ヤマウホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマウホールディングス株式会社(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】 福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号 DS福岡ビル７階
【電話番号】 092(718)2260
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 12,735,064 12,572,644 19,503,984
経常利益 (千円) 1,315,284 1,225,411 2,340,081
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 864,295 774,778 1,526,841
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 858,217 821,134 1,505,938
純資産額 (千円) 7,575,914 8,631,686 8,223,635
総資産額 (千円) 21,817,396 21,186,505 23,133,776
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 141.25 126.62 249.53
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.30 40.27 35.13
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 93.40 102.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
2022年４月１日付で、株式会社ヤマウを存続会社として、福岡プレコン販売株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会
社10社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の行動制限が緩和さ
れ社会経済活動が徐々に正常化しつつあるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢によって生じた地政学リス
クやこれに伴う資源・エネルギー価格の高騰など景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では先
行きが見通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画
Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵの２期目となる2023年３月期では、持続可能な生産基盤の確立や受注拡
大に向けた営業基盤の強化など、安定成長を支える強靭な収益基盤の確立を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は125億72百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。利益面
については、資材・原材料価格の高騰等の要因により、営業利益が11億37百万円（前年同四半期比6.6％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益が７億74百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第３四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資
の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持
管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁や製造原価及び一般管
理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンクリート製品製造・販売事業の業績は、前年同四半期と比べ
大型案件の発注が減少したことや資材・原材料価格の高騰等により、売上高は67億88百万円（前年同四半期比
17.8％減）、セグメント利益（営業利益）は８億48百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業は、大型工事が計画以上に進捗
したこと等により、売上高は19億41百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、73百万
円（前年同四半期は営業損失１億62百万円）となりました。
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（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、12億29百
万円（前年同四半比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期と比較し好採算案件の受注が減少し
たこと等により１億55百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、３億74百
万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同四半期は営業損失80百万円）と
なりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は１億23百万円（前年同四半比
14.7％減）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販
売・設置工事によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、20億93百
万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）はのれん等の償却もあり１億２百万円（前年同四半
期比25.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は２億７百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は１億17百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、139億40百万円となりました。これは、主として、商品及
び製品が２億34百万円、仕掛品が１億97百万円、原材料及び貯蔵品が１億42百万円それぞれ増加し、現金及び預金
が９億79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、72億45百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が94百万円、無形固定資産が１億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、211億86百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、101億19百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が６億94百万円、短期借入金が２億96百万円、未払法人税等が３億72百万円、その他流動負債が４億
47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％減少し、24億35百万円となりました。これは、主として長期借入
金が３億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、125億54百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、86億31百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
３億77百万円増加したことによるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 （注）１、２、３
スタンダード市場
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,100
い、標準となる株式
普通株式 6,116,500
完全議決権株式(その他) 61,165 同上
普通株式 2,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,165 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市中央区舞鶴
ヤマウホールディングス 187,100 ― 187,100 2.97
３－２－１
株式会社
計 ― 187,100 ― 187,100 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,723,526 3,743,807
※2 7,465,680 ※2 ,※3 6,180,390
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 837,084
電子記録債権 696,780
商品及び製品 1,604,327 1,839,010
仕掛品 166,836 364,372
原材料及び貯蔵品 460,691 603,407
その他 575,388 384,883
△ 14,568 △ 12,038
貸倒引当金
流動資産合計 15,678,662 13,940,916
固定資産
有形固定資産
土地 2,650,812 2,450,992
2,377,022 2,482,065
その他（純額）
有形固定資産合計 5,027,834 4,933,058
無形固定資産
のれん 715,712 648,614
顧客関連資産 511,000 456,250
48,676 52,641
その他
無形固定資産合計 1,275,389 1,157,505
投資その他の資産
投資有価証券 457,346 503,594
その他 811,271 768,129
△ 116,727 △ 116,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,151,890 1,155,024
固定資産合計 7,455,114 7,245,588
資産合計 23,133,776 21,186,505
負債の部
流動負債
※3 3,078,882
支払手形及び買掛金 3,773,705
電子記録債務 1,650,640 1,612,056
短期借入金 3,801,434 3,504,531
未払法人税等 602,896 230,390
賞与引当金 349,554 191,291
1,950,182 1,502,588
その他
流動負債合計 12,128,413 10,119,740
固定負債
長期借入金 1,887,257 1,537,772
