株式会社シンニッタン 四半期報告書 第92期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社シンニッタン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 泰行
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地3
【電話番号】 0293(23)5311番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚1丁目13番1号
【電話番号】 044(200)7811番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略部長 髙橋 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
12,215,831 16,236,696 17,248,641
売上高 (千円)
481,011 822,289 688,261
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
333,810 455,283 429,729
(千円)
期)純利益
1,807,487 158,996
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 167,618
22,776,182 24,542,014 23,102,859
純資産額 (千円)
35,018,722 39,182,011 35,686,844
総資産額 (千円)
9.11 12.42 11.72
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
64.6 62.1 64.2
自己資本比率 (%)
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
4.88 5.19
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が2022年末に向かって増大しな
がら大きな波の到来を予想させ、年末には人流の活発化によるさらなる感染拡大の懸念が増す中で、依然として先
行きの見通しが立ちにくい状況にありました。しかしながらワクチン接種の進捗とともに、感染、発症、重症化の
各面で予防効果が認められたことなどにより、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を標榜するウィ
ズコロナ政策が進み、経済活動への制限は緩和され、景気の持ち直しが期待されています。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き力強く推移し、業績回復の趨勢を支え
ました。一方、自動車産業向け鍛造品においては、半導体不足の長期化を主因とした自動車生産活動の回復の遅れ
から、当社グループの受注にも影響がありました。またウクライナ情勢等を受けた資源価格ならびにエネルギー価
格の上昇は、収益回復への足かせとなりました。以上のように好悪両面の入り混じった経済環境に直面しました
が、受注の回復に加え、中期経営計画達成に向けた諸施策を実施することにより、当社グループの業績は総じて改
善基調となりました。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で受注回復の傾向が
見られ、前年同四半期比40億20百万円増加の162億36百万円となりました。また利益については、売上高の増加に
伴い、営業利益が6億22百万円(前年同四半期は3億28百万円の利益)、経常利益は8億22百万円(同4億81百万
円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億55百万円(同3億33百万円の利益)と総じて改善しまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見
直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、
変更後の算定方法に基づき算定した前年同四半期の数値を用いて比較しております。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、受注の回復により売上高は前年同四半期比32億99百万円増加の133
億58百万円、セグメント利益は製造部門での操業度の上昇等により4億59百万円(前年同四半期は3億6百万円の
利益)となりました。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛
造品の国内需要は減少傾向にありますが、前年同四半期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響は軽減され、当
第3四半期連結累計期間での業績は回復基調となっております。しかしながら、車載用半導体不足を起因とした
自動車生産活動の停滞の影響が長引いたことにより、需要の回復度合いは抑制されたものと考えられます。
タイ国の子会社においては、前年同四半期に比して自動車産業からの受注が回復し、業績は堅調に推移してお
りますが、車載用半導体不足による自動車生産台数減少の影響を一部受けております。新型コロナウイルス感染
症対策としては、社内感染の極小化を目的とした保守的な出社制限等を実施するなど、慎重な管理のもと日々の
業務を運営しております。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況が順調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が
引続き高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。
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③ その他産業向け
建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績が積み上がっており、販路拡大に向
けた企業努力は結実しつつあります。
建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことか
ら、仮設機材の需要が回復基調にありました。収益性の良化を図った商品設定も奏功し、売上高は前年同四半期比
1億16百万円増加の14億35百万円、セグメント利益は49百万円(前年同四半期は34百万円の損失)と黒字に転じま
した。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を
抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にありましたが、当第3四半期連結累計期間においては比較的大きな
数量の取引が複数成約し、業績が改善しました。この結果、売上高は前年同四半期比5億97百万円増加の12億74百
万円、セグメント利益は59百万円(前年同四半期は15百万円の損失)と、建機事業同様黒字に転じております。
不動産事業
不動産事業の売上高は、入居状況が堅調に推移し、前年同四半期比7百万円増加の1億68百万円となり、セグメ
ント利益は94百万円(前年同四半期は96百万円の利益)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億95百万円増加し、391億82百万円
となりました。資産の主な増減は以下のとおりです。
主な増減は、流動資産では、売上債権が売上高増加等により10億61百万円増加したこと、現金及び預金が13億77
百万円増加したこと、主に鍛造事業において受注回復に伴う生産の増加並びに鋼材価格の上昇により棚卸資産が6
億65百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ31億88百万円増加し、230億34百万
円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が時価の上昇により2億59百万円増加したこと等により、固定
資産合計は前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加し、161億47百万円となりました。
