半期連結会計期間) ( 1,015,199 ) ( 1,136,357 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 208,177 39,207 290,370
四半期(当期)利益 (百万円) 147,259 44,806 209,405
親会社の所有者に帰属する
122,132 17,039
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 177,162
(第3四半期連結会計期間) ( 36,966 ) (△ 56,905 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 191,333 121,468 332,834
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 156,259 81,936 268,003
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,347,897 1,495,314 1,458,077
資産合計 (百万円) 5,457,812 5,864,740 5,573,871
基本的1株当り
85.95 11.99
四半期(当期)利益(△損失)
(円) 124.68
(第3四半期連結会計期間) ( 26.01 ) (△ 40.02 )
希薄化後1株当り
(円) 79.06 11.55 115.03
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 24.7 25.5 26.2
営業活動による
(百万円) 248,018 173,979 346,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 140,577 △ 174,432 △ 128,781
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 200,553 8,803 △ 336,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 259,300 257,047 245,789
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 から 2022年12月31日 まで)における当社グループ(当社及び当社の関
係会社)の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 から 2022年12月31日 まで)において、新たな事業等のリスクの発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
す。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第3四半期連結累計期間における事業環境は、経済社会活動の正常化が進む中で、世界経済
全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、 原燃料価格の上昇に加え、金融資本市場の変
動等による景気の減速が懸念されるなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は 3兆4,062億円 (前年同期比 5,059億円増 )となりました。利益面では、コア営
業利益は 1,779億円 (同 410億円減 )、営業利益は 非経常項目においてケミカルズ及びヘルスケアセグメントに関
連する減損損失等を計上したことにより 486億円 (同 1,696億円減 )、税引前四半期利益は 392億円 (同 1,690億円
減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 170億円 (同 1,051億円減 )となりました。
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率(%)
自 2021年4月1日
自 2022年4月1日
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日
売上収益 29,003 34,062 5,059 17.4
コア営業利益 (注2) 2,189 1,779 △410 △18.8
営業利益 2,182 486 △1,696 △77.7
税引前四半期利益 2,082 392 △1,690 △81.2
四半期利益 1,473 448 △1,025 △69.6
親会社の所有者に帰属する
1,221 170 △1,051 △86.0
四半期利益
ナフサ (円/KL) 53,900 80,000 26,100
136.9
為替 (円/$) 111.5 25.4
(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失
等)を除いて算出しております。
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② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
セグメント
コア コア コア
売上収益 売上収益 売上収益
営業利益 営業利益 営業利益
機能商品 8,489 575 9,445 541 956 △34
ケミカルズ 9,218 835 11,014 193 1,796 △642
産業ガス 6,866 739 8,664 843 1,798 104
ヘルスケア 3,121 46 3,316 185 195 139
その他 1,309 103 1,623 114 314 11
全社及び消去 - △109 - △97 - 12
34,062 1,779
合計 29,003 2,189 5,059 △410
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
<コア営業利益 増減要因>
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
増減
コスト その他差
連結累計期間
連結累計期間
売買差 数量差
削減 (注)
全社 2,189 1,779 △410 179 △336 303 △556
機能商品 575 541 △34 324 △148 34 △244
ケミカルズ 835 193 △642 △204 △378 18 △78
産業ガス 739 843 104 114 24 186 △220
ヘルスケア 46 185 139 △54 156 33 4
その他
17
△6 23 △1 10 32 △18
・調整額
(注) その他差には、在庫評価益の前第3四半期連結累計期間(330億円)と当第3四半期連結累計期間(230億円)の差
額△100億円、持分法投資損益の差額△38億円、 2022年3月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことによる影
響やインフレを背景とした費用増加等の金額が含まれておりま す。
為替影響 155 277 0 - △122
198
内、換算差
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セグメント 前第3四半期連結累計期間から当第3四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
売買差: 原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。
数量差: ディスプレイ用途、自動車用途の販売数量が減少したこと等により減益。
機能商品
その他差:2022 年3月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことやインフレを背景として 費
用が増加したこと等により減益。
売買差:原燃料価格の上昇に伴い原料と製品の価格差が縮小したこと等により減益。
ケミカルズ
数量差:定期修理の影響拡大、需要減速に伴い販売数量が減少したこと等により減益。
産業ガス 売買差:燃料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等 により増益。
売買差:薬価改定の影響等により減益。
ヘルスケア
数量差:重点品や海外医療用医薬品の販売数量が伸長したこと 等により増益。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント
(ポリマーズ&コンパウンズ、フィルムズ&モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ)
