株式会社イーディーピー 四半期報告書 第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーディーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーディーピー(E37709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社イーディーピー
【英訳名】 EDP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 直治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼総務部長 髙岸 秀滋
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼総務部長 髙岸 秀滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,110,762 2,103,471 1,562,260
売上高 （千円）
392,570 1,047,839 527,877
経常利益 （千円）
285,731 727,170 374,816
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
478,170 1,483,665 495,170
資本金 （千円）
2,146,800 2,624,200 2,180,800
発行済株式総数 （株）
1,922,174 4,747,745 2,045,259
純資産額 （千円）
2,793,083 5,743,872 2,817,554
総資産額 （千円）
133.10 294.02 174.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
280.29
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
68.8 82.7 72.6
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
52.35 102.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第13期及び第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、第13期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。
４．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に
東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期第３四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年６月27
日付で適時開示しました「主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、Cornes＆Company
LimitedとCornes＆Company Limitedのホールディングカンパニーは、その他の関係会社でなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。
(1) 人工宝石ビジネス市場の状況
当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石、以
下「LGD」という。）の市場は、順調に拡大しております。
Bain and Companyの「The Global Diamond Industry 2020-2021」によれば、LGDは600～700万カラット（2020年）
生産されており、その内の300～400万カラット以上（2020年）が気相合成法により製造されていると報告されており
ます。また、全ダイヤモンド生産が1.1億カラット（2020年）とされていますので、既に5.5～6.4%が人工合成になっ
ていると推定でき、LGD市場は今後、毎年15％～20％の成長率があると見込まれます。
上記生産高の規模から、LGD市場の市場規模は1,000億円をはるかに越える市場規模であると推測され、米国を中心
に宝飾品としてのLGDの認知も進んでいると考えております。
従って、当社は、宝飾品としてのLGDの認知が進まず市場形成が遅れることや、短期的に消滅する可能性は、現時
点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市
場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。LGDの販売価格の低下が進んでも、有力な商品が出てこない場合に、次第に需要低減により市場規模が縮
小していく可能性はあります。このような市場縮小は、長期間で進むため、当社はその間に他の製品への転換を進め
ることで、当該リスクを抑えられると考えております。
(6) 競合他社について
②多結晶ダイヤモンドの種結晶への適用
金属薄膜上にダイヤモンドを成長した場合、金属によっては単結晶に近い多結晶ダイヤモンドが成長する場合があ
ります。この現象は一般に、「ヘテロエピタキシャル成長」と名付けられており、Ir（イリジュウム）の薄膜を使う
場合が知られております。(100)面配向の結晶が成長し、お互いに結び付くことで大きな結晶となります。欧州の企
業が、この様な結晶を作製して、20x12mm等の大型の種結晶として発売しているとの情報を入手しています。
しかし、この結晶は宝石成長時の歩留まりが悪く、亀裂が発生するなどの問題が指摘されております。これは、完
全な単結晶でないために、成長した結晶との間に応力が生じるためと考えられております。
また、この製品を販売して来た企業は昨年に米国のLGD製造企業に買収されました。そのため、他のLGD製造企業は
この種結晶を購入することがほとんどできなくなったと見られます。
上記から、現時点ではヘテロエピダイヤモンド種結晶は、それほど大きな脅威ではないと考えられます。しかし、
他に同様の種結晶を製作する企業が出てきた場合には、大型種結晶の一部の市場を奪われる可能性があり、そのよう
な事態となった場合には、当社種結晶の優位性が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格高騰の余波
で、物価が上昇する中、インフレ抑制のための利上げにより政策金利が上昇し、特に米国景気への影響が心配され
ました。しかし、全般的に懸念されていたほど景気は大幅に減速することなく、推移しました。
こうした経済情勢の中、当社製品の主要なビジネス分野であるLGD市場は、当第３四半期累計期間において継続
して市場規模が拡大しております。引き続きLGD製造企業は活発に設備投資を進めており、新規のLGD製造企業が設
立され、また、大型の宝石サイズを指向する傾向にも変化はありませんでした。
当社の種結晶ユーザーからの要求についても、引き続き大型品の割合が増加しています。しかし、LGD供給量が
増加したことによって、一部のLGDに余剰感が見られました。特に、２カラット以下の小型宝石においては、業者
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間取引価格に値下がりの傾向が見られ、既存のLGD製造業者において、小型宝石生産用の種結晶の購入量を減少さ
せるところが出てきました。
当社は、2021年11月より島工場の建設を進めてまいりましたが、2022年11月22日に稼働を開始いたしました。島
工場の稼働により、当社の種結晶の生産能力が拡大するとともに、引き続き生産の効率化も進展しました。
一方、これまでの為替の円安傾向は、2022年12月の日本銀行による金融政策の一部変更により為替が円高に振れ
ることとなり、当社売上を下押ししました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,103,471千円（前年同期比89.4％増）、営業利益は1,056,127千
円（前年同期比172.7％増）、経常利益は1,047,839千円（前年同期比166.9％増）、四半期純利益は727,170千円
（前年同期比154.5％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶2,024,311
千円（前年同期比94.9％増）、基板及びウエハは36,185千円（前年同期比21.3％増）、光学系及びヒートシンクは
26,828千円（前年同期比28.5％増）、工具素材は16,145千円（前年同期比24.1％減）となりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
②財政状態の状況
