株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第22期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第22期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Partners Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
15,673 17,416 59,193
売上高 （百万円）
3,557 7,049 12,466
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,519 4,560 8,475
（百万円）
期）純利益
2,553 4,547 8,584
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,356 36,436 36,159
純資産額 （百万円）
86,671 199,396 158,052
総資産額 （百万円）
１株当たり
29.50 53.40 99.24
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
34.8 18.2 22.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております 。 なお、比較を容易にす
るために、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったFPG Asset & Investment Management
Middle East FZ LLCが解散したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
売上高 15,673 17,416 11.1％
売上原価 10,595 8,187 △22.7％
売上総利益 5,077 9,228 81.8％
販売費及び一般管理費 1,672 2,136 27.8％
営業利益 3,405 7,092 108.3％
営業外収益 417 810 93.9％
営業外費用 265 853 221.8％
経常利益 3,557 7,049 98.1％
親会社株主に帰属する
4,560
2,519 81.0％
四半期純利益
当第１四半期連結累計（会計）期間においては、世界経済は、 世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の
変動や物価上昇等がありましたが、 景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、日本経済においても、ウィズコ
ロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループ
は、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した結果、第１四半期
連結累計（会計）期間としては過去最高の出資金販売額を達成し、前年同期に比べ倍増となる大幅な増収・増益を
果たしました。
この結果、連結売上高は17,416百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は7,092百万円（前年同期比108.3％
増）、経常利益は7,049百万円（前年同期比98.1％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は4,560百万円（前
年同期比81.0％増）となり、四半期会計期間（３か月）では過去最高益となりました。
売上高/売上原価/売上総利益
(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
売上高 15,673 17,416 11.1％
リースファンド事業
4,002 7,858 96.4％
不動産ファンド事業
11,379 9,314 △18.1％
国内不動産 11,379 8,634 △24.1％
海外不動産 － 679 －
その他事業 291 242 △16.6％
売上原価 10,595 8,187 △22.7％
9,228
売上総利益 5,077 81.8％
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(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
リースファンド事業
リース事業組成金額 50,282 107,609 114.0％
出資金販売額 17,068 44,936 163.3％
不動産ファンド事業 国内不動産
不動産ファンド事業組成金額 － 42,790 －
不動産小口化商品販売額 11,320 8,520 △24.7％
不動産ファンド事業 海外不動産
不動産ファンド事業組成金額 － 18,049 －
4,010
出資金販売額（海外不動産） － －
用語の説明
［リース事業組成金額］
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に
係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社又は当社子会社
が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお、
［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
［不動産ファンド事業組成金額］
国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取
得価額であります。
［不動産小口化商品販売額］
信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。
売上高は、17,416百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した結果、第１四半期連結累計（会計）期
間として過去最高となる44,936百万円（前年同期比163.3％増）となり、売上高は、7,858百万円（前年同期比
96.4％増）となりました。
また、リースファンド事業における組成金額は、業績好調な海運業界を主体に組成し、航空機案件は厳選して
組成を行う方針を継続し、107,609百万円（前年同期比114.0％増）となりました。
（不動産ファンド事業 国内不動産）
国内不動産は、不動産小口化商品販売額が8,520百万円（前年同期比24.7％減）となった結果、売上高は8,634
百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス
渋谷道玄坂」の組成等もあり、半期（６カ月）ベースで見ても過去最高となる42,790百万円となりました。
（不動産ファンド事業 海外不動産）
海外不動産は、出資金の販売が順調に進捗し、出資金販売額が4,010百万円となった結果、売上高は679百万円
となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大
型リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、18,049百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は242百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
（注）FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
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売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により8,187百万円（前年同期比22.7％減）となりま
した。
上記の結果、売上総利益は、9,228百万円（前年同期比81.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費
(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
販売費及び一般管理費 1,672 2,136 27.8％
人件費
985 1,030 4.6％
その他 1,105
686 61.0％
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、2,136百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
これは主に人件費が1,030百万円（前年同期比4.6％増）、その他の費用が1,105百万円（前年同期比61.0％増）
となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、7,092百万円（前年同期比108.3％増）となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第１四半期
第１四半期
営業外収益 417 810 93.9％
受取利息
50 195 287.0％
金銭の信託運用益
185 50 △72.9％
不動産賃貸料
125 456 263.8％
持分法投資利益
27 102 272.1％
その他
28 6 △77.3％
営業外費用 265 853 221.8％
支払利息
96 214 122.0％
支払手数料
146 227 55.2％
為替差損
－ 327 －
その他 83
21 284.6％
営業外収益は810百万円（前年同期比93.9％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が456百万円（前年同
期比263.8％増）、受取利息が195百万円（前年同期比287.0％増）、関連会社に関する持分法による投資利益が102
百万円（前年同期比272.1％増）となったこと等によるものであります。
営業外費用は、853百万円（前年同期比221.8％増）となりました。これは主に、支払利息が214百万円（前年同
期比122.0％増）、支払手数料が227百万円（前年同期比55.2％増）、為替差損が327百万円（前年同期は26百万円
の為替差益）となったこと等によるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は7,049百万円（前年同期比98.1％増）となりました。
特別損失は361百万円（前年同期は６百万円）となりました。これは主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の
減損損失347百万円を計上したことによるものです。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,560百万円（前年同期比81.0％増）と
なりました。
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なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」であります
が、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円）
2022年
2022年
増減額
９月末
12月末
資産合計 158,052 199,396 41,344
流動資産 152,737 193,717 40,980
（現金及び預金） 13,119 15,135 2,016
（組成資産） 133,190 164,160 30,970
（その他） 6,427 14,421 7,994
固定資産 5,315 5,678 363
負債合計 121,892 162,959 41,066
