株式会社サンクゼール 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンクゼール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンクゼール(E38168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社サンクゼール
【英訳名】 Ｓｔ. Ｃｏｕｓａｉｒ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久世 良太
【本店の所在の場所】 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地
【電話番号】 026-219-3902
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一
【最寄りの連絡場所】 長野県上水内郡信濃町大字平岡2249番地1
【電話番号】 026-219-3902
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 河原 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
回次 第３四半期 第40期
連結累計期間
自 2022年 ４月１日 自 2021年 ４月１日
会計期間
至 2022年 12月31日 至 2022年 ３月31日
売上高 (千円) 13,183,128 14,165,059
経常利益 (千円) 1,207,945 1,322,512
親会社株主に帰属する
(千円) 789,142 939,053
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 954,027 1,001,999
純資産額 (千円) 4,029,609 1,355,782
総資産額 (千円) 9,906,864 6,464,452
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 102.59 122.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 95.99 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 40.7 20.9
第41期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2022年 10月１日
会計期間
至 2022年 12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.98
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．2022年１月11日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、第40期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第40期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、2022年３月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年３月期第
３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感
染症（以下、「コロナ」という。）による影響が落ち着き始めており、徐々に経済活動が正常化に向かう動きが見
られました。しかし一方で、世界経済の混乱により、各国において資源価格や原料価格の高騰、物流の停滞等によ
る物価高騰の影響が生じております。食品製造及び食品小売業界においては、資源価格高騰や円安による原材料及
び商品調達価格の上昇並びに輸出入に係るサプライチェーンの混乱、さらに人手不足による人件費の上昇などの影
響が業界全体の収益性を押し下げる状況が続いています。そして、費用負担上昇の影響により多くの食品で値上げ
が行われており、消費者の経済的負担が高まることで、今後の消費低迷、ひいては日本全体の景気の悪化が懸念さ
れる状況にあります。
このような状況において、当社グループでは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」のコーポレートスローガン
の下、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、昨年から重要施策に掲げているマーケティングや商
品開発をさらに強化していくとともに、商品開発から販売に至るサイクルの高速化を徹底し、お客様のニーズに
合った商品を素早く開発、製造、販売することで、お客様にとって価値のある商品を提供していくことに、より一
層注力して取り組んでまいりました。また、高い成長が期待されるグローバル市場において、お客様の当社グルー
プのブランド認知度を高めて売上高を伸ばしていくとともに、新たな事業の柱になる新規事業の開発にも積極的に
取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社グループにおきましても、前述の資源価格や原料価格の高騰及
び急激な円安等の影響を受けて、やむを得ず９月と12月に一部商品について値上げを実施いたしました。お客様に
とって価格に見合う価値のある商品を提供することを第一とし、引き続き、お客様のニーズに徹底的に耳を傾け、
お客様が本当に欲しいと思っていただける商品の実現に取り組んでまいります。
サービス別の業績は、B to Cの販売チャネルである店舗（直営及びＦＣ）につきましては、当社公式アプリ会員
のデータから把握したお客様のニーズを商品開発・販売促進施策へとつなげていくことを継続的に実行し、既存店
の収益性向上に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間において、既存店客数は、新型コロナウイルス感
染症による影響が落ち着き、旅行需要の回復など消費の動向が変化したことに加え、インフレの影響で食品支出を
抑制しようとする動きが見られる中、軽微な減少にとどまりました。一方、既存店客単価につきましては、１購買
当たり購入点数の増加、商品価格の値上げにより、前年同期を上回って推移した結果、既存店売上高は、前年同期
を上回り、堅調に推移いたしました。また、毎期10店舗程度の新規出店を目標に店舗数の安定拡大に努めており、
2022年10月にふかや花園プレミアム・アウトレット（埼玉県深谷市）へ「サンクゼール」業態と「久世福商店」業
態を各１店舗ずつ同時出店するなど、当第３四半期連結累計期間において９店舗を新規出店いたしました。ＥＣに
つきましては、引き続きお客様からギフト用途として当社商品に対する高い支持をいただいており、当社公式ＥＣ
サイトでメッセージカード添付機能を導入するなど、ギフト用途のさらなる利便性向上に努めました。また、2022
年９月に久世福商店ブランドの商品が全国ネットのテレビ番組で取り上げられたことをきっかけとして、お客様の
久世福商店ブランドの認知が高まり、その後のＥＣサイトへのアクセス数の伸びにつながったことで、ＥＣの売上
高は前年同期比で伸長いたしました。B to Bの販売チャネルであるホールセールにつきましては、大手小売チェー
ンとの取引が継続して拡大しており、前連結会計年度の途中で採用された商品のその後の売上も堅調に推移してい
ることから、前年同期比で売上高が伸長いたしました。また、グローバルにつきましては、米国及び台湾における
大手小売チェーンに対する販売が伸びたことに加え、米国での新規顧客の開拓が進捗し、商品価格帯がミドル～ハ
イエンドの食品スーパーを中心に、複数の商品を当社オリジナルの棚什器とともに納品し、当社ブランドの世界観
を表現した中で商品を販売する施策が奏功し、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大につながりました。この結
果、前年同期比で売上高が伸長いたしました。
（注）当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しており
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ます。
なお、当社グループのみならず、当社グループを取り巻く社会全体が長期的に持続可能なものになるように、当
社グループが定めるサステナビリティ重点項目に従い、サステナビリティ経営に注力しております。サステナビリ
ティ経営を推進する取り組みとして、2022年４月より当社飯綱本社（長野県上水内郡飯綱町）の食品製造工場及び
関連施設において使用する電力の一部を、中部電力ミライズ株式会社が提供するCO2フリー電気「Greenでんき」へ
