不二ラテックス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二ラテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二ラテックス株式会社(E01109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 安弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
6,139,088 6,176,745 8,147,337
売上高 （千円）
616,955 553,531 486,412
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
353,295 390,632
（千円） △ 142,795
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
354,183 427,461
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 142,248
3,594,850 3,461,772 3,098,418
純資産額 （千円）
12,650,390 11,779,158 11,807,610
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
278.50 307.99
（円） △ 112.56
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
28.4 29.4 26.2
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
110.16 104.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下振れリスクが懸念さ
れ、製造業においては景況感が引続き後退、コロナ収束後のサービス消費回復を受け非製造業では改善と二極化の傾
向となりました。
世界経済については、欧米を中心にインフレの急速な進行と金融引締めによる金利上昇により経済成長が停滞し、
インフレ下での景気後退リスクへの懸念が続いております。
このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し、当第３四半期連結累計期間の売上高
は6,176百万円と前年同四半期に比べ37百万円（0.6％）の増加となりました。
また、精密機器事業をはじめ各事業で生産効率化等により、計画を上回る原価低減を実現しましたが、医療機器事
業の一部品目にかかる生産調整による採算低下や、部材高騰の影響が一部顕在化したことにより全体の原価率が上昇
し、営業利益は、571百万円と前年同四半期比で75百万円（△11.7％）の減益、経常利益は営業外収支の改善もあ
り、553百万円と前年同四半期比で63百万円（△10.3％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純利益は390百万円と前年同四半期比で37百万円（10.6％）の増益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいて
おります。
① 医療機器事業
主力のコンドーム事業は生産調整等により減収となりましたが、新素材コンドームＳＫＹＮや検査薬等の商品群
の好調な売上により補完しました。また、メディカル製品は欧州向けの販売が好調で事業売上を牽引しました。
利益面では不採算製品の見直し、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル
製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増
益となりました。
この結果、売上高は1,804百万円と前年同四半期に比べ44百万円（2.5％)の増加となりました。
セグメント損益は、主にコンドームの生産調整等実施に伴う原価増要因により、73百万円の損失（前年同四半期は
15百万円の損失）となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は業績が非常に好調であった前期実績と比べて減収減益となりましたが、幅広い業種の取引顧客基
盤を活かして、部材不足等による一般産業機械市場の需要減をその他の市場向けで補完することにより、社内業績
計画は順調に進捗しております。
物価高による消費低迷や金融引締め策による景気後退懸念などが国内外からの受注動向に影響を及ぼしておりま
すが、製販一体となって納期遅延解消に取組むなど、売上の下押し要因を抑える活動に注力いたしました。
利益面では売上減少に伴う減益に加えて、原材料費高騰による製造費用の上昇や、生産品目の構成変化に伴う生
産効率の差異が要因となり、原価率は前期実績対比で上昇しましたが、生産効率化やコスト削減への取組み等によ
り原価上昇圧力の吸収に努めました。
この結果、売上高は3,861百万円と前年同四半期に比べ133百万円（△3.3％）の減少となりました。
セグメント利益は、912百万円と前年同四半期に比べ93百万円（△9.3％）の減益となりました。
③ ＳＰ事業
新型コロナウイルス感染症の売上への影響は第２四半期で概ね収束しました。海外からの部材調達の遅れや屋外
利用を想定した販促市場向けの需要の回復が弱含んでいるなどの下押し要因を、主力取引先での需要回復や新商品
の投入効果が上回り、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上は概ね計画通りに推移し、前年比増収増益と
なりました。
この結果、売上高は321百万円と前年同四半期に比べ85百万円（36.5％）の増加となりました。
セグメント利益は、11百万円の利益（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
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④ 食品容器事業
主力取引先における季節商品やネット販売が好調に推移したことにより、売上高は188百万円と前年同四半期に
比べ40百万円（27.6％）の増加となりました。
セグメント利益は、前期発生した設備投資・修繕等の一時的要因が今期は解消したことや販売単価の一部引上げ
効果もあり、62百万円と前年同四半期に比べ48百万円（369.2％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、11,779百万円となり、前連結会計年度末と比べ28百万円減少しました。
主な増加要因は、現金及び預金167百万円、原材料及び貯蔵品160百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及
び売掛金171百万円、仕掛品78百万円、建物及び構築物（純額）117百万円などであります。
負債総額は8,317百万円となり、前連結会計年度末と比べ391百万円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等
147百万円、賞与引当金92百万円などであります。
純資産総額は3,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ363百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金327
百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は29.4％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、148百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の食品容器事業におきまして、生産実績が著しく増加しました。
これは、前年同期に発生した原材料の入荷遅延や品質不良による製品不具合が解消し、適正在庫確保のための安定
生産の体制を構築できているためであります。
また、当第３四半期連結累計期間の医療機器事業及びＳＰ事業におきまして、仕入実績が著しく増加しました。
医療機器事業については、新素材コンドームＳＫＹＮ及び冷却枕を中心とした冷却商材の売上が好調に推移したこ
と、及び円安の影響によるものであります。ＳＰ事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で制約を受けて
いたマレーシアの生産が一時的に回復し、今後の動向に鑑みて戦略的に在庫を確保したことによるものであります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
1,286,199 1,286,199
普通株式
スタンダード市場 ります。
1,286,199 1,286,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 1,286,199 － 643,099 － 248,362
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
17,900
普通株式
1,248,300 12,483
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,999
単元未満株式 普通株式 － －
1,286,199
発行済株式総数 － －
12,483
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田錦町
17,900 17,900 1.39
－
不二ラテックス株式会社 ３－19－１