流動負債 107,859 137,457 29,597
（借入金・社債） 86,358 115,264 28,905
（契約負債） 12,932 14,359 1,426
（その他） 8,568 7,833 △734
固定負債 14,032 25,501 11,469
（借入金・社債） 13,489 24,989 11,499
（その他） 542 512 △30
純資産合計 36,159 36,436 277
18.2％
自己資本比率 22.8％
積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は199,396百万円（前年度末比41,344百万円の増加）と
なりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、162,959百万円（前年度末比
41,066百万円の増加）となりました。前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益4,560百万円を計上したことによって、純資産合計は36,436百万円（前年度末比277百万円の増加）とな
りました。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりであります。
組成資産の状況
(単位：百万円）
2022年
2022年
増減額
９月末
12月末
組成資産合計 133,190 164,160 30,970
リースファンド事業 96,057 88,424 △7,633
商品出資金 75,189 69,628 △5,561
金銭の信託（組成用航空機）(注） 20,868 18,795 △2,072
不動産ファンド事業 国内不動産
組成用不動産 31,632 60,446 28,813
不動産ファンド事業 海外不動産
15,290
商品出資金 5,500 9,790
（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家
に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上して
おります。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図
に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投
資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
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（リースファンド事業）
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に
販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、 円高が進んだことで、外貨
建てで販売する商品の円換算額が減少し、 前年度末に比べ減少しました。
（不動産ファンド事業 国内不動産）
国内不動産のさらなる拡大に向けて、旺盛な需要に見合う在庫を確保すべく、2022年10月に過去最大の大規模
案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、新規の物件の取得を進めた結果、半期（６カ月）
ベースで見ても過去最高となる組成額を達成し、前年度末に比べ増加しました。
（不動産ファンド事業 海外不動産）
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、旺盛な需要に応
える在庫を確保すべく、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「ク
イーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。
借入金・社債の状況
(単位：百万円）
2022年
2022年
増減額
９月末
12月末
借入金・社債合計 99,848 140,254 40,405
流動負債 86,358 115,264 28,905
短期借入金 72,842 101,149 28,306
コマーシャル・ペーパー 9,000 6,000 △3,000
１年以内返済予定の長期借入金 4,516 8,115 3,598
固定負債 13,489 24,989 11,499
長期借入金 12,389 23,889 11,499
1,100
社債 1,100 －
コミットメントライン契約
117,495 118,295 800
及び当座貸越契約の総額
旺盛な案件組成の需要に応えるため、資金調達が増加し、借入金・社債の残高も増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。
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３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、118,295百万円であります。な
お、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2021年12月に締結（2022年１月に増額変更）した株式会社三井住友銀行及びその他２行とのコ
ミットメントライン契約について、2022年12月28日付で、同行及びその他２行と資金調達枠20,000百万円の新た
なコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2023
年１月４日となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2022年12月31日) (2023年２月10日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社にお
89,073,600 89,073,600
普通株式
プライム市場
ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
89,073,600 89,073,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 89,073,600 － 3,095 － 3,045
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式 3,668,700
式であります。
85,374,300 853,743
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
30,600 (注)
単元未満株式 普通株式 －
89,073,600
発行済株式総数 － －
853,743
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 3,668,700 3,668,700 4.12
－
丸の内二丁目７番２号
3,668,700 3,668,700 4.12
計 － －
(注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得があったことにより、当第１四半期
会計期間末現在の所有株式数の合計は、3,670,700株（単元未満株式を除く）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にする
ため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,119 15,135
現金及び預金
480 380
売掛金
494 753
営業投資有価証券
18 18
貯蔵品
80,689 84,918
商品出資金
20,868 18,795
金銭の信託（組成用航空機）
31,632 60,446
組成用不動産
5,433 13,269
その他
152,737 193,717
流動資産合計
固定資産
557 401
有形固定資産
無形固定資産
693 449
のれん
54 50
その他
747 500
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,677 2,627
繰延税金資産
2,334 2,150
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
4,010 4,776
投資その他の資産合計
5,315 5,678
固定資産合計
158,052 199,396
資産合計
負債の部
流動負債
355 700
買掛金
72,842 101,149
短期借入金
9,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
4,516 8,115
１年内返済予定の長期借入金
2,176 3,182
未払法人税等
12,932 14,359
契約負債
440 386
賞与引当金
5,596 3,564
その他
107,859 137,457
流動負債合計
固定負債
1,100 1,100
社債
12,389 23,889
長期借入金
119 122
資産除去債務
29 29
退職給付に係る負債
394 360
その他
14,032 25,501
固定負債合計
121,892 162,959
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,095 3,095
資本金
2,805 2,805
資本剰余金
32,526 32,817
利益剰余金
△ 2,457 △ 2,457
自己株式
35,970 36,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100 83
為替換算調整勘定
100 83
その他の包括利益累計額合計
88 91
非支配株主持分
36,159 36,436
純資産合計
158,052 199,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,673 17,416
売上高
10,595 8,187
売上原価
5,077 9,228
売上総利益
※１ 1,672 ※１ 2,136
販売費及び一般管理費
3,405 7,092
営業利益
営業外収益
50 195
受取利息
185 50
金銭の信託運用益
26
為替差益 －
125 456
不動産賃貸料
27 102
持分法による投資利益
2 6
その他
417 810
営業外収益合計
営業外費用
96 214
支払利息
146 227
支払手数料
327
為替差損 －
20 58
不動産賃貸費用
1 24
その他
265 853
営業外費用合計
3,557 7,049
経常利益
特別損失
※２ 348
減損損失 －
2 2
固定資産除却損
4 11
関係会社株式評価損
6 361
特別損失合計
3,551 6,687
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 724 3,089
288
△ 966
法人税等調整額
1,013 2,123
法人税等合計
2,537 4,564
四半期純利益
17 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,519 4,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,537 4,564
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 －
4
為替換算調整勘定 △ 0
10
△ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
15
その他の包括利益合計 △ 16
2,553 4,547
四半期包括利益
（内訳）
2,534 4,544
親会社株主に係る四半期包括利益
18 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、当第１四半期連結累計
