サンテック株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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サンテック株式会社(E01870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】 SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
5,820,616 10,589,095 8,890,439
売上高 （千円）
1,149,133 2,798,531 1,932,172
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
877,493 2,057,124 1,647,741
（千円）
期）純利益
952,529 2,080,379 1,967,426
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,857,981 13,306,992 11,872,879
純資産額 （千円）
15,328,165 18,811,733 16,353,010
総資産額 （千円）
74.61 174.92 140.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益
70.8 70.7 72.6
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
29.86 47.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連
結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2022年５月30日付でsantec
AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社の分割準備会社４社を新規設立
し、連結の範囲に含めております。また、2022年10月31日付で当社が保有する米国連結子会社 SANTEC U.S.A.
CORPORATIONの全株式を現物出資し、santec Global Corporationを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）において、当四
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、当第３四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後、事態がさらに深
刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比増減
81.9％
売上高 5,820 10,589 4,768
営業利益 1,009 2,646 1,637 162.3％
143.5％
経常利益 1,149 2,798 1,649
親会社株主に帰属する
877 2,057 1,179 134.4％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで、以下、「当第３四半期」）の世界経済
は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進みました。一方で、インフレ加速や金利の上
昇、部材の供給不足に加え、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が
経済に影響を及ぼし、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
光通信関連市場におきましては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景として、通信トラフィックが世界的に
増加しております。それに伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に進みました。
当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造における
設備投資の需要は堅調に推移しております。
眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機
関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。
このような状況のなか、当社は2023年３月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動
に取り組んでまいりました。
売上高は、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調に推移したこと、2021年10月に買収した２社の売上が寄与
したことにより、10,589百万円（前年同期比81.9％増）となりました。営業利益は2,646百万円（前年同期比
162.3％増）、経常利益は2,798百万円（前年同期比143.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,057百万
円（前年同期比134.4％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期における売上高、利益ともに過去最高となりました。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
当第３四半期 前年同期比増減
前第３四半期
売上高 2,175 2,787 612 28.2％
営業利益 302 590 287 94.9％
当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提
供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しておりま
す。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでお
ります。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網や
データセンタの設備投資の増強が進められています。当第３四半期におきましては、米国における光モニタ、光
フィルタの販売が増加し、売上高は、2,787百万円となり前第３四半期の2,175百万円に比べ28.2％増加しまし
た。セグメント利益は利益率の高い製品を多く販売したことにより、590百万円となり前第３四半期のセグメン
ト利益302百万円と比べ94.9％増益となりました。
② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
当第３四半期 前年同期比増減
前第３四半期
売上高 3,543 7,595 4,051 114.3％
営業利益 737 2,058 1,321 179.2％
当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれて
おります。
当第３四半期の売上高は7,595百万円と、前第３四半期の3,543百万円から114.3％増加しました。セグメント
利益は2,058百万円となり、前第３四半期のセグメント利益737百万円に比べて179.2％増益となりました。
光通信用光測定器事業につきましては、2021年10月に買収した２社の業績を取り込んだことが売上高の増加に
大きく寄与しました。また中国、日本における波長可変光源並びに波長可変光源を用いたシステムの販売も堅調
に推移いたしました。
産業用光測定器事業におきましても、日本、中国における半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の
需要が高く、販売が好調に推移いたしました。医療用光測定器事業につきましては、米国を中心に光学式眼内寸
® ®
法測定装置（製品名：ARGOS ）の販売が伸長いたしました。2019年に戦略的アライアンスを締結以来、ARGOS の
販売代理店であるAlcon社と緊密な関係を構築しており、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功し
ております。
今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。