17,900 17,900 1.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,905,060 2,072,081
現金及び預金
※１ 1,733,385
1,904,957
受取手形及び売掛金
※１ 599,141
561,528
電子記録債権
519,724 617,864
商品及び製品
615,852 537,411
仕掛品
730,104 891,009
原材料及び貯蔵品
69,819 86,545
その他
△ 40 △ 84
貸倒引当金
6,307,005 6,537,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,508,797 2,391,361
建物及び構築物（純額）
1,777,096 1,777,718
土地
620,609 514,737
その他（純額）
4,906,503 4,683,817
有形固定資産合計
46,404 38,586
無形固定資産
536,935 511,166
投資その他の資産
5,489,842 5,233,569
固定資産合計
10,762 8,234
繰延資産
11,807,610 11,779,158
資産合計
負債の部
流動負債
302,434 313,294
支払手形及び買掛金
※１ 954,619
975,539
電子記録債務
2,893,000 2,857,000
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
361,332 361,332
１年内返済予定の長期借入金
163,403 15,698
未払法人税等
198,411 106,078
賞与引当金
※１ 569,089
580,248
その他
5,674,368 5,377,111
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
社債
1,930,188 1,959,189
長期借入金
69,253 63,398
退職給付に係る負債
635,381 517,687
その他
3,034,823 2,940,274
固定負債合計
8,709,191 8,317,386
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
643,099 643,099
資本金
248,362 248,362
資本剰余金
1,852,738 2,179,948
利益剰余金
△ 39,921 △ 40,605
自己株式
2,704,280 3,030,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,972 99,094
その他有価証券評価差額金
288,295 288,295
土地再評価差額金
20,204 35,845
為替換算調整勘定
9,666 7,732
退職給付に係る調整累計額
394,138 430,966
その他の包括利益累計額合計
3,098,418 3,461,772
純資産合計
11,807,610 11,779,158
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,139,088 6,176,745
売上高
4,508,826 4,644,991
売上原価
1,630,262 1,531,754
売上総利益
982,760 959,813
販売費及び一般管理費
647,501 571,940
営業利益
営業外収益
205 390
受取利息
5,288 6,198
受取配当金
8,390 10,198
受取賃貸料
17,830 18,237
補助金収入
5,359 7,392
その他
37,074 42,417
営業外収益合計
営業外費用
50,837 44,040
支払利息
2,929 2,984
賃貸費用
6,031 6,349
シンジケートローン手数料
3,250 787
為替差損
4,571 6,665
その他
67,621 60,827
営業外費用合計
616,955 553,531
経常利益
特別損失
0 10
固定資産除却損
※１ 71,401 ※１ 7,542
減損損失
71,401 7,552
特別損失合計
545,553 545,978
税金等調整前四半期純利益
165,907 89,895
法人税、住民税及び事業税
26,350 65,450
法人税等調整額
192,258 155,346
法人税等合計
353,295 390,632
四半期純利益
353,295 390,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
353,295 390,632
四半期純利益
その他の包括利益
23,121
その他有価証券評価差額金 △ 6,135
10,073 15,640
為替換算調整勘定
△ 3,049 △ 1,934
退職給付に係る調整額
887 36,828
その他の包括利益合計
354,183 427,461
四半期包括利益
（内訳）
354,183 427,461
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 8,062千円
－ 〃 139,195 〃
電子記録債権
－ 〃 255,494 〃
電子記録債務
－ 〃 3,711 〃
流動負債その他（設備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
場所 用途 種類 金額
不二物流倉庫（栃木県栃木市） 遊休資産 土地等 71,401千円
（経緯）
上記の土地について、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたし
ました。その内訳は、土地67,493千円、その他3,908千円であります。
（グルーピングの方法）
事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立し
たキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価を基準として合理的に算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 350,124千円 265,409千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 63,436 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 63,423 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
1,760,165 3,995,470 235,344 148,108 6,139,088 6,139,088
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
1,760,165 3,995,470 235,344 148,108 6,139,088 6,139,088
計 －
セグメント利益
1,005,481 13,250 994,341 647,501
△ 15,593 △ 8,796 △ 346,839
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△346,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期
間においては71,401千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745 6,176,745
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745 6,176,745
計 －
セグメント利益
912,119 11,788 62,171 912,352 571,940
△ 73,726 △ 340,411
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 1,760,165 3,995,470 235,344 148,108 6,139,088
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 1,760,165 3,995,470 235,344 148,108 6,139,088
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,760,165 3,995,470 235,344 148,108 6,139,088
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 278円50銭 307円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 353,295 390,632
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
353,295 390,632
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,564 1,268,305
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
金井 匡志
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
新島 敏也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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