当セグメントの売上収益は 9,445億円 (前年同期比 956億円増 )となり、コア営業利益は 541億円 (同 34億円
減 )となりました。
ポリマーズ&コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車用途を中心に販売数量が減少したものの、原
料価格上昇に伴い販売価格への転嫁を推し進めたことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。
フィルムズ&モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、2022年3月に結晶質アルミナ繊維事
業を譲渡したことに加えディスプレイ用途の急激な需要減退による減少があるものの、原料価格上昇に伴う販
売価格の是正やモールディングマテリアルズの需要が堅調に推移したことに加え、為替の影響等により、売上
収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、半
導体関連事業の需要が堅調に推移したことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたものの、ディスプ
レイ用途の急激な需要減退やインフレを背景とした費用の増加等により、減少しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張
を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン/年から12,000トン/年に増強することを決定
しました。2023年度前半の稼働を目標としています。
・食品包装材の世界的な需要拡大に対応するため、英国において、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂
「ソアノール™」の生産能力を、現在の18,000トン/年から39,000トン/年に増強することを2022年7月に
決定しました。2025年7月の稼働を目標としています。
・ポートフォリオ改革の一環として、広島事業所で製造しているアクリル繊維「ボンネル™」・「ボンネル™
M.V.P」の事業から2023年中に撤退することを、2022年12月に決定しました。
ロ ケミカルズセグメント(MMA、石化、炭素)
当セグメントの売上収益は 1兆1,014億円 (前年同期比 1,796億円増 )となり、コア営業利益は 193億円 (同
642億円減 )となりました。
MMAサブセグメントにおいては、為替の影響等による増加はあるものの、欧州やアジアで需要の減速により販
売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
石化サブセグメントにおいては、需要の減速やエチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販
売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しまし
た。
炭素サブセグメントにおいては、需要の減速により販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い
コークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、需要の減速により販売数量が減少したことに加え、原料と製品の価格差が
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縮小したこと等により、減少しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・当社グループの独自技術である新エチレン法(アルファ法)を用いたMMAモノマーのプラント新設プロジェ
クト(生産能力:35万トン/年を予定)を米国において進めていますが、市場の変動性等を踏まえ、当初
2022年半ばに予定していた最終投資決定を2023年度に延期することとしました。
・MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、労使協議の完了を条件として、三菱ケミカル・
ユーケー社(イギリス)のキャッセル工場(生産能力:約20万トン/年)におけるMMA関連製品の生産を終
了することを2022年12月に決定しました。
ハ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は 8,664億円 (前年同期比 1,798億円増 )となり、コア営業利益は 843億円 (同 104億
円増 )となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や
為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・ペルーの国営石油会社Petroleos del Peru(本社:ペルー・リマ)と、同社のTalara製油所向けで、水素
及び窒素プラントの運転、保守、供給に関する契約を締結しました。HyCO事業におけるこれまでの実績
や、同社に対する提案が評価され、今回の契約締結に至りました。水素及び窒素の供給は、2022年下半期
以降を目標としています。
・Vertex Energy(本社:米国・テキサス州)と、同社がアラバマ州モービルに保有する生産量7万5千バレ
ル/日の製油所向けに、既設設備からの水素供給に加え、新たに再生可能燃料を原料とした水素の長期供給
契約を締結しました。再生可能炭化水素燃料を原料としたHyCOプラントの設置は今回が初めてとなりま
す。
・インド政府系公社ヌマリガル製油所(本社:インド・アッサム州)と、20年間の水素及び副生蒸気の長期
供給を受注しました。製油所に隣接するプラントを新たに建設し、水素及び副生蒸気を供給します。本プ
ラントは2025年に完成し、稼働する予定です。
ニ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は 3,316億円 (前年同期比 195億円増 )となり、コア営業利益は 185億円 (同 139億円
増 )となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮
性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したこと等により、売上収益、コア営業利益
ともに増加しました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ
収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い
売上収益の認識を行わないこととしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続し
ているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・エダラボン経口懸濁剤(開発コード:MT-1186)について、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を適応症として、
2022年5月に米国(製品名:「RADICAVA ORS®」)で承認を取得しました。さらに、11月にカナダ(製品
名:「RADICAVA® Oral Suspension」)、12月に日本(製品名:「ラジカット®内用懸濁液2.1%」)におい
て承認を取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注に限られていましたが、本剤の承認に
より経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院などALS患者さんの負担を軽減することが
期待できます。
・「カナグル®錠100mg」(開発コード:TA-7284、一般名:カナグリフロジン水和物)について、2型糖尿病
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を合併する慢性腎臓病(ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く)の適応追加承認を日本におい
て2022年6月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与
し ていきます 。
・世界初の持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」について、日本イーライリリー株式会社(本社:兵
庫県神戸市)と2022年7月に日本における販売提携契約を締結しました。なお、本剤は日本イーライリ
