株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
107,789 107,179 144,137
売上高 （百万円）
10,350 4,156 13,083
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,175 2,581 9,346
（百万円）
（当期）純利益
7,087 2,168 9,401
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,808 61,704 63,123
純資産額 （百万円）
94,616 96,066 95,798
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
456.95 153.01 584.32
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
64.2 64.2 65.9
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
131.03 23.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったMelco Capital Pte.Ltd.の全株式を譲渡し
たことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動推進
の両立が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについて
は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が
みられたものの、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小
は継続しております。また、生麺業界は、家庭用チルド麺・冷凍麺市場において、巣ごもり消費の反動や価格改定
の影響などにより食数では前年を下回るも金額では上回りました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動制限
の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する
基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を
確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めまし
た。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材、エネルギーの確保に注力し商品供
給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,071億79百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益41億
70百万円（同58.1％減）、経常利益41億56百万円（同59.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億81百万
円（同64.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融
事業」は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更して
おります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、拠
※１
点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売及び現場での設定作業なしでWi-Fi アクセスポイントの運
用を開始できる新サービス「キキNaviクラウドゼロタッチ」の拡充やネットワーク導入時の現地調査を特別価格で
提供するキャンペーンを実施するなど、法人市場における高付加価値商品の拡販とサービスの提供に注力いたしま
した。個人向け市場では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー＆メディアスト
※２ ※３
レージ「nasne（ナスネ）®」 の販売を開始いたしました。また、国内初 の新規格「Wi-Fi 6E」に対応した最
大2.5GbpsのINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターを上市いたしました。商品の安定供給に努め
シェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は減少し、円安および世界的な半導体不足に端を発
する原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移
し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したことも
あり、受付件数が累計６万件を超えて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高799億81百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益25億74百万円（同70.0％減）とな
りました。
食品事業
販売面では、家庭用は、巣ごもり消費の反動などもあり「流水麺」や「健美麺」などのブランド商品が縮小した
ものの、国産原料を使用し付加価値を高めた「太鼓判」や販売を強化した家庭用冷凍麺などの拡大や価格改定の影
響もあり売上高は増加となりました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などにより売上高は増加
となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する
中、広告宣伝費などの経費の大幅削減や原価の低減に取り組むとともに、2022年３月１日実施の商品価格改定の定
着に努めました。
その結果、売上高268億43百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益24億53百万円（同7.4％増）となりま
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した。
※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※２：「nasne（ナスネ）®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
※３：Wi-Fi 6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターとして
（株式会社バッファロー調べ、2022年９月５日現在）。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は960億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加しま
した。流動資産は693億44百万円となり、３億77百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少66億87百万
円、現金及び預金の減少54億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加68億12百万円、原材料及び貯蔵品の
増加21億21百万円、その他流動資産の増加18億45百万円、商品及び製品の増加10億33百万円によるものです。固定
資産は267億21百万円となり、６億46百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加12億53百万円、投資
その他の資産の減少５億98百万円によるものです。
負債合計は343億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加しました。流動負債は313億83百万
円となり、17億65百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加43億80百万円、未払法人税等の減
少13億87百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少５億74百万円、未払金の減少４億13百万円、その他流動負債
の減少３億80百万円によるものです。固定負債は29億78百万円となり、78百万円減少しました。これは主に、その
他固定負債の減少１億25百万円によるものです。
純資産合計は617億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益25億81百万円の獲得、配当金の支払20億24百万円、子会社株式買取価格の差額支払15
億62百万円、その他の包括利益累計額の減少４億13百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億８百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
17,937,873 17,937,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
17,937,873 17,937,873
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 17,937,873 － 1,000 － 250
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,064,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,844,000 168,440
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,473
単元未満株式 普通株式 － －
17,937,873
発行済株式総数 － －
168,440
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
1,064,400 1,064,400 5.93
－
ディングス 内一丁目11番１号
1,064,400 1,064,400 5.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
21,834 16,335
現金及び預金
※ 15,930 ※ 22,743
受取手形、売掛金及び契約資産
6,687
有価証券 －
15,848 16,882
商品及び製品
5,963 8,084
原材料及び貯蔵品
3,463 5,308
その他
△ 6 △ 10
貸倒引当金
69,722 69,344
流動資産合計
固定資産
11,033 11,024
有形固定資産
2,012 3,265
無形固定資産
投資その他の資産
10,662 10,317
投資有価証券
2,486 2,239
その他
△ 118 △ 125
貸倒引当金
13,030 12,431
投資その他の資産合計
26,075 26,721
固定資産合計
95,798 96,066
資産合計
負債の部
流動負債
※ 13,466 ※ 17,847
支払手形及び買掛金
※ 807 ※ 941
電子記録債務
861 287
１年内返済予定の長期借入金
1,507 120
未払法人税等
3,142 2,891
未払費用
3,820 3,407
未払金
4,078 4,339
契約負債
26 24
役員賞与引当金
79 77
製品保証引当金
1,826 1,446
その他
29,618 31,383
流動負債合計
固定負債
99
長期借入金 －
2,305 2,268
退職給付に係る負債
237 423
役員退職慰労引当金
141 140