(資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は5,743,872千円となり、前事業年度末に比べ2,926,318千円増加いたし
ました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等により現金及び預金が1,048,182千
円、有形固定資産が1,511,867千円、仕掛品が134,559千円、売掛金が109,996千円増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は996,127千円となり、前事業年度末に比べ223,833千円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が66,743千円減少したものの、その他流動負債に含まれる
未払金が71,377千円、未払法人税等が200,385千円、退職給付引当金が10,545千円増加したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は4,747,745千円となり、前事業年度末に比べ2,702,485千円増加いたし
ました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使等により資本金及
び資本準備金がそれぞれ988,495千円、四半期純利益計上により利益剰余金が727,170千円増加したこと等によるも
のであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法
に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。
開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を
開催して、進捗状況を社内に周知しています。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、70,428千円であります。
また、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
研究開発活動の結果、当第３四半期累計期間において、①大型、高品質結晶の開発、②低抵抗Bドープ基板の量
産化手法開発、③島工場で使用する新型成長装置の成長条件の開発について成果がありました。
研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
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(ⅰ) 生産技術に関する研究開発
当社の生産技術は、親結晶からの分離技術によって、親結晶と同じサイズの子結晶を作るところが出発点になっ
ており、このプロセスでは、親結晶の大きさとその性状は、子結晶を通じて全ての製品の大きさと品質を決定づけ
ることとなります。このため、元となる結晶を、大型化し、高品質化することが、全ての製品にとって重要な技術
課題となっております。既に16x16mmの大型単結晶の試作に成功しており、当第３四半期累計期間において、引き
続き20x20mmの結晶開発に向けた成長装置の設計に関する基礎的な検討を進めました。
(ⅱ) 新製品に関する研究開発
当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。
①ダイヤモンド半導体デバイス開発等に必要な素材の開発
a.ウエハの開発
ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。
上記の大型の結晶の開発が本研究課題の推進に関連しており、引き続き検討を進めました。
b.低抵抗基板の開発
ダイヤモンドのパワーデバイスにおいては、縦型デバイス構造が重要であり、これに使用する抵抗値の低いB
ドープ基板を開発してきました。縦型デバイスでは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すた
め、抵抗値の低い基板が必要で、高濃度のBをドーピングすることで実現できます。
当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を開発しており、0.2mm程度の厚さの基板の試作を
行い、目標とした抵抗等の特性を得られることを確認しました。この製品化について審査を行い、2023年３月期第
３四半期からテスト的な販売を開始し、その評価状況を見て、2024年３月期にも製品化を行うことを検討します。
この製品化に必要な生産設備の導入も順次進めてまいります。
②光学部品として必要な高品質結晶の開発
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(ⅲ) 製造装置及び方法に関する研究開発
2023年３月期第１四半期において新型成長装置の面積拡大が確認できましたので、成長速度やできあがった子結
晶の品質を確認しました。成長時の周辺部分は、成長速度が遅く、この改善の為に成長結晶を支えるホルダー構造
の検討を行いました。その結果、成長面積の拡大を行っても、均一な板厚となるホルダー構造を開発することに成
功しました。この成果によって、島工場の新型成長装置は、当社の主要成長装置として利用できることが明らかに
なりました。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは次の
とおりであります。
会社名
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名
当社 島工場 大阪府茨木市 成長装置 2022年11月
当社 島工場 大阪府茨木市 研磨機 2022年11月
当社 島工場 大阪府茨木市 工場建屋 2022年11月
（注）当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株 東京証券取引所
2,624,200 2,624,200
おける標準となる株式であり、単
式 （グロース市場）
元株式数は100株であります。
2,624,200 2,624,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
14,600 2,624,200 10,355 1,483,665 10,355 1,452,275
2022年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,618,300 26,183
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,624,200
発行済株式総数 － －
26,183
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数欄には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式77株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,066,995 2,115,178
現金及び預金
137,988 247,984
売掛金
17,354 27,677
製品
129,407 263,966
仕掛品
24,680 33,489
貯蔵品
42,128 147,166
その他
1,418,554 2,835,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
161,280 914,337
建物（純額）
1,058,533 1,573,622
機械及び装置（純額）
109,810 320,995
建設仮勘定
6,235 38,771
その他（純額）
1,335,860 2,847,727
有形固定資産合計
5,946 6,798
無形固定資産
57,192 53,884
投資その他の資産
1,398,999 2,908,410
固定資産合計
2,817,554 5,743,872
資産合計
負債の部
流動負債
18,311 15,472
買掛金
89,784 119,144
１年内返済予定の長期借入金
88,784 289,170
未払法人税等
23,168 5,758
賞与引当金
18,000
役員賞与引当金 －
119,139 197,658
その他
357,188 627,203
流動負債合計
固定負債
350,054 253,951
長期借入金
1,707 12,252
退職給付引当金
63,344 102,720
資産除去債務
415,105 368,924
固定負債合計
772,294 996,127
負債合計
純資産の部
株主資本
495,170 1,483,665
資本金
1,024,770 2,013,265
資本剰余金
525,319 1,252,489
利益剰余金
－ △ 1,674
自己株式
2,045,259 4,747,745
株主資本合計
2,045,259 4,747,745
純資産合計