リー株式会社が、2型糖尿病を効能・効果として、日本における製造販売承認を同年9月に取得しており
ます。
・ポートフォリオ改革の一環として、㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を、2022年12月にUBE株
式会社(本社:山口県宇部市)へ譲渡しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は 1,623億円 (前年同期比 314億円増 )となり、コア営業利益は 114億円
(同 11億円増 )となりました。
ヘ グループ全般
当社グループは、2021年12月に公表した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、2022年4
月1日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴
い、2022年10月に当社と三菱ケミカル㈱、北米及び欧州における海外地域統括会社を当事者とするグループ内
組織再編を行い、両地域におけるマネジメント機能を再編し集約することで、経営効率の向上及び意思決定の
迅速化を図ることといたしました。
(2) キャッシュ・フロー
(単位:億円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,480 1,740
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,406 △1,744
フリー・キャッシュ・フロー 1,074 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,006 88
為替換算差等 29 28
2,570
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,593
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等が
あったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により 1,740億円の収入 (前年同期比 740億円の収入の減少 )とな
りました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があった
ものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,027億円等により、 1,744億円の支出 (前年同期比 338億円 の支出の増
加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、 4億円の支出
(前年同期比 1,078億円 の支出の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い608億円等があったものの、
有利子負債の増加715億円等により、 88億円の収入 (前年同期比 2,094億円 の収入の増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて 112億円増加
し、 2,570億円 となりました。
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(3) 財政状態
(単位:億円)
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 )
( 2022年12月31日 )
資産 55,739 58,647
負債 37,296 39,646
(内、有利子負債) 22,899 24,274
資本 18,443 19,001
親会社所有者帰属持分比率 ( % ) 26.2 25.5
1.45
ネットD/Eレシオ (注) 1.40
(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
(*1) ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の 譲渡性預金・有価
証券等です。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、メディカゴ社(カナダ)と三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル
工場の減損による有形固定資産の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の
増加や、原料価格上昇等による棚卸資産の増加等により、 5兆8,647億円 (前連結会計年度末比 2,908億円増 )とな
りました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、社債及び借入金の増加や、原料価格上昇等による営業債務の増加等
により、 3兆9,646億円 (前連結会計年度末比 2,350億円増 )となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、 2兆4,274億円 (前連結会計年度末比
1,375億円増 )です。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期
利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、 1兆9,001億円 (前連結会計年度末比 558億円増 )とな
りました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、 25.5% (前連結会計年度末比0.7ポ
イント減)となり、ネットD/Eレシオは、1.45(前連結会計年度末比0.05増)となりました。
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(4) 経営環境と今後の見通し
最近の業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。
親会社の
基本的
所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益 1株当り
帰属する
当期利益
当期利益
円 銭
億円 億円 億円 億円 億円
前回発表予想 (A)
92 84
47,250 2,400 2,420 1,700 1,320
(2022年11月8日発表)
19 69
今回修正予想 (B) 45,140 2,000 710 650 280
増減額 (B)-(A) △2,110 △400 △1,710 △1,050 △1,040
増減率 (%) △4.5 △16.7 △70.7 △61.8 △78.8
(ご参考)前年同期実績
124 68
39,769 2,723 3,032 2,094 1,772
(2022年3月期)
税引前利益 前回発表予想 2,340億円 今回修正予想 570億円
(業績予想修正の理由)
機能商品セグメントにおけるディスプレイ関連での需要の減速や、ケミカルズセグメントのMMA、石化を中心とし
た市況及び需要の軟化の影響が、前回発表予想(2022年11月8日発表)時の想定よりも拡大したこと等により、コ
ア営業利益は前回発表予想値を下回る見込みとなりました。
営業利益以下の各段階損益は、コア営業利益での減益要因に加え、労使協議完了を条件とした三菱ケミカル・
ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了の決定に伴う損失や、ヘルスケアセグメントにおいて
メディカゴ社の清算の決定に伴う損失を計上したこと等により前回発表予想数値を下回る見込みとなりました。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,161 億円です。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から199名増加し、422名となりました。これ
は、当社グループの組織体制の変更によるものです。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル
工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、労使協議完
了を条件として同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込め
なくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,512百万円を計上いたし
ました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 8.