期間において解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2022年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
117,495百万円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 72,842百万円
差引額 44,652百万円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,195百万円及び借入実行残高
55,142百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとお
りであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産
(1) 19,700百万円 4,000百万円 の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
(ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記
載される経常損益を損失としないこと。
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年
９月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
15,495百万円 れか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持す
(12.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(2) 11,760百万円
142.45億円は 決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。
US$建又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９
月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に
終了する決算期とする。
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当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四
半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
118,295百万円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 79,763百万円
差引額 38,531百万円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,495百万円及び借入実行残高59,963百万
円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2023年９月期末日における連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2022年９月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産
(1) 20,000百万円 8,610百万円 の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
(ⅱ) 2023年９月期末日における連結損益計算書に記
載される経常損益を損失としないこと。
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年
９月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
15,495百万円 れか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持す
(12.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(2) 9,839百万円
142.45億円は 決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。
US$建又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９
月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に
終了する決算期とする。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 588 百万円 610 百万円
169 228
賞与引当金繰入額
29 31
退職給付費用
※２ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
アイルランド その他 のれん等 347百万円
（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなく
なったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについ
ては、会社単位でグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 39百万円 39百万円
のれんの償却額 41 35
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年12月22日
普通株式 1,580 18.50 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年12月22日
普通株式 4,270 50.00 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全
セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全
セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-
16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
区 分
（2022年12月31日）
商 品 出 資 金
84,918
組 合 出 資 金
営 業 投 資 有 価 証 券
106
非 上 場 株 式
646
組 合 出 資 金
1,610
関 係 会 社 株 式 及 び 関 係 会 社 出 資 金
(注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度(2022年９月30日)
その他有価証券
(単位：百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 13 0 △12
合計 13 0 △12
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同388百万円）について
は、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)
その他有価証券
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 13 0 △12
合計 13 0 △12
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同646百万円）に
ついては、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
通貨
円買
17,438 △3,485 △3,485
(US$売)
当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
円買
18,986 338 338
通貨
(US$売)
円売
1,965 △24 △24
(US$買)
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
不動産 不動産
リース
ファンド事業 ファンド事業 その他事業 合計
ファンド事業
国内不動産 海外不動産
顧客との契約から生じる収益 3,952 11,379 － 280 15,613
その他の収益 49 － － 10 60
外部顧客への売上高 4,002 11,379 － 291 15,673
(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めてお
ります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外か
ら生じた収益であります。
３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分してお
りますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
不動産 不動産
リース
ファンド事業 ファンド事業 その他事業 合計
ファンド事業
国内不動産 海外不動産
顧客との契約から生じる収益 7,758 8,634 640 242 17,277
その他の収益 99 － 38 － 138
外部顧客への売上高 7,858 8,634 679 242 17,416
(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めてお
ります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外か
ら生じた収益であります。
３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分してお
りますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（表示方法の変更）
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、
「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中
で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業 海外不動産」の重要性が増してきたことから、当第１
四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業 国内不動産」、「不動産ファンド事
業 海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作
成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29円50銭 53円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,519 4,560
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,519 4,560
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 85,408,769 85,402,994
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰ
Ｇの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１０月
１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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