アマテイ株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 亮
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,832,470 4,123,400 5,084,943
経常利益 (千円) 6,600 131,913 6,960
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 29,715 94,129 2,336
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 31,681 94,129 △ 8,326
純資産額 (千円) 1,160,622 1,271,869 1,183,977
総資産額 (千円) 5,401,629 5,707,409 5,231,369
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 2.52 7.94 0.20
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.5 22.3 22.6
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.78 5.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第81期及び第82期第３四半期連結累計期間につ
いては、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第81期第３四半期連結累計期間については、
１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、直近新型コロナウイルス感染症の第８波が到来する中、ロシ
アによるウクライナ侵攻の長期化を背景に、原材料等の物価上昇や諸外国の金融引締政策に伴う市場金利の上昇お
よび為替の変動などにより、先行きに対する不透明感が広がり、景気後退も懸念される状況にありました。
この様な外部環境の下、当社グループにおいても度重なる原材料・エネルギー価格等の上昇が製造コストを押し
上げ、自社で吸収できるレベルをはるかに超えていたため、その一部を販売価格へ転嫁すべく活動いたして参りま
した。
当社グループの主たる事業である建設・梱包向の需要動向指標となる新設住宅着工戸数は、第３四半期21.6万戸
となり、前年第３四半期対比ではほぼ横ばい、前年第３四半期累計対比では微減に留まりました。これまでテレ
ワークの浸透により住宅需要は増加傾向にあったものの、資材価格の高騰により住宅販売価格が上昇した為、持ち
家を中心に買い控えが発生したことが減少の原因と見られています。このような需要環境下、当社としましては、
販売数量面では苦戦したものの、販売価格改定や生産性向上および固定費削減の効果により、前年同四半期対比増
収増益となりました。
一方、電気・輸送機器向ねじは、連結子会社である株式会社ナテックの当第３四半期累計期間（１月～９月）に
おいて、半導体不足が長引いたことにより、主要ユーザーである自動車メーカーの生産水準の回復が遅れた影響を
受けて、販売量が減少しました。OA機器向けの需要も減少する中、堅調な遊戯関係向けの需要にある程度は支えら
れたものの、全体では厳しい業績となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,123百万円（前年同四半期3,832百万円、7.6%増）となり、
その増減内訳は建設・梱包向が295百万円増（10.2%増）、電気・輸送機器向は4百万円減（0.4%減）であります。売
上総利益は、730百万円と前年同四半期に比べ121百万円（19.9％増）の増益となり、これは建設・梱包向および電
気・輸送機器向の両セグメントで販売価格の値上改定が進んだこと、生産性向上等により製造コストの低減活動を
推進したことが主因となります。営業利益は、徹底した経費削減活動により136百万円（前年同四半期14百万円）と
なっています。経常損益につきましても131百万円の利益（前年同四半期6百万円）を確保しています。最終的な親
会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等36百万円を差し引き、94百万円の利益（前年同四半期29百万円の損
失）となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、釘を多く使用するツーバイフォー住宅
等の木造住宅着工戸数は前年同四半期(累計)に比べ減少し、当社販売数量も前年同四半期(累計)対比で減少となり
ました。収益面では、販売価格の改定が徐々に浸透した結果、当セグメントの売上高は3,187百万円と前年同四半期
に比べ295百万円増（10.2％増）となり、新製品の拡販、生産性向上、固定費削減等の結果、セグメント利益は前年
同四半期に比べ161百万円増の244百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第３四半期（１～９月）において、主
要販売先である自動車業界向で、新型コロナウイルス感染症の影響等による半導体不足が完全に解消されず、断続
的な減産が継続されました。その様な事態を受けて、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーター、
自動化に伴うパーツ関連において使用されるライセンス品や特殊締結品の需要も完全回復には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は、935百万円と前年同四半期に比べ4百万円減（0.4％減）となり、セグメント利
益は前年同四半期に比べ33百万円減の43百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,707百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比476百
万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ509百万円増加し、3,697百万円となりました。これは原材料
を始め製造コストが大きく上昇した結果、商品及び製品が325百万円増加したことが主因となります。
固定資産は、前年度末に比べ32百万円減少、2,009百万円となりました。これは有形固定資産が43百万円の減少、
無形固定資産が7百万円の増加、投資その他の資産が3百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ388百万円増加し、4,435百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ342万円
増加し、3,216百万円となりました。これは材料価格等の高騰により運転資金需要が増加した為、短期借入金が前年
度末に比べ253百万円増加、仕入価格上昇により支払手形及び買掛金が146百万円増加したこと等によるものであり
ます。固定負債は、前年度末に比べ45百万円増加し、1,219百万円となりました。これは、主に長期借入金が、前年
度末に比べ37百万円増加したこと等によるものであります。
有利子負債全体（短期借入金及び長期借入金の合計）は、前年度末に比べ290百万円増加、2,864百万円となって
います。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ87百万円増加し、1,271百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益が94百万円等あり、利益剰余金が88百万円増加したこと等によるものです。こ
