日本エコシステム株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エコシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エコシステム株式会社(E36968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本エコシステム株式会社
【英訳名】 Japan Ecosystem Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 穣
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル
(上記は登記上の本店所在地であり、本書提出日現在は本社ビル建替えのため下記
「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。)
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市新生一丁目２番８号ニッセイ一宮ビル９Ｆ
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 1,789,449 1,799,569 7,220,655
経常利益 (千円) 265,638 237,468 856,637
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 150,241 489,018 408,041
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,829 495,119 411,764
純資産額 (千円) 3,534,979 4,182,362 3,795,059
総資産額 (千円) 6,960,299 7,572,881 6,487,369
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.14 181.43 153.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.01 178.80 150.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.1 54.4 57.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年10月８日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第
25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日
から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行などの影
響から、依然として景気の先行きについては不透明な状況であります。一方で、新型コロナウイルス感染症による制
限が緩和され、社会経済活動正常化、Ｗｉｔｈコロナに向けた動きが見られました
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共
サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推
進するべく取り組んでまいりました。
また、オー・ティー・エス技術サービス株式会社の株式を2022年10月に取得し、子会社化したことに伴う負ののれ
ん発生益39百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上
しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高1,799百万円 (前年同期比0.6%増) 、 営業利益237百万円
(前年同期比3.9%増) 、 経常利益237百万円 (前年同期比10.6%減) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円 (前年
同期比225.5%増) となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
＜公共サービス事業＞
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリ
ティ改修に関する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においても引続き新型コロナウイルス感染症の
防止策を講じた事業運営を進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 828百万円 (前年同期比13.0%増) 、セグメント利益は 157百万円 (前年
同期比95.9%増) となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工 、
保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業 を展開しております。当第１四半期連結累計期間において排水浄
化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。一方、再生可能エネルギー発電
設備の受注工事の施工については前年同期に比較し、施工金額が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 187百万円 (前年同期比45.1%減) 、セグメント利益は 7百万円 (前年同
期比87.2％減) となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業
を展開しております。当第１四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本グループからの電気通信設備・
構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。
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以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 715百万円 (前年同期比10.7%増) 、セグメント利益は 220百万円 (前年
同期比7.3%増) となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及び システム保守業務、AI技術を活
用したICTソリューションの提 供に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 67百万円 (前年同期比0.4%増) 、セグメント利益は 5百万円 (前年同期
比44.4%減) となりました。
(財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 1,085百万円増加 して、 7,572百万円 となり
ました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて 1,079百万円増加 し、 3,655百万円 となりました。この主な要因は、現
金及び預金が810百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が193百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 6百万円増加 し、 3,915百万円 となりました。この主な要因は、建物
及び構築物が83百万円、機械装置及び運搬具が76百万円増加しましたが、減価償却累計額が213百万円増加したこと等
により有形固定資産が27百万円減少した一方で、投資有価証券が22百万円、繰延税金資産が7百万円増加したこと等に
より投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 0百万円減少 し、 1百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 633百万円増加 し、 2,009百万円 となりました。この主な要因は、買
掛金が46百万円、短期借入金が405百万円、未払法人税等が30百万円、その他に含まれる賞与引当金が52百万円が増加
したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 64百万円増加 し、 1,381百万円 となりました。この主な要因は長期借
入金が62百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 387百万円増加 し、 4,182百万円 となりました。この主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益489百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.2ポイント下降し、
54.4% となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 9百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株で
普通株式 2,695,400 2,695,400
あります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 2,695,400 2,695,400 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 2,695,400 ― 761,166 ― 672,277
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 26,948
2,694,800
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
2,695,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 26,948 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,217,145 2,027,990
※１ 933,466 ※１ 1,126,680
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産 352,753 439,508