切り替えました。また、2022年６月より国立大学法人信州大学の井田秀行教授の協力を得て、当社信濃町センター
（長野県上水内郡信濃町）エリアの森を保護及び活性化することを目的としたプロジェクトを開始いたしました。
これらの取り組みも含め、今後も持続可能で豊かな社会の実現のために、積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が 131億83百万円 となりました。営業損益
は、主として売上高が増加したことに伴い、 11億78百万円 の営業利益となりました。経常損益は、為替差益21百万
円及び当社子会社St. Cousair, Inc.において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program)」により返済
免除を受けたことによる債務免除益36百万円などの営業外収益 84百万円 を計上した一方で、支払利息 26百万円 など
の営業外費用 54百万円 を計上したことにより、 12億7百万円 の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損益は、税金費用 4億27百万円 を計上したことにより、 7億89百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益となり
ました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規
出店を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、「サンクゼール」業態で１店舗、「久世福商
店」業態で８店舗を新規出店いたしました。また、「久世福商店」業態の１店舗を直営店からＦＣ加盟店へ運営主
体の切り替えを行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間末における店舗は直営店54店舗、ＦＣ加盟店102
店舗、計156店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下の通りです。直営店からＦＣ加盟店へ運営主体の切り
替えを行った店舗については、直営店の減少とＦＣ加盟店の増加に含めて集計しております。
前連結会計 当第３四半期連結
業態名 区分 増加 減少
年度末 会計期間末
直営店 11 1 - 12
-
サンクゼール ＦＣ加盟店 4 - 4
計 15 1 - 16
直営店 42 1 1 42
久世福商店 ＦＣ加盟店 90 8 - 98
計 132 9 1 140
直営店 53 2 1 54
全業態合計 ＦＣ加盟店 94 8 - 102
計 147 10 1 156
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略して
おります。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下の通りです。
区分 売上高（千円）
直営店 4,770,988
ＦＣ 4,565,784
ＥＣ 832,833
ホールセール 2,311,791
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グローバル 701,731
計 13,183,128
① 直営店
当第３四半期連結累計期間における直営店の既存店客数及び客単価は、前述の通り、既存店客数が軽微な減
少にとどまる中、既存店客単価が前年同期を上回って推移いたしました。また、2022年10月にふかや花園プレ
ミアム・アウトレットへ直営店２店舗を新規出店いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間におけ
る直営店に係る売上高は47億70百万円となりました。
② ＦＣ
当第３四半期連結累計期間におけるＦＣの既存店客数及び客単価は、直営店に記述した通りです。また、当
第３四半期連結累計期間を通じて、ＦＣ加盟店７店舗を新規出店いたしました。その結果、ＦＣに係る売上高
は45億65百万円となりました。
③ ＥＣ
当第３四半期連結累計期間におきましては、ギフト商品としての認知度が高まるとともに、テレビ番組への
露出効果も奏功し、ＥＣの利用者数が継続して増加したことで売上は堅調に推移いたしました。その結果、Ｅ
Ｃに係る売上高は8億32百万円となりました。
④ ホールセール
当第３四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。前第
３四半期連結会計期間以降に採用された商品は、当第３四半期連結累計期間においても売上は堅調に推移して
おり、売上増加に寄与しました。その結果、ホールセールに係る売上高は23億11百万円となりました。
⑤ グローバル
当第３四半期連結累計期間におきましては、米国及び台湾において大手小売チェーンに対する販売が増加し
たことに加え、米国内での新規顧客開拓及び既存顧客との取引が堅調に拡大いたしました。以上の結果、グ
ローバルに係る売上高は7億1百万円となりました。国別の内訳は、米国顧客への売上高が4億37百万円、台湾顧
客への売上高が2億46百万円、その他の地域への売上高が17百万円であります。
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（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 99億6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 34億42百万円 増加いたしま
した。これは、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、公募（ブックビルディング
方式による募集）による新株式1,200,000株を発行したこと等の要因により、現金及び預金が19億98百万円増加した
こと、さらに売上高の増加により売掛金が7億87百万円増加したこと等によるものであります。
負債は 58億77百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7億68百万円 増加いたしました。これは、商品仕入高の増加
により支払手形及び買掛金が 4億25百万円 、法人税等の支払に充当すること等を目的に短期借入金が 2億82百万円 そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、前述の新株式の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9億93百万円増加したこと
に加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益 7億89百万円 の計上によって利益剰余金が 5億21百万円 増加したこと
等の要因により 、株主資本は前連結会計年度末に比べ 25億8百万円 増加し、 38億29百万円 となりました。また、為替
相場が円安に推移した影響で、為替換算調整勘定は前連結会計年度末から 1億55百万円 増加し、 1億80百万円 となり
ました。以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 26億73百万円 増加し、 40億29百万円 となりました。
その結果、自己資本比率は 40.7 ％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券届出書「第二部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとお
りであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,840,000 8,840,000 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 8,840,000 8,840,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月20日
1,200,000 8,840,000 993,600 1,119,899 993,600 1,284,899
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、2022年11月17日提出の 有価証券届出書 に記載した基準日(2022年10月31日)に基づく株
主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,400 ―
7,640,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 76,400 ―