流動負債では、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が6億2
百万円増加したこと、運転資金調達に伴い短期借入金が11億35百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前
連結会計年度末に比べ17億58百万円増加し、128億75百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が
2億53百万円増加したこと、株式給付引当金が制度改定の影響も含め24百万円増加したこと、退職給付に係る負債
が19百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加し、17億64百万円
となりました。
純資産は、利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が86百万円増加し、その他有価証券評価差額金が
2億26百万円増加したことに加え為替換算調整勘定が10億97百万円増加したことにより、その他の包括利益累計額
合計が13億24百万円増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加し、245億42百万円と
なりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるつくば工機株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、同日付け合併契約を締結いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
55,000,000 55,000,000
普通株式
スタンダード市場 す。
55,000,000 55,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 55,000,000 - 7,256,723 - ―
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 18,151,200
36,826,800 368,268
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,000
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
55,000,000
発行済株式総数 - -
368,268
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESO
P)」制度の信託財産として所有する当社株式190,500株、また議決権の数には1,905個を含めております。
2.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
3.当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 茨城県高萩市上手綱
18,151,200 18,151,200 33.00
-
株式会社シンニッタン 3333番地3
18,151,200 18,151,200 33.00
計 - -
(注) 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式190,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,948,290 12,325,618
現金及び預金
※1 3,951,355
3,317,388
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 1,626,012
1,198,681
電子記録債権
1,610,843 1,831,372
製品
151,224 130,746
半製品
835,946 1,008,359
仕掛品
977,826 1,245,768
原材料及び貯蔵品
809,950 916,633
その他
△ 3,286 △ 957
貸倒引当金
19,846,867 23,034,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,993,269 5,966,843
土地
6,242,582 6,265,421
その他(純額)
12,235,851 12,232,265
有形固定資産合計
111,423 133,640
無形固定資産
投資その他の資産
3,271,448 3,530,795
投資有価証券
223,403 252,550
その他
△ 2,150 △ 2,150
貸倒引当金
3,492,701 3,781,195
投資その他の資産合計
15,839,976 16,147,101
固定資産合計
35,686,844 39,182,011
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,709,333
3,556,442
支払手形及び買掛金
※1 776,212
1,326,163
電子記録債務
5,061,967 6,197,455
短期借入金
173,678 54,477
未払法人税等
138,678 130,253
賞与引当金
500
環境対策引当金 -
859,898 1,008,080
その他
11,117,328 12,875,812
流動負債合計
固定負債
776,816 1,030,217
繰延税金負債
30,972 55,123
株式給付引当金
6,670 6,634
環境対策引当金
505,141 524,367
退職給付に係る負債
147,055 147,841
その他
1,466,655 1,764,184
固定負債合計
12,583,984 14,639,996
負債合計
純資産の部
株主資本
7,256,723 7,256,723
資本金
6,647,746 6,647,746
資本剰余金
15,413,431 15,500,227
利益剰余金
△ 7,467,807 △ 7,464,883
自己株式
21,850,094 21,939,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
892,762 1,119,495
その他有価証券評価差額金
184,657 1,282,051
為替換算調整勘定
1,077,419 2,401,546
その他の包括利益累計額合計
175,345 200,654
非支配株主持分
23,102,859 24,542,014
純資産合計
35,686,844 39,182,011
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,215,831 16,236,696
売上高
10,712,455 14,286,121
売上原価
1,503,375 1,950,575
売上総利益
販売費及び一般管理費
335,691 367,396
従業員給料
253,510 312,897
運賃
585,783 647,321
その他
1,174,985 1,327,615
販売費及び一般管理費合計
328,389 622,959
営業利益
営業外収益
12,315 16,527
受取利息
107,437 149,809
受取配当金
24,076
雇用調整助成金 -
40,225 62,607
その他
184,055 228,943
営業外収益合計
営業外費用
20,651 21,107
支払利息
3,709 6,724
固定資産除却損
5,998
為替差損 -
1,074 1,781
その他
31,433 29,613
営業外費用合計
481,011 822,289
経常利益
特別利益
※1 380
固定資産売却益 -
14,664
投資有価証券売却益 -
16,820
-
環境対策引当金戻入益
31,484 380
特別利益合計
特別損失
1,092
投資有価証券売却損 -
37,500
-
投資有価証券評価損
1,092 37,500
特別損失合計
511,403 785,170
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,626 174,126
56,190 150,079
法人税等調整額
173,816 324,205