の結果、自己資本比率は22.3％（前年度末22.6％）となり、１株当たり純資産額は107.28円（前年度末99.85円）と
なりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更は
ありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設・梱包向および電気・輸送機器向の両セグメント共に、今後さらに電力料等のエネルギーコストを始め副資
材や外注経費等々の価格上昇が予定されています。その為、製品・商品の適正価格での販売がより一層重要性を増
して参ります。
主力の建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要動向、販売予測の指標となりますが、その戸数の回復
が今後も当社の売上高に直接的な影響を与えることになる一方、非住宅分野への木造建築工法の広がりにより新し
い釘需要が生まれています。高付加価値の新製品を市場に供給していくことが収益力向上に向けて非常に重要に
なって参ります。
海外で委託生産しておりますＯＥＭ商品につきましても、競争力のある価格を実現・提供できるように、また安
定したサプライチェーンを確保し安定供給を実施する為にも新たな調達先の発掘も今後の業績に影響を与え得る要
因と捉えております。
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さらに持続的成長を目指す上で、環境に対する配慮も必須と考えております。住宅・非住宅向けに国産木材、特
に杉材の活用が増加してくることが予想される中、杉材に適した当社新製品が国産木材活用における課題を解決
し、森林資源循環サイクルを活性化することによりカーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するものと考え
ております。また、防災対策に有用な製品を供給することを通して社会に貢献することも重要と認識し、研究・開
発を継続しております。
また、輸送機器向では、自動車メーカーの生産動向が当社業績へ大きな影響を与えます。今後は半導体不足によ
る自動車メーカー各社の生産調整が終了し、当社子会社のねじ製品の需要が回復することが期待されますので、半
導体不足等の解消・自動車生産の正常化が当社グループに与える影響は大きなものがあります。特に、自動車のＥ
Ｖ化が加速度的に進んでいる中、バッテリー重量対策として車体の軽量化は自動車メーカー各社の大きなニーズで
あり、車体軽量化に貢献できる当社製品への需要動向も当社経営へ影響を与える重要な要因と考えております。
第４四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かい、物価も安定し始めることによっ
て個人消費が活性化することが期待されるものの、市場金利の上昇が購買意欲に水を差し新設住宅着工戸数の大き
な伸びは期待できないと見込んでいます。一方で、林野庁により国産木材の利用促進が推進されている中、非住宅
建築物への木材活用が進んでおり新たな釘需要が生まれてきています。杉材に適した当社新製品に対する需要が一
層拡大することが期待されます。他方、今後も原材料やエネルギーコストなど製造コストの上昇が見込まれるた
め、当社としましては、引続き適正価格での販売を維持し、同時に生産性向上や固定費削減を推し進めることによ
り収益の維持・拡大に努める所存であります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、徐々に半導体不足が解消され自動車メーカーの生産水準も回復軌道に乗ること
が見込まれます。自動車に対する需要そのものは底堅いものがあり、自動車メーカーの生産回復に伴って当社子会
社が取り扱う特殊締結用のねじ製品の出荷量も回復するものと考えております。 更に、世界中で自動車のＥＶ化が
加速している昨今、軽量化に貢献する特殊ライセンス品への需要が益々増加することも期待されます。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 461,000
普通株式 11,853,600
完全議決権株式(その他) 118,536 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,317,000 ― ―
総株主の議決権 ― 118,536 ―
（注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
461,000 ― 461,000 3.74
アマテイ株式会社 番地
計 ― 461,000 ― 461,000 3.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 569,057 508,514
※1 438,163 ※1 329,007
受取手形
売掛金 830,983 985,002
電子記録債権 197,245 250,742
商品及び製品 680,276 1,006,021
仕掛品 221,810 302,415
原材料及び貯蔵品 233,588 288,092
前払費用 12,379 13,179
その他 5,178 14,758
― △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 3,188,682 3,697,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 660,645 648,122
機械装置及び運搬具（純額） 462,619 425,156
土地 732,441 732,441
39,530 45,705
その他（純額）
有形固定資産合計 1,895,236 1,851,425
無形固定資産
ソフトウエア 11,203 18,700
0 0
その他
無形固定資産合計 11,203 18,700
投資その他の資産
投資有価証券 226 226
長期前払費用 13,687 17,752
繰延税金資産 22,051 19,638
その他 112,077 113,815
△ 11,796 △ 11,846
貸倒引当金
投資その他の資産合計 136,246 139,586
固定資産合計 2,042,686 2,009,712
資産合計 5,231,369 5,707,409
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 704,530
支払手形及び買掛金 851,010
電子記録債務 248,860 287,547
短期借入金 1,600,989 1,854,247
未払法人税等 27,677 28,706
未払消費税等 62,106 7,750
未払費用 48,109 51,208
賞与引当金 24,905 33,617
役員賞与引当金 ― 3,393
156,583 98,836
その他
流動負債合計 2,873,761 3,216,317
固定負債
長期借入金 972,638 1,010,011
繰延税金負債 3,824 1,456
役員退職慰労引当金 19,947 26,847
退職給付に係る負債 173,649 180,658
3,569 249
資産除去債務
固定負債合計 1,173,629 1,219,222
負債合計 4,047,391 4,435,540
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 76,223 76,094
利益剰余金 533,561 621,761
△ 41,024 △ 41,203
自己株式
株主資本合計 1,183,977 1,271,869
純資産合計 1,183,977 1,271,869