光部品関連事業につきましては、光通信関連市場の設備投資が堅調に推移するものの、部材の需給バランスの
不均衡により、サプライチェーン内の混乱が続く可能性があります。
光通信用光測定器事業につきましては、ネットワークインフラ投資の需要が堅調に推移し、国内外の光伝送機
器メーカー及び大学、研究機関からの引き合いも緩やかに増えるものと予想しています。
産業用光測定器事業につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調に推移す
るものと想定しております。
医療用光測定器事業につきましても、米国を中心とする需要が好調に推移するものと見込んでおります。
当第３四半期までの業績が好調に推移した一方で、第４四半期以降は、為替変動、世界的なインフレに加え、
地政学リスクに起因する景気減速懸念があり、先行きを慎重に見る必要があります。
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末（16,353百万円）に比べて2,458百万円増加し、18,811百万円と
なりました。これは、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
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負債は、前連結会計年度末（4,480百万円）に比べて1,024百万円増加し、5,504百万円となりました。これは、
電子記録債務、賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末（11,872百万円）に比べて1,434百万円増加し、13,306百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、963百万円であります。
当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は 、 2022年11月11日開催の取締役会において 、 2023年４月１日（予定）付で 、 持株会社体制へ移行するにあたり 、
当社の100％子会社であるsantec AOC株式会社 、 santec LIS株式会社 、 santec OIS株式会社 、 santec Japan株式会社（こ
れらを総称して以下 「 本承継会社 」 といいます 。 ）との間で 、 吸収分割契約を締結することを決議し 、 同日 、 本承継会社
との間で吸収分割契約を締結しました 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
11,961,100 11,961,100
普通株式
スタンダード市場 100株
11,961,100 11,961,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 11,961,100 － 4,978,566 － 1,209,465
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,756,300 117,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,961,100
発行済株式総数 － －
117,563
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字大
200,600 200,600 1.68
santec株式会社 －
草字年上坂5823番地
200,600 200,600 1.68
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,593,169 6,006,383
現金及び預金
2,268,470 2,295,125
受取手形、売掛金及び契約資産
36,210 19,995
電子記録債権
122,084
有価証券 －
406,824 734,370
商品及び製品
401,328 537,357
仕掛品
800,839 1,226,484
原材料
213,893 385,913
その他
△ 196 △ 9,454
貸倒引当金
8,842,623 11,196,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,186,288 1,152,872
建物及び構築物（純額）
56,790 48,698
機械装置及び運搬具（純額）
1,592,577 1,592,577
土地
36,313 34,265
リース資産（純額）
27,932 20,112
建設仮勘定
558,325 623,205
その他（純額）
3,458,228 3,471,732
有形固定資産合計
無形固定資産
760,089 707,504
のれん
631,220 577,133
その他
1,391,309 1,284,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,210,654 2,500,240
投資有価証券
149,471 156,890
長期貸付金
307,154 202,056
その他
△ 6,432 －
貸倒引当金
2,660,848 2,859,186
投資その他の資産合計
7,510,386 7,615,557
固定資産合計
16,353,010 18,811,733
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 558,955
399,487
支払手形及び買掛金
※１ 982,628
527,214
電子記録債務
126,000 126,000
１年内返済予定の長期借入金
396,606 401,799
未払法人税等
83,440 345,032
賞与引当金
98,468 134,302
役員賞与引当金
※１ 1,115,073
833,446
その他
2,464,664 3,663,792
流動負債合計
固定負債
1,121,500 1,027,000
長期借入金
600,860 615,939
退職給付に係る負債
13,630 13,864
資産除去債務
279,475 184,144
その他
2,015,465 1,840,948
固定負債合計
4,480,130 5,504,740
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
5,426,543 6,836,840
利益剰余金
△ 97,606 △ 97,649
自己株式
11,516,969 12,927,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,375 62,038
その他有価証券評価差額金
270,534 317,730
為替換算調整勘定
355,910 379,769
その他の包括利益累計額合計
11,872,879 13,306,992
純資産合計
16,353,010 18,811,733
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,820,616 10,589,095
売上高
2,969,218 4,879,040
売上原価
2,851,397 5,710,054
売上総利益
1,842,347 3,063,166
販売費及び一般管理費
1,009,049 2,646,888
営業利益
営業外収益
74,637 96,111
受取利息
7,265 7,335
受取配当金
31,968 35,928
受取賃貸料
27,484 43,308
為替差益
8,197
複合金融商品評価益 －
18,581 28,771
その他
168,135 211,454
営業外収益合計
営業外費用
993 1,769
支払利息
28,866
複合金融商品評価損 －
25,417 27,565
賃貸不動産関係費用
1,640 1,609
その他
28,051 59,810
営業外費用合計
1,149,133 2,798,531
経常利益
特別損失
1,794 694
固定資産除却損
1,430
－
投資有価証券売却損
3,224 694
特別損失合計
1,145,909 2,797,837
税金等調整前四半期純利益
268,415 740,712
法人税等
877,493 2,057,124
四半期純利益
877,493 2,057,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
877,493 2,057,124