法人税等合計
337,587 460,964
四半期純利益
(内訳)
333,810 455,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,776 5,681
非支配株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他の包括利益
226,733
その他有価証券評価差額金 △ 160,060
1,119,789
△ 345,144
為替換算調整勘定
1,346,522
その他の包括利益合計 △ 505,205
1,807,487
四半期包括利益 △ 167,618
(内訳)
1,779,410
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 164,491
28,077
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,126
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症等の影響に関する見積りの一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける「重要な会計上の見積り」等に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、2023年3月1日付で当社の完全子会社であるつくば工機株式会
社を、吸収合併することを決議しました。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 つくば工機株式会社
事業の内容 機械加工業
(2) 企業結合日
2023年3月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、つくば工機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社シンニッタン
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける法人管理コスト低減、グループ経営の効率化を目的とした吸収合併であります。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計
処理を行う予定であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 18,673千円
電子記録債権 -〃 2,333〃
支払手形 -〃 78,921〃
電子記録債務 -〃 145,399〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益は川崎第2ビル(川崎市川崎区)の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 959,156千円 1,072,581千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 368,487 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,959千円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 368,487 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,936千円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
10,059,116 1,319,415 677,229 160,069 12,215,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
10,059,116 1,319,415 677,229 160,069 12,215,831
計
セグメント利益又は損失
306,811 96,052 352,813
△ 34,883 △ 15,165
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 352,813
全社費用(注) △24,423
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 328,389
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
13,358,956 1,435,447 1,274,271 168,021 16,236,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
13,358,956 1,435,447 1,274,271 168,021 16,236,696
計
459,246 49,200 59,869 94,603 662,918
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 662,918
全社費用(注) △39,958
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 622,959
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基
準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
鍛造事業部 建機事業部 物流事業部 不動産事業部
日本 6,399,162 735,191 677,229 5,297 7,816,880
タイ 3,659,954 - - - 3,659,954
顧客との契約から生じる収益 10,059,116 735,191 677,229 5,297 11,476,835
その他の収益 - 584,224 - 154,771 738,996
外部顧客への売上高 10,059,116 1,319,415 677,229 160,069 12,215,831
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益(共益費含む)であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
鍛造事業部 建機事業部 物流事業部 不動産事業部
日本 8,428,132 822,336 1,274,271 22,875 10,547,616
タイ 4,930,824 - - - 4,930,824
顧客との契約から生じる収益 13,358,956 822,336 1,274,271 22,875 15,478,440
その他の収益 - 613,110 - 145,145 758,256
外部顧客への売上高 13,358,956 1,435,447 1,274,271 168,021 16,236,696
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益(共益費含む)であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 9円11銭 12円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 333,810 455,283
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
333,810 455,283
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,653 36,657
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
194千株、当第3四半期連結累計期間191千株であります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
相川 高志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上条 香代子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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