リサイクル費用引当金
271 145
その他
3,056 2,978
固定負債合計
32,674 34,361
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
250 250
資本剰余金
64,898 63,892
利益剰余金
△ 3,486 △ 3,486
自己株式
62,662 61,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
605 576
その他有価証券評価差額金
243
繰延ヘッジ損益 △ 286
為替換算調整勘定 △ 110 △ 41
△ 299 △ 222
退職給付に係る調整累計額
438 25
その他の包括利益累計額合計
22 22
新株予約権
63,123 61,704
純資産合計
95,798 96,066
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
107,789 107,179
売上高
75,083 79,743
売上原価
32,706 27,436
売上総利益
22,760 23,265
販売費及び一般管理費
9,945 4,170
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
200 105
受取配当金
1 96
持分法による投資利益
150 35
受取ロイヤリティー
140
助成金収入 －
217 95
その他
710 332
営業外収益合計
営業外費用
5 2
支払利息
147 284
為替差損
4 4
支払手数料
98
貸倒引当金繰入額 －
49 55
その他
305 346
営業外費用合計
10,350 4,156
経常利益
特別損失
33 23
固定資産除却損
166
投資有価証券評価損 －
※ 415
－
訴訟関連損失
33 604
特別損失合計
10,317 3,551
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,944 616
197 352
法人税等調整額
3,141 969
法人税等合計
7,175 2,581
四半期純利益
7,175 2,581
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,175 2,581
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79 △ 29
繰延ヘッジ損益 △ 114 △ 529
30 40
為替換算調整勘定
74 72
退職給付に係る調整額
33
－
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 88 △ 413
7,087 2,168
四半期包括利益
（内訳）
7,087 2,168
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったMelco Capital Pte.Ltd.の全株式を譲渡した
ことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 ８百万円
支払手形 － 102
電子記録債務 － 188
（四半期連結損益計算書関係）
※ 訴訟関連損失
当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づ
き、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以
下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との
間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格
の決定が下されました。当該決定に基づく遅延利息及びその他費用415百万円を特別損失として計上しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,532百万円 1,594百万円
のれんの償却額 81 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 636 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 754 50 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より4,154百万円減少し250
百万円となり、利益剰余金の残高は前連結会計年度末より2,390百万円減少し62,727百万円となっておりま
す。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より15,249百万円減少し3,486百万円となっております。
これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議及び2021年７月27日開催の取締役会決議（自己株式の取得枠
拡大）に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式823,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,667百万円増加しております。
②自己株式の処分
当社は、2021年11月17日付けで株式会社セゾン情報システムズの株式を取得し持分法適用の範囲に含めて
おります。当該株式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四
半期連結累計期間において資本剰余金が1,736百万円増加、自己株式が5,834百万円減少しております。
③自己株式の消却
当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月27日に自己株式4,300千株の消却を行
いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が8,193百万円、資本剰余金が5,890百
万円、自己株式が14,083百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 1,012 60 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 1,012 60 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に
基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交
換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株
主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31
日付で買取価格の決定が下され、当初の買取価格との差額1,562百万円並びに遅延利息及びその他費用415百
万円の支払を2022年10月17日付で行いました。買取価格の差額をその他利益剰余金から減額した結果、当第
３四半期連結累計期間において利益剰余金が1,562百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利
益剰余金が63,892百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 81,125 24,797 105,922 － 105,922
一定の期間にわたり移
1,360 － 1,360 506 1,867
転されるサービス
顧客との契約から生じ
82,485 24,797 107,283 506 107,789
る収益
その他の収益 － － － － －
82,485 24,797 107,283 506 107,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 1 2,887 2,889
－
売上高又は振替高
82,486 24,797 107,284 3,394 110,679
計
8,581 2,284 10,866 1,492 12,358
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,866
「その他」の区分の利益 1,492
セグメント間取引消去 △2,412
四半期連結損益計算書の営業利益 9,945
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 78,528 26,843 105,371 － 105,371
一定の期間にわたり移
1,453 － 1,453 354 1,808
転されるサービス
顧客との契約から生じ
79,981 26,843 106,825 354 107,179
る収益
その他の収益 － － － － －
79,981 26,843 106,825 354 107,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 0 1,676 1,677
－
売上高又は振替高
79,982 26,843 106,826 2,030 108,857
計
2,574 2,453 5,028 324 5,352
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,028
「その他」の区分の利益 324
セグメント間取引消去 △1,182
四半期連結損益計算書の営業利益 4,170
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的な
重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間の
セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 456円95銭 153円１銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
7,175 2,581
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,175 2,581
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,703 16,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う
ことを決議いたしました。
自己株式の消却の内容
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 1,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 5.57％）
３．消却予定日 2023年３月13日
４．消却後の発行済株式総数 16,937,873株
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割
合5.93％）
（３）株式の取得価額の総額 3,500,000,000円を上限とする
（４）取得期間 2023年２月14日～2024年２月13日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
※市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
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２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,012百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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