負債純資産合計 5,231,369 5,707,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,832,470 4,123,400
3,223,274 3,393,142
売上原価
売上総利益 609,196 730,257
販売費及び一般管理費 594,407 593,261
営業利益 14,789 136,995
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 1,031 ―
雇用調整助成金 8,865 ―
3,510 5,248
その他
営業外収益合計 13,411 5,255
営業外費用
支払利息 11,400 10,015
休業手当 7,180 ―
3,019 323
その他
営業外費用合計 21,600 10,338
経常利益 6,600 131,913
特別損失
80 1,041
固定資産除却損
特別損失合計 80 1,041
税金等調整前四半期純利益 6,520 130,872
法人税、住民税及び事業税
34,544 36,698
△ 2,461 44
法人税等調整額
法人税等合計 32,082 36,743
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,562 94,129
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,152 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 29,715 94,129
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,562 94,129
その他の包括利益
△ 6,119 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,119 ―
四半期包括利益 △ 31,681 94,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,834 94,129
非支配株主に係る四半期包括利益 4,152 ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。また、連結子会社において、前連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 26,897千円 32,328千円
支払手形 6,195千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 124,837千円 122,957千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月28日 繰越利益
普通株式 5,883 0.50 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。
また、2021年11月９日開催の取締役会において従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うこ
とを決議し、これに基づいて2021年12月24日に自己株式90,000株の処分を実施いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が36,042千円増加、自己株式が8,043千円減少とな
り、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が76,223千円、自己株式が41,024千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月28日 繰越利益
普通株式 5,928 0.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 2,892,344 940,125 3,832,470 ― 3,832,470
セグメント間の内部売上高
75 6,509 6,584 △ 6,584 ―
又は振替高
計 2,892,420 946,634 3,839,054 △ 6,584 3,832,470
セグメント利益 82,466 76,904 159,370 △ 144,581 14,789
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 159,370
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △144,581
四半期連結損益計算書の営業利益 14,789
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 3,187,458 935,942 4,123,400 ― 4,123,400
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,187,458 935,942 4,123,400 ― 4,123,400
セグメント利益 244,005 43,379 287,384 △ 150,389 136,995
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 287,384
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △150,389
四半期連結損益計算書の営業利益 136,995
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 2,193,216 ― 2,193,216
ねじ 388,815 940,125 1,328,941
建築用資材 297,149 ― 297,149
その他 13,163 ― 13,163
顧客との契約から生じる収益 2,892,344 940,125 3,832,470
外部顧客への売上高 2,892,344 940,125 3,832,470
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 2,414,843 ― 2,414,843
ねじ 431,081 935,942 1,367,023
建築用資材 326,898 ― 326,898
その他 14,634 ― 14,634
顧客との契約から生じる収益 3,187,458 935,942 4,123,400
外部顧客への売上高 3,187,458 935,942 4,123,400
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2円52銭 7円94銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△29,715 94,129
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△29,715 94,129
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,777,996 11,856,800
(注) 前第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第３四半期連結累計期間に係る潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 森 田 知 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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