減損損失」をご参照ください。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間( 2022年10月1日 から 2022年12月31日 まで)において、新たに締結した又は解約した重
要な契約はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107
プライム市場 です。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
81,880,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,214,776 ―
1,421,477,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,755,307
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,214,776 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株及び相互保有株式67株(三菱ケミカル株式会社50
株、三菱ウェルファーマ株式会社17株)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそ
れぞれ2,413,100株及び19株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
三菱ケミカルグループ 東京都千代田区丸の内
81,880,100 - 81,880,100 5.44
株式会社 1-1-1
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 - 2,400 0.00
1-1-1
三菱ウェルファーマ株式
大阪府大阪市中央区平野町
2,800 - 2,800 0.00
2-6-9
会社
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 - 169,900 0.01
7-5
計 ― 82,055,200 - 82,055,200 5.45
(注) 1 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有して
いない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完
全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれ
ております。
2 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所
有していない株式2,817株の一部です。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」
の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株
含まれております。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
①執行役の状況
イ 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期等
(千株)
1984年4月 日本電気㈱ 入社
2012年10月 コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ㈱販売本部サービス事業統
括部長
2014年4月 コニカミノルタ㈱情報機器事業
マーケティング本部副本部長
執行役シニアバイス
2015年4月 同社執行役事業開発本部副本部長
プレジデント 1960年10月
市村 雄二 (注) ―
チーフデジタルオ 26日生
2016年4月 同社執行役事業開発本部長兼情報
フィサー
機器事業事業企画本部副本部長
2017年4月 同社執行役産業光学システム事業
本部長
2018年4月 同社常務執行役
2022年9月 当社執行役シニアバイスプレジデ
ント(現)
(注) 執行役市村雄二氏の任期は、2022年9月1日から2023年3月31日までです。
ロ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役シニアバイスプレジデント 執行役シニアバイスプレジデント
ラリー・マイクスナー 2022年9月1日
チーフテクノロジーオフィサー (イノベーション、デジタル担当)
②異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 15.8 %)
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 4,5 2,900,294 3,406,165
△ 2,060,438 △ 2,550,311
売上原価
売上総利益
839,856 855,854
販売費及び一般管理費 △ 627,274 △ 690,485
その他の営業収益 6 17,317 20,231
その他の営業費用 6 △ 25,319 △ 146,710
13,657 9,732
持分法による投資利益
営業利益 4
218,237 48,622
金融収益 6,797 12,033
△ 16,857 △ 21,448
金融費用
税引前四半期利益
208,177 39,207
△ 60,918 5,599
法人所得税 12
147,259 44,806
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 122,132 17,039
非支配持分 25,127 27,767
1株当り四半期利益
基本的1株当り四半期利益(円) 7 85.95 11.99
希薄化後1株当り四半期利益(円) 7 79.06 11.55
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 1,015,199 1,136,357
△ 734,278 △ 853,658
売上原価
売上総利益
280,921 282,699
販売費及び一般管理費 △ 216,584 △ 235,343
その他の営業収益 8,806 11,853
その他の営業費用 △ 12,057 △ 131,464
4,014 2,525
持分法による投資利益
営業利益(△損失)
65,100 △ 69,730
金融収益 1,379 1,936
△ 5,467 △ 14,966
金融費用
税引前四半期利益(△損失)
61,012 △ 82,760
△ 15,688 36,038
法人所得税
45,324 △ 46,722
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 36,966 △ 56,905
非支配持分 8,358 10,183
1株当り四半期利益
基本的1株当り四半期利益(△損失)(円) 7 26.01 △ 40.02
希薄化後1株当り四半期利益(△損失)(円) 7 23.93 △ 40.02
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 147,259 44,806
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
7,449 7,169
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 7,528 △ 4,039
持分法適用会社における
△ 84 445
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
14,893 3,575
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 27,847 60,217
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 355 2,594
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
1,689 10,276
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
29,181 73,087
項目合計
税引後その他の包括利益合計 44,074 76,662
191,333 121,468
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 156,259 81,936
非支配持分 35,074 39,532
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益(△損失) 45,324 △ 46,722
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 5,182 △ 5,086
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 1,130 △ 1,140
持分法適用会社における
63 377
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 3,989 △ 5,849
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 26,346 △ 65,308
キャッシュ・フロー・ヘッジの
141 △ 337
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
707 1,663
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
27,194 △ 63,982
項目合計
税引後その他の包括利益合計 23,205 △ 69,831
68,529 △ 116,553
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,273 △ 112,451
非支配持分 17,256 △ 4,102
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 245,789 257,047
営業債権 825,996 876,815
棚卸資産 745,248 858,915
その他の金融資産 51,085 72,492
106,556 138,998
その他の流動資産
小計
1,974,674 2,204,267
11,442 13,313
売却目的で保有する資産 9
流動資産合計
1,986,116 2,217,580
非流動資産
有形固定資産 1,899,695 1,892,205
のれん 705,412 717,140
無形資産 448,805 459,082
持分法で会計処理されている投資 174,791 176,059
その他の金融資産 233,533 238,789
その他の非流動資産 60,923 53,779
64,596 110,106
繰延税金資産
非流動資産合計 3,587,755 3,647,160
5,573,871 5,864,740