72,799 61,146
その他
流動資産合計 2,576,164 3,655,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,620,038 1,703,449
機械装置及び運搬具 1,604,292 1,681,117
土地 1,254,807 1,267,458
その他 1,357,798 1,370,610
△ 2,524,771 △ 2,738,330
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,312,165 3,284,305
無形固定資産 107,644 102,374
投資その他の資産 489,432 529,036
固定資産合計 3,909,243 3,915,716
繰延資産 1,961 1,838
資産合計 6,487,369 7,572,881
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 172,253 219,250
短期借入金 10,000 415,000
１年内償還予定の社債 57,000 57,000
１年内返済予定の長期借入金 419,932 392,792
未払法人税等 181,554 211,782
535,269 713,685
その他
流動負債合計 1,376,010 2,009,510
固定負債
社債 172,000 172,000
長期借入金 975,405 1,038,187
退職給付に係る負債 － 12,826
資産除去債務 97,681 97,798
71,213 60,196
その他
固定負債合計 1,316,299 1,381,007
負債合計 2,692,310 3,390,518
純資産の部
株主資本
資本金 761,166 761,166
資本剰余金 672,277 672,277
2,302,662 2,683,864
利益剰余金
株主資本合計 3,736,106 4,117,309
その他の包括利益累計額
2,203 5,101
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,203 5,101
非支配株主持分 56,748 59,952
純資産合計 3,795,059 4,182,362
負債純資産合計 6,487,369 7,572,881
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,789,449 1,799,569
1,284,880 1,223,495
売上原価
売上総利益 504,569 576,074
販売費及び一般管理費 276,115 338,747
営業利益 228,453 237,326
営業外収益
補助金収入 13,493 1,483
保険解約返戻金 43,238 －
3,565 2,350
その他
営業外収益合計 60,297 3,833
営業外費用
支払利息 2,390 1,920
匿名組合投資損失 － 1,560
上場関連費用 20,526 －
194 210
その他
営業外費用合計 23,112 3,692
経常利益 265,638 237,468
特別利益
固定資産売却益 － 428,136
－ 39,661
負ののれん発生益
特別利益合計 － 467,798
税金等調整前四半期純利益 265,638 705,266
法人税等 120,284 213,044
四半期純利益 145,354 492,221
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,887 3,203
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,241 489,018
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 145,354 492,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 524 2,897
△ 524 2,897
その他の包括利益合計
四半期包括利益 144,829 495,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 149,717 491,915
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,887 3,203
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
流動資産 418 千円 469 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 87,935 千円 79,533 千円
のれんの償却額 420 〃 420 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 50 25.00 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上
場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日
とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済
株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会
計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 107 40.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 733,670 342,239 645,897 1,721,807 67,641 － 1,789,449
セグメント間の内部売上高
1,488 13,000 11,705 26,194 8,986 △ 35,180 －
又は振替高
計 735,159 355,239 657,603 1,748,001 76,628 △ 35,180 1,789,449
セグメント利益 80,477 58,288 205,165 343,931 9,620 △ 125,098 228,453
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 125,098千円 にはセグメント間取引消去等△ 5,937千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用△ 119,161千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 828,739 187,819 715,081 1,731,640 67,929 － 1,799,569
セグメント間の内部売上高
10,384 1,261 707 12,354 4,664 △ 17,018 －
又は振替高
計 839,124 189,080 715,789 1,743,994 72,593 △ 17,018 1,799,569
セグメント利益 157,658 7,460 220,158 385,277 5,350 △ 153,301 237,326
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 153,301千円 にはセグメント間取引消去等 600千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△ 153,901千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 680,755 101,305 645,897 1,427,958 56,021 1,483,979
一定の期間にわたり移転さ
48,306 240,933 － 289,240 － 289,240
れる財
顧客との契約から生じる収
729,061 342,239 645,897 1,717,198 56,021 1,773,220
益
その他の収益 4,608 － － 4,608 11,620 16,229
外部顧客への売上高 733,670 342,239 645,897 1,721,807 67,641 1,789,449
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 804,148 122,257 698,550 1,624,956 56,076 1,681,033
一定の期間にわたり移転さ
20,579 65,562 16,530 102,672 － 102,672
れる財
顧客との契約から生じる収
824,728 187,819 715,081 1,727,629 56,076 1,783,705
益
その他の収益 4,011 － － 4,011 11,853 15,864
外部顧客への売上高 828,739 187,819 715,081 1,731,640 67,929 1,799,569
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
57円14銭 181円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 150,241 489,018
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
150,241 489,018
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,629,413 2,695,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
56円01銭 178円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 52,811 39,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
中 岡 秀 ニ 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシ
ステム株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０
２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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