四半期純利益
その他の包括利益
42,357
その他有価証券評価差額金 △ 23,336
32,678 46,591
為替換算調整勘定
75,035 23,254
その他の包括利益合計
952,529 2,080,379
四半期包括利益
（内訳）
952,529 2,080,379
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec
Japan株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、santec Global Corporationを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました 。 これによる 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19
項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方
法）に準じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
支払手形 －千円 11,069千円
電子記録債務 － 219,174
設備支払手形 － 999
（流動負債「その他」）
設備電子記録債務 － 8,915
（流動負債「その他」）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 233,235千円 392,904千円
のれんの償却費 － 61,407
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月16日
普通株式 235,210 20.0 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 176,407 15.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 294,013 25.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 352,814 30.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
2,175,367 3,543,706 5,719,073 101,542 5,820,616
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
2,175,367 3,543,706 5,719,073 101,542 5,820,616
計
302,801 737,446 1,040,248 1,009,049
セグメント利益又は損失（△） △ 31,198
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
2,787,856 7,595,081 10,382,938 206,156 10,589,095
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
2,787,856 7,595,081 10,382,938 206,156 10,589,095
計
590,101 2,058,884 2,648,985 2,646,888
セグメント利益又は損失（△） △ 2,097
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
光測定器関連事業において、前第３四半期連結会計期間に行われたJGR Optics Inc.（現 Santec Canada
Corporation）との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に
算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が
確定したため、のれんの金額を修正しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年10月31日に行われたJGR Optics Inc.（現santec Canada Corporation）との企業結合について、前連結会
計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれ
んの金額971,327千円は、会計処理の確定によりその他の無形固定資産640,266千円及び繰延税金負債169,670千円
に配分された結果、470,595千円減少し、500,732千円となっております。前連結会計年度末のその他の無形固定資
産は611,222千円、その他の固定負債は161,973千円増加し、のれんは458,830千円、利益剰余金は8,977千円、為替
換算調整勘定は604千円減少しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社への現物出資）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
santec Global Corporation
米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発
SANTEC U.S.A CORPORATION
光部品及び光測定器の販売
(2)企業結合日
2022年10月31日
(3)企業結合の法的形式
当社が保有するSANTEC U.S.A CORPORATION（当社の連結子会社）の株式をsantec Global Corporation（当
社の連結子会社）へ現物出資
(4)その他取引の概要に関する事項
北米地域におけるグループ経営の強化を目的として、当社が保有するSANTEC U.S.A CORPORATIONの株式を、
地域統括会社であるsantec Global Corporationに現物出資しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益
の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
2,175,367 3,500,725 5,676,092 101,542 5,777,634
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － 42,981 42,981 － 42,981
ス
顧客との契約から生じ
2,175,367 3,543,706 5,719,073 101,542 5,820,616
る収益
外部顧客への売上高 2,175,367 3,543,706 5,719,073 101,542 5,820,616
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
2,787,856 7,547,321 10,335,178 206,156 10,541,335
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － 47,759 47,759 － 47,759
ス
顧客との契約から生じ
2,787,856 7,595,081 10,382,938 206,156 10,589,095
る収益
外部顧客への売上高 2,787,856 7,595,081 10,382,938 206,156 10,589,095
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 74円61銭 174円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 877,493 2,057,124
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
877,493 2,057,124
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,760,524 11,760,505
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………352,814千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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