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 486,874 529,518
社債及び借入金 10 411,213 616,576
未払法人所得税 34,875 16,914
その他の金融負債 291,237 291,638
引当金 15,601 52,529
178,613 187,020
その他の流動負債
小計
1,418,413 1,694,195
売却目的で保有する資産に
880 -
9
直接関連する負債
流動負債合計
1,419,293 1,694,195
非流動負債
社債及び借入金 10 1,748,756 1,681,609
その他の金融負債 112,554 116,004
退職給付に係る負債 103,941 103,352
引当金 22,673 32,328
その他の非流動負債 147,212 159,073
175,123 178,104
繰延税金負債
非流動負債合計 2,310,259 2,270,470
負債合計
3,729,552 3,964,665
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 170,600 167,948
自己株式 △ 62,870 △ 62,266
利益剰余金 1,213,677 1,189,779
86,670 149,853
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,458,077 1,495,314
386,242 404,761
非支配持分
資本合計 1,844,319 1,900,075
5,573,871 5,864,740
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2021年4月1日残高
50,000 179,716 △ 63,244 1,060,069
四半期利益
- - - 122,132
その他の包括利益
- - - -
四半期包括利益
- - - 122,132
自己株式の取得
- - △ 24 -
自己株式の処分
- △ 385 385 -
配当 11
- - - △ 38,367
株式報酬取引
- 384 - -
支配継続子会社に対する
- △ 6,717 - -
持分変動
連結範囲の変動
- - - 23
その他の資本の構成要素
- - - 13,853
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- △ 6,718 361 △ 24,491
2021年12月31日残高
50,000 172,998 △ 62,883 1,157,710
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2021年4月1日残高
56,707 - △ 47,077 168 9,798 1,236,339 334,809 1,571,148
四半期利益
- - - - - 122,132 25,127 147,259
その他の包括利益
3,327 7,616 23,516 △ 332 34,127 34,127 9,947 44,074
四半期包括利益
3,327 7,616 23,516 △ 332 34,127 156,259 35,074 191,333
自己株式の取得
- - - - - △ 24 - △ 24
自己株式の処分
- - - - - - - -
配当 11
- - - - - △ 38,367 △ 14,328 △ 52,695
株式報酬取引
- - - - - 384 - 384
支配継続子会社に対する
- - - - - △ 6,717 1,618 △ 5,099
持分変動
連結範囲の変動
- - - - - 23 22 45
その他の資本の構成要素
△ 6,237 △ 7,616 - - △ 13,853 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 6,237 △ 7,616 - - △ 13,853 △ 44,701 △ 12,688 △ 57,389
2021年12月31日残高
53,797 - △ 23,561 △ 164 30,072 1,347,897 357,195 1,705,092
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2022年4月1日残高
50,000 170,600 △ 62,870 1,213,677
四半期利益
- - - 17,039
その他の包括利益
- - - -
四半期包括利益
- - - 17,039
自己株式の取得
- - △ 15 -
自己株式の処分
- △ 611 619 -
配当 11
- - - △ 42,651
株式報酬取引
- 371 - -
支配継続子会社に対する
- △ 2,412 - -
持分変動
企業結合または事業分離
- - - -
その他の資本の構成要素
- - - 1,714
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- △ 2,652 604 △ 40,937
2022年12月31日残高
50,000 167,948 △ 62,266 1,189,779
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2022年4月1日残高
50,956 - 33,318 2,396 86,670 1,458,077 386,242 1,844,319
四半期利益
- - - - - 17,039 27,767 44,806
その他の包括利益
8,825 △ 3,603 56,633 3,042 64,897 64,897 11,765 76,662
四半期包括利益
8,825 △ 3,603 56,633 3,042 64,897 81,936 39,532 121,468
自己株式の取得
- - - - - △ 15 - △ 15
自己株式の処分
- - - - - 8 - 8
配当 11
- - - - - △ 42,651 △ 18,231 △ 60,882
株式報酬取引
- - - - - 371 - 371
支配継続子会社に対する
- - - - - △ 2,412 △ 3,171 △ 5,583
持分変動
企業結合または事業分離
- - - - - - 389 389
その他の資本の構成要素
△ 5,317 3,603 - - △ 1,714 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 5,317 3,603 - - △ 1,714 △ 44,699 △ 21,013 △ 65,712
2022年12月31日残高
54,464 - 89,951 5,438 149,853 1,495,314 404,761 1,900,075
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 208,177 39,207
減価償却費及び償却費 186,623 202,652
持分法による投資損益(△は益) △ 13,657 △ 9,732
減損損失 8,007 88,399
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 - 31,214
固定資産除売却損 7,219 6,288
訴訟損失引当金繰入額 - 3,550
固定資産売却益 △ 8,701 △ 6,972
環境対策費戻入益 - △ 2,389
関係会社株式売却益 △ 1,886 △ 2,238
受取利息及び受取配当金 △ 5,631 △ 10,631
支払利息 15,712 20,632
営業債権の増減額(△は増加) △ 80,397 △ 38,949
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 105,917 △ 106,305
営業債務の増減額(△は減少) 80,321 35,865
退職給付に係る資産及び負債の増減額 4,022 2,633
1,615 23,498
その他
小計 295,507 276,722
利息の受取額
851 1,236
配当金の受取額 11,506 25,211
利息の支払額 △ 15,222 △ 18,494
法人所得税の支払額又は還付額
△ 44,624 △ 110,696
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 248,018 173,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175,679 △ 182,689
有形固定資産の売却による収入 23,359 3,447
無形資産の取得による支出 △ 7,051 △ 19,996
投資の取得による支出 △ 2,544 △ 4,276
投資の売却及び償還による収入 30,388 18,857
子会社の取得による支出 △ 6,501 △ 108
子会社の売却による収入 0 5,232
事業譲受による支出 △ 700 -
事業譲渡による収入 1,372 1,934
定期預金の純増減額(△は増加) 275 △ 836
△ 3,496 4,003
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,577 △ 174,432
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 44,089 55,031
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 57,000 104,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 54,690 40,277
長期借入金の返済による支出 △ 116,251 △ 99,541
社債の発行による収入 94,636 16,913
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 23,643 △ 25,174
自己株式の純増減額(△は増加) △ 24 △ 15
配当金の支払額 △ 38,367 △ 42,651
非支配持分への配当金の支払額 △ 14,428 △ 18,099
非支配持分への払戻による支出 △ 5,600 -
△ 477 △ 1,938
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,553 8,803
現金及び現金同等物に係る為替変動による
2,582 2,667
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 90,530 11,017
現金及び現金同等物の期首残高
349,577 245,789
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
- 137
金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
253 -
の増減額(△は減少)
- 104