2,817,554 5,743,872
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,110,762 2,103,471
売上高
510,268 655,922
売上原価
600,493 1,447,548
売上総利益
213,210 391,420
販売費及び一般管理費
387,283 1,056,127
営業利益
営業外収益
13,539 22,647
為替差益
118 548
その他
13,658 23,196
営業外収益合計
営業外費用
8,283 2,893
支払利息
11,222
上場関連費用 －
14,670
株式交付費 －
88 2,697
その他
8,371 31,483
営業外費用合計
392,570 1,047,839
経常利益
特別利益
653
－
固定資産売却益
653
特別利益合計 －
特別損失
9,164 27
固定資産除却損
9,164 27
特別損失合計
384,059 1,047,812
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,875 315,551
49,452 5,089
法人税等調整額
98,327 320,641
法人税等合計
285,731 727,170
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座
借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
当座借越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 100,000 100,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 168,963千円 209,599千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場
に上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビ
ルディング方式による募集）による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000
千円増加しております。また、2022年７月27日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメン
トによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,890千円
増加しております。
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この結果等により、当第３四半期会計期間末における資本金は1,483,665千円、資本剰余金は2,013,265
千円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
製品の種類
合計
基板及び 光学系及び
種結晶 工具素材
ウエハ ヒートシンク
地域
国内 1,008 19,502 20,881 18,244 59,635
海外 1,037,782 10,320 － 3,023 1,051,126
顧客との契約から生じる収益 1,038,790 29,822 20,881 21,267 1,110,762
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,038,790 29,822 20,881 21,267 1,110,762
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
製品の種類
合計
基板及び 光学系及び
種結晶 工具素材
ウエハ ヒートシンク
地域
国内 13,184 24,023 26,828 11,131 75,168
海外 2,011,127 12,162 － 5,014 2,028,303
顧客との契約から生じる収益 2,024,311 36,185 26,828 16,145 2,103,471
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,024,311 36,185 26,828 16,145 2,103,471
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 133円10銭 294円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 285,731 727,170
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 285,731 727,170
普通株式の期中平均株式数（株） 2,146,680 2,473,196
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 280円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 121,194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2021年４月20日取締役会決議に
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 よる第15回新株予約権
年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 17個
（普通株式 1,700株）
－
2021年６月18日取締役会決議に
よる第16回新株予約権
新株予約権の数 430個
（普通株式 43,000株）
（注）１.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京
証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,624,200株
株式分割により増加する株式数 10,496,800株
株式分割後の発行済株式総数 13,121,000株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があり
ます。
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年３月14日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
④ １株当たりの情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 26円62銭 58円80銭
潜在株式調整後
－ 56円06銭
１株当たり四半期純利益
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
8,000,000株 とする。 40,000,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
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（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年４月１日以降、以下のとお
り調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第８回新株予約権 2016年10月28日 1,000円 200円
第９回新株予約権 2017年５月29日 1,100円 220円
第10回新株予約権 2018年６月26日 1,100円 220円
第11回新株予約権 2019年６月18日 1,500円 300円
第12回新株予約権 2019年６月18日 1,500円 300円
第13回新株予約権 2020年３月31日 1,500円 300円
第14回新株予約権 2020年６月19日 1,500円 300円
第15回新株予約権 2021年４月20日 1,500円 300円
第16回新株予約権 2021年６月18日 1,800円 360円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社イーディーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ディーピーの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年
１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーディーピーの２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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