（注）2022年12月21日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株
式総数が1,200,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,249,371 3,248,262
売掛金 1,408,708 2,196,420
商品及び製品 997,174 1,130,762
仕掛品 87,784 130,556
原材料及び貯蔵品 309,237 513,319
その他 108,126 135,348
△ 66 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 4,160,337 7,354,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,062,429 2,161,533
△ 1,375,108 △ 1,423,781
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 687,320 737,752
その他
1,614,658 1,747,066
△ 745,669 △ 833,394
減価償却累計額
その他（純額） 868,988 913,672
有形固定資産合計 1,556,309 1,651,424
無形固定資産
のれん 109,303 118,260
30,372 34,142
その他
無形固定資産合計 139,675 152,403
投資その他の資産
その他 609,305 749,605
△ 1,176 △ 1,176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 608,128 748,429
固定資産合計 2,304,114 2,552,256
資産合計 6,464,452 9,906,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,193,713 1,619,528
電子記録債務 180,075 194,803
短期借入金 772,437 1,054,810
１年内返済予定の長期借入金 338,914 153,166
未払法人税等 359,690 284,308
賞与引当金 89,060 128,850
役員賞与引当金 － 12,364
資産除去債務 3,902 －
606,980 949,420
その他
流動負債合計 3,544,775 4,397,251
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,083,791 969,559
退職給付に係る負債 47,946 66,133
資産除去債務 123,935 139,946
208,221 204,363
その他
固定負債合計 1,563,895 1,480,002
負債合計 5,108,670 5,877,254
純資産の部
株主資本
資本金 126,299 1,119,899
資本剰余金 291,299 1,284,899
903,060 1,424,802
利益剰余金
株主資本合計 1,320,658 3,829,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,388 17,522
24,157 180,115
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,546 197,638
非支配株主持分 2,577 2,370
純資産合計 1,355,782 4,029,609
負債純資産合計 6,464,452 9,906,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
売上高 13,183,128
7,977,850
売上原価
売上総利益 5,205,277
販売費及び一般管理費 4,027,095
営業利益 1,178,182
営業外収益
受取利息 101
受取配当金 0
為替差益 21,737
デリバティブ評価益 2,475
※ 36,138
債務免除益
23,818
その他
営業外収益合計 84,272
営業外費用
支払利息 26,210
株式交付費 27,027
1,271
その他
営業外費用合計 54,509
経常利益 1,207,945
特別利益
8,773
固定資産売却益
特別利益合計 8,773
税金等調整前四半期純利益 1,216,718
法人税、住民税及び事業税
441,497
△ 13,713
法人税等調整額
法人税等合計 427,783
四半期純利益 788,935
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 207
親会社株主に帰属する四半期純利益 789,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
四半期純利益 788,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,134
155,957
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 165,091
四半期包括利益 954,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 954,234
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 207
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 債務免除益
当社子会社St. Cousair, Inc.において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program)」により返済免除
を受けたため、債務免除益として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであり
ます。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
減価償却費 173,843 千円
のれん償却費 17,145 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 267,400 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年12月
20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,200,000株の発行により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ993,600千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結期間末において、資本金が1,119,899千円、資本剰余金が1,284,899千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
区分 合計
直営店 4,770,988
ＦＣ 4,565,784
ＥＣ 832,833
ホールセール 2,311,791
グローバル 701,731
外部顧客への売上高 13,183,128
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
102円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 789,142
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
789,142
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,692
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
95円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(千株) 529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株 式 会 社 サ ン ク ゼ ー ル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンク
ゼールの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンクゼール及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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