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
259,300 257,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プラ
イム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示して
おります。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配
の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」
の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
なお、2022年7月1日より当社商号を、株式会社三菱ケミカルホールディングスから三菱ケミカルグループ株式会
社へ変更いたしました。本注記においては、商号変更前の取引を含め、社名を「三菱ケミカルグループ㈱」で統一表
記しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていること
から、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソ
ン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者 中平優子によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、注記「8.減
損損失」に記載の事項を除き、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。な
お、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、4つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セ
グメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
パフォーマンスポリマーズ、サスティナブル
ポリマーズ
機能商品 機能商品
ポリマーズ、アセチルポリマーズ
ポリマーズ
&コンパウンズ
コーティング・
コーティング材、添加剤・ファイン
アディティブス
パッケージング、工業フィルム、
フィルムズ
フィルムズ
ポリエステルフィルム
&モールディング
モールディング 炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、
マテリアルズ
マテリアルズ 繊維
アメニティライフ アクア・インフラ、ライフソリューション
アドバンスト
インフォメーション・
ソリューションズ
半導体、エレクトロニクス、電池材料
エレクトロニクス
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
医薬品 医薬品
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一で
す。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に
基づき、セグメントの業績を評価しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注1) (注2)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 848,862 921,840 686,555 312,146 2,769,403 130,891 2,900,294 - 2,900,294
セグメント間
38,488 31,852 4,980 247 75,567 148,212 223,779 △ 223,779 -
収益
合計 887,350 953,692 691,535 312,393 2,844,970 279,103 3,124,073 △ 223,779 2,900,294
セグメント損益
(コア営業利益) 57,457 83,519 73,899 4,586 219,461 10,254 229,715 △ 10,774 218,941
(注3)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △10,059百万円 及びセグメント
間消去取引 △715百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
等です。
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3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生
じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注1) (注2)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 944,543 1,101,386 866,371 331,594 3,243,894 162,271 3,406,165 - 3,406,165
セグメント間
38,942 37,217 6,672 416 83,247 147,494 230,741 △ 230,741 -
収益
合計 983,485 1,138,603 873,043 332,010 3,327,141 309,765 3,636,906 △ 230,741 3,406,165
セグメント損益
(コア営業利益) 54,100 19,267 84,285 18,536 176,188 11,410 187,598 △ 9,717 177,881
(注3)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △9,871百万円 及びセグメント
間消去取引 154百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生
じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
セグメント損益 218,941 177,881
環境対策費戻入益 - 2,389
関係会社株式売却益 1,886 2,233
固定資産売却益 8,420 712
減損損失 (注1) △ 2,797 △ 87,746
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 (注2) - △ 31,214
特別退職金 △ 1,871 △ 4,292
訴訟損失引当金繰入額 - △ 3,550
仲裁裁定に伴う損失 - △ 3,542
固定資産除売却損 △ 3,579 △ 2,448
△ 2,763 △ 1,801
その他
営業利益
218,237 48,622
金融収益 6,797 12,033
△ 16,857 △ 21,448
金融費用
208,177 39,207
税引前四半期利益
(注)1 当第3四半期連結累計期間の減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」に記載しております。
2 当第3四半期連結累計期間の工場閉鎖関連損失引当金繰入額の詳細については、注記「6.その他の営
業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
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5.売上収益
当社グループは、4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」)におい
て 幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者 に定期的に報告しており
ます。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上
収益との関連は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 404,087 168,183 (85,720) 133,905 133,670 9,017 848,862
ケミカルズ 526,366 236,386 (80,748) 63,035 76,063 19,990 921,840
産業ガス 272,252 104,772 (19,754) 156,403 152,198 930 686,555
ヘルスケア 255,868 22,820 (6,471) 24,836 8,366 256 312,146
その他 81,171 39,048 (31,075) 3,230 7,247 195 130,891
合計 1,539,744 571,209 (223,768) 381,409 377,544 30,388 2,900,294
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 396,995 178,179 (84,337) 194,168 160,225 14,976 944,543
ケミカルズ 680,023 241,325 (80,688) 79,743 76,158 24,137 1,101,386
産業ガス 304,513 133,753 (27,841) 217,662 209,829 614 866,371
ヘルスケア 260,398 25,075 (6,971) 39,727 6,158 236 331,594
その他 105,841 40,149 (33,136) 5,121 10,869 291 162,271
合計 1,747,770 618,481 (232,973) 536,421 463,239 40,254 3,406,165
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しておりま
す。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業における
Novartis Pharma社(スイス・バーゼル市)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入につ
いては、2019年2月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の
認識を行わないこととしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引
き続き、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の
非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
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6.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
固定資産売却益 (注) 8,701 6,972
環境対策費戻入益 - 2,389