退職給付に係る負債 155,942 236,629
738,528 660,676
その他
固定負債合計 2,781,727 2,435,078
負債合計 14,910,141 12,554,819
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 6,420,705 6,797,754
△ 2,577 △ 2,598
自己株式
株主資本合計 7,973,605 8,350,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123,260 163,015
30,379 18,701
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153,640 181,717
非支配株主持分 96,390 99,336
純資産合計 8,223,635 8,631,686
負債純資産合計 23,133,776 21,186,505
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 12,735,064 12,572,644
7,975,221 7,855,021
売上原価
売上総利益 4,759,842 4,717,622
販売費及び一般管理費 3,542,049 3,580,358
営業利益 1,217,792 1,137,264
営業外収益
受取利息 271 266
受取配当金 13,337 15,382
鉄屑処分収入 45,390 32,810
利用分量配当金 23,570 18,993
貸倒引当金戻入額 149 2,556
保険解約返戻金 24,897 38,932
57,008 45,152
その他
営業外収益合計 164,624 154,094
営業外費用
支払利息 45,413 40,488
固定資産除却損 12,163 8,938
9,555 16,520
その他
営業外費用合計 67,132 65,947
経常利益 1,315,284 1,225,411
特別利益
固定資産売却益 ― 2,577
受取保険金 16,073 5,260
230 4,708
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,303 12,547
特別損失
固定資産売却損 61 ―
投資有価証券評価損 67 ―
災害による損失 ― 20,476
18,410 11,283
減損損失
特別損失合計 18,539 31,759
税金等調整前四半期純利益 1,313,048 1,206,199
法人税、住民税及び事業税
500,059 424,658
△ 67,817 △ 11,516
法人税等調整額
法人税等合計 432,241 413,141
四半期純利益 880,806 793,057
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,511 18,279
親会社株主に帰属する四半期純利益 864,295 774,778
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 880,806 793,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,016 39,754
△ 16,573 △ 11,678
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 22,589 28,076
四半期包括利益 858,217 821,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 841,706 802,854
非支配株主に係る四半期包括利益 16,511 18,279
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年４月１日付けで、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ヤマウと福岡プレコン
販売株式会社が合併いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社福岡プレコン販売株式会
社は、連結範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 10社
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
15,357千円 18,243千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 709,595 千円 1,305,660 千円
受取手形裏書譲渡高 10,169 千円 22,613 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 56,642千円
電子記録債権 －千円 55,043千円
支払手形 －千円 59,422千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期
連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 441,924千円 479,869千円
のれんの償却額 67,098千円 67,098千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 256,995 42.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 397,729 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
一時点で移転される財 7,224,316 ― ― ―
一定の期間にわたり移
― 1,674,277 1,105,716 357,857
転される財
顧客との契約から生じ
7,224,316 1,674,277 1,105,716 357,857
る収益
外部顧客への売上高 7,224,316 1,674,277 1,105,716 357,857
セグメント間の内部売
1,033,879 1,000 390 22,050
上高又は振替高
計 8,258,195 1,675,277 1,106,107 379,907
セグメント利益又は損
1,015,982 △ 162,561 184,332 △ 80,649
失（△）
(単位：千円)
四半期連結損
橋梁、高架道
情報機器の販
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
売及び保守事 不動産事業
額
の製造・販
（注）1
業
売・設置事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 128,112 369,601 ― ― 7,722,029
一定の期間にわたり移
― 1,823,731 51,450 ― 5,013,034
転される財
顧客との契約から生じ
128,112 2,193,332 51,450 ― 12,735,064
る収益
外部顧客への売上高 128,112 2,193,332 51,450 ― 12,735,064
セグメント間の内部売
16,953 ― 153,450 △ 1,227,723 ―
上高又は振替高
計 145,065 2,193,332 204,900 △ 1,227,723 12,735,064
セグメント利益又は損
35,930 137,036 114,274 △ 26,553 1,217,792
失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において18百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
一時点で移転される財 6,769,229 ― ― ―
一定の期間にわたり移
― 1,941,096 1,229,517 374,286
転される財
顧客との契約から生じ
6,769,229 1,941,096 1,229,517 374,286
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,769,229 1,941,096 1,229,517 374,286
セグメント間の内部売
19,437 730 183 ―
上高又は振替高
計 6,788,666 1,941,826 1,229,701 374,286
セグメント利益又は損
848,081 △ 73,196 155,095 △ 24,233
失（△）
(単位：千円)
四半期連結損
橋梁、高架道
情報機器の販
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
売及び保守事 不動産事業
額
の製造・販
（注）1
業
売・設置事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 113,349 409,483 ― ― 7,292,062
一定の期間にわたり移
― 1,681,064 ― ― 5,225,964
転される財
顧客との契約から生じ
113,349 2,090,547 ― ― 12,518,026
る収益
その他の収益 ― ― 54,617 ― 54,617
外部顧客への売上高 113,349 2,090,547 54,617 ― 12,572,644
セグメント間の内部売
10,353 3,100 153,000 △ 186,804 ―
上高又は振替高
計 123,703 2,093,647 207,617 △ 186,804 12,572,644
セグメント利益又は損
22,529 102,017 117,984 △ 11,014 1,137,264
失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において11百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 141円25銭 126円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 864,295 774,778
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
864,295 774,778
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,118,924 6,118,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 住 成 洋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマウホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１
日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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