関係会社株式売却益 1,886 2,238
受取保険金 860 2,088
受取賃貸料 1,719 1,666
4,151 4,878
その他
17,317 20,231
合計
(注) 前第3四半期連結累計期間には田辺三菱製薬㈱の加島事業所等の売却益が含まれており、当第3四半期連結累
計期間にはヘルスケアセグメントにおける無形資産の譲渡益が含まれております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減損損失 (注1)(注2) 8,007 88,399
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 (注2) - 31,214
固定資産除売却損 7,219 6,288
特別退職金 (注2) 1,871 4,292
訴訟損失引当金繰入額 - 3,550
仲裁裁定に伴う損失 - 3,542
8,222 9,425
その他
25,319 146,710
合計
(注) 1 減損損失の詳細については、注記「8.減損損失」に記載しております。
2 当第3四半期連結累計期間において、労使協議の完了を条件として意思決定した三菱ケミカル・ユーケー社
のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了に関連して減損損失37,512百万円、工場閉鎖関連損失引
当金繰入額31,214百万円及び特別退職金1,999百万円を計上しております。
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7.1株当り四半期利益
基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
122,132 17,039
四半期利益(百万円)
211 130
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する
122,343 17,169
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,420,900 1,421,686
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) 125,445 64,020
1,100 1,055
株式報酬(千株)
1,547,445 1,486,761
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当り四半期利益 (円) 85.95 11.99
希薄化後1株当り四半期利益(円) 79.06 11.55
(注) 基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
36,966 △56,905
四半期利益(△損失)(百万円)
70 -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する
37,036 △56,905
四半期利益(△損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,421,036 1,422,006
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) 125,445 -
1,003 -
株式報酬(千株)
1,547,484 1,422,006
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当り四半期利益(△損失) (円) 26.01 △40.02
希薄化後1株当り四半期利益(△損失)(円) 23.93 △40.02
(注) 1 基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 当第3四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、
1株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
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8.減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産の
グルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っており
ます。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(有形固定資産)
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
三菱ケミカル・ユーケー社
蒸気タービン設備 (所在地:イギリス・ストックトンオ 建設仮勘定 ケミカルズ 3,349
ンティーズ)
1. 蒸気タービン設備
三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場において建設中であった蒸気タービン設備の一部について、建設
計画の中止を決定したことに伴い、当該設備(建設仮勘定)について帳簿価額全額を減額し、減損損失3,349百万
円を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(有形固定資産及び無形資産)
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
三菱ケミカル・ユーケー社
MMA生産設備 (所在地:イギリス・ストックトンオ 機械装置等 ケミカルズ 37,512
ンティーズ)
メディカゴ社
ワクチン製造設備 建設仮勘定等 ヘルスケア 41,290
(本社:カナダ・ケベック市)
(のれん)
減損損失
主な内容 報告セグメント
(百万円)
メディカゴ社の事業に関連するのれん ヘルスケア 6,739
1.三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備
MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社(イギリス)のキャッセル工場におけるMMA関連
製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、労使協議完了を条件として同
工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったた
め、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,512百万円(内、機械装置21,030百
万円、その他16,482百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は
売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
2.メディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん
メディカゴ社は、植物由来ウイルス様粒子(Virus Like Particle、以下「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの
研究開発に特化したカナダのバイオ医薬品会社であり、2022年2月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応
として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めておりまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウイルス
ワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した結果、当VLPワ
クチンの商用化を断念するという結論に至りました。また、同社が保有する開発品の今後の事業化においても、
更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを決定いたしまし
た。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん
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について、減損損失48,029百万円(内、建設仮勘定33,447百万円、のれん6,739百万円、その他7,843百万円)を
計上いたしました。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見
込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
9.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売却目的で保有する資産
営業債権 183 -
棚卸資産
2,746 -
有形固定資産 1,268 54
その他の金融資産 6,807 13,259
繰延税金資産 284 -
154 -
その他
11,442 13,313
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 90 -
退職給付に係る負債 605 -
185 -
その他
880 -
合計
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るもので す。
・当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しい
ため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類し
ております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
なお、順次売却を進めており、当第3四半期連結会計期間末時点において概ね売却は完了しております。
当第3四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るも
ので す。
・機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラス
チックス㈱)への投資
2022年2月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、当連結会
計年度の第1四半期連結会計期間の末日から1年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持
分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測
定しております。
本譲渡は2023年4月に売却を完了する予定です。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本
の構成要素は、それぞれ3,594百万円及び1,039百万円です。
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10.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
償還した社債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第14回無担保社債 2014年-2021年 0.482% 15,000
第21回無担保社債 2016年-2021年 0.120% 10,000
第2回無担保社債 2011年-2021年 1.204% 10,000
日本酸素ホールディングス㈱
第13回無担保社債 (注) 2016年-2021年 0.140% 15,000
(注)日本酸素ホールディングス㈱(旧 大陽日酸㈱)が商号変更前に発行したものであります。
発行した社債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第40回無担保社債 2021年-2026年 0.090% 20,000
第41回無担保社債 2021年-2031年 0.330% 20,000
第42回無担保社債 2021年-2041年 0.740% 30,000
日本酸素ホールディングス㈱
第1回無担保社債 2021年-2026年 0.110% 15,000
第2回無担保社債 2021年-2031年 0.280% 10,000
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
償還した社債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第16回無担保社債 2015年-2022年 0.433% 10,000
第19回無担保社債 2015年-2022年 0.476% 10,000
発行した社債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第43回無担保社債 2022年-2032年 0.659% 17,000
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11.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月19日
普通株式 17,081 12 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
2021年11月2日
普通株式 21,358 15 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注) 2021年5月19日及び2021年11月2日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有す
る当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金がそれぞれ33百万円及
び39百万円含まれております。
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月19日
普通株式 21,359 15 2022年3月31日 2022年6月3日
取締役会
2022年11月8日
普通株式 21,366 15 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注) 2022年5月19日及び2022年11月8日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有す
る当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金がそれぞれ39百万円及
び35百万円含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
12.法人所得税
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
メディカゴ社の清算の決定に伴い、同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産42,216百万
円を認識し、同額法人所得税(貸方)を計上しております。
なお、メディカゴ社の清算の詳細については、注記「8.減損損失」に記載しております。
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13.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。
前連結会計年度において、一部の投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル3か
らレベル1への振替を行っております。また、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間末において、PHCホー
ルディングス株式会社の取引所への上場が決定されたことにより、保有している株式についてレベル3からレベル
2へ振替を行いました。その後、同社株式が取引所に上場したことにより、前連結会計年度の第3四半期連結会計
期間末において保有している株式についてレベル2からレベル1へ振替を行っております。
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間末において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことによ
り、保有している株式についてレベル3からレベル2へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発
な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。
上記以外にレベル間の振替はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 84,986 - 108,902 193,888
売却目的で保有する
6,548 - 147 6,695
株式及び出資金
条件付対価契約に関する
- - 2,956 2,956
金融資産
- 3,458 - 3,458
デリバティブ資産
91,534 3,458 112,005 206,997
合計
負債
- 103 - 103
デリバティブ負債
- 103 - 103
合計
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 68,004 370 129,115 197,489
売却目的で保有する
3,262 - 2,240 5,502
株式及び出資金
条件付対価契約に関する
- - 2,956 2,956
金融資産
- 7,036 - 7,036
デリバティブ資産
71,266 7,406 134,311 212,983
合計
負債
- 769 - 769
デリバティブ負債
- 769 - 769
合計
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株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル2に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相
場価格や新規上場に伴う公開価格等を用いて算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
条件付対価契約に関する金融資産
レベル3に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に
伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデル
を使用した計算モデルを基礎として算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
期首残高 133,322 112,005
その他の包括利益 (注1) 24,596 20,216
購入 1,920 3,296
売却・償還 △1,259 △1,376
レベル3からの振替 (注2) △57,161 △370
2,735 540
その他の増減
104,153 134,311
期末残高
(注) 1 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれ
ております。
2 一部の投資先が取引所に上場(上場の決定を含みます。)したことによるものです。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
長期借入金 1,216,164 - 1,216,479 - 1,216,479
676,646 - 674,798 - 674,798
社債
1,892,810 - 1,891,277 - 1,891,277
合計
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
長期借入金 1,190,517 - 1,175,790 - 1,175,790
673,998 - 649,445 - 649,445
社債
1,864,515 - 1,825,235 - 1,825,235
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
2 【その他】
中間配当の決議
第18期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、 2022年11月8日 開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 (注)
21,366百万円
② 1株当りの金額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月2日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を
除きます。)に対する配当金35百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
三菱ケミカルグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグ
ループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日
から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱ケミ
カルグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
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EDINET提出書類
三菱ケミカルグループ株式会社(E00808)
四半期報告書
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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