エクシオグループ株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | エクシオグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エクシオグループ株式会社(E00094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 エクシオグループ株式会社
【英訳名】 EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長CFO 林 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長CFO 林 茂樹
【縦覧に供する場所】 エクシオグループ株式会社 東海支店
(名古屋市中区錦三丁目10番33号)
エクシオグループ株式会社 関西支店
(大阪市中央区内本町二丁目2番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
395,310 417,326 594,840
売上高 (百万円)
26,534 18,970 45,217
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
16,258 10,782 27,766
(百万円)
(当期)純利益
17,562 15,690 28,647
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
296,199 303,106 307,053
純資産額 (百万円)
492,594 550,522 535,617
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
146.83 99.05 250.64
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
146.72 99.02 250.47
(円)
期(当期)純利益
59.4 54.2 56.6
自己資本比率 (%)
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
46.09 38.63
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。
(1)通信キャリア事業
主要な関係会社の異動はありません。
(2)都市インフラ事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3)システムソリューション事業
第2四半期連結会計期間において、Procurri Corporation Limited(以下、Procurri社という。)の株式を
追加取得し、Procurri社及びその子会社であるProcurri Europe Lifecycle Services Limited (旧 ASVIDA
UK Limited)を当社の連結子会社といたしました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありま
せん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症抑制と経済活動拡大の両立を模索しつつ、徐々に持ち直す傾向がみられました。一方で、電気料金をはじめとする
エネルギー価格の高騰や物価の上昇によるインフレ懸念、それに伴う各国の金融引締めによる景気後退リスク、加え
てウクライナ紛争の長期化や半導体をはじめとするサプライチェーンの動向にも引き続き注意を要し、未だに先行き
不透明な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支え
る最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供やその前提となるネットワークの強靭化は重要な課題となっ
ています。また、行政におけるデジタル化推進など今後もデータ需要がますます高まっており、大量のデータを蓄
積・処理するデータセンターの重要性も増大しております。
建設分野におきましては資材価格の高騰が続いているものの、民間設備投資は持ち直しつつあり、道路等社会イン
フラ老朽化対策のための維持・更新に向けた公共投資も底堅く推移していく見通しです。さらに、エネルギー関連事
業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー拡大に向け、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が
今後加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレ
ワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、
NCC各社を含むモバイル分野については、通信キャリア様の設備投資抑制の動きが見られるとともに半導体等の不足に
よる物品納品遅延も一部で発生しているものの、完成促進に努め、年度末の繁忙期に向けた準備も進めています。一
方、アクセス分野については、高度無線環境整備推進事業は終了したものの保守工事を含めて堅調に推移している状
況です。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル等の電気工事の受注などが引き続
き好調に推移しており、将来に向けた投資として取り組んでいる木質バイオマス発電所の建設や電力線技術者の育成
なども順調に進展しております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に
対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、上流から下流までの一気通貫でのサービス提案を行うため、
子会社を含めた事業の再編を実施しました。また、グローバル分野では、デジタル貿易プラットフォームをはじめと
するソリューション事業が順調に成長しており、2020年11月より実施してきたカンボジア王国の港湾近代化のための
電子情報処理システムの構築が完了するなど、更なる事業拡大を目指してまいります。
当社グループは、2022年5月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパス『“つなぐ
力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』を制定しました。グループ内の技術をつなぎ、グループ会社やお客様、
パートナー企業の人をつないで、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めて
います。このパーパスの下に持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2021~2025年度)」
の達成に向け取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,628億8千6百万円
(前年同期比104.0%)、売上高は4,173億2千6百万円(前年同期比105.6%)となりました。損益面につきまして
は、営業利益は152億6千5百万円(前年同期比62.1%)、経常利益は189億7千万円(前年同期比71.5%)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は107億8千2百万円(前年同期比66.3%)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
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(単位:百万円)
システム
通信キャリア 都市インフラ
ソリューション
セグメント
前年 前年 前年
金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比
受注高
186,408 82.9% 128,319 122.8% 148,157 128.0%
(注)
売上高
182,846 93.7% 105,154 109.5% 129,324 124.3%
(注)
セグメント利益 10,469 72.8% 3,419 45.0% 1,375 52.8%
(注)「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
(通信キャリア事業の概況)
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。NCC
各社を含むモバイル分野では、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況ではありますが、
5G拡大に向けた取り組みも一部みられており、手持ち工事を消化し、効率的な業務運営に努めております。
なお、2022年10月に開催された「第46回技能五輪国際大会」において、情報ネットワーク施工職種で当社の海老原
社員が当社として通算6個目となる金メダルを獲得したことに続き、2022年11月、光通信設備工事における若手社員
育成の功績が認められ、厚生労働省による令和4年度卓越した技能者(通称「現代の名工」)として、当社の中山社
員が表彰されました。当社グループは、今後もさらなる技術力の強化・向上ならびに優秀な技術者の育成を推し進
め、社会に貢献してまいります。
(都市インフラ事業の概況)
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いを引き続きいただいているほか、高速
道路トンネルの通信線路工事等道路インフラ工事も堅調に推移しました。また、当社グループはオフィスビルやプラ
ントの自動制御設備、衛生・給排水設備、電気設備等に強みを持つ株式会社サンエツの株式を追加取得し、グループ
会社化しました。これにより、当社グループの都市インフラ事業を強化・拡大すると共に付加価値の高いサービスを
お客様に提供してまいります。
(システムソリューション事業の概況)
システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社2社を中心に、上位コンサ
ルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指す取り組みを続けるととも
に、当社グループが強みを持つ自治体や文教系のお客様等に対して引き続き積極的な営業活動を行いました。また、
グローバル分野におきましては、物価高騰や納期遅延等による影響はあるものの、ASEAN地域において大型レーダー工
事を受注し現地サブコンと連携して工事を進めるなど、概ね順調に事業を展開しております。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 149億4百万円増加し、5,505億2千2百万円と
なりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等及びのれんの増加によるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 188億5千万円増加し、2,474億1千5百万円となりました。これは主に支払手
形・工事未払金等の減少、長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 39億4千6百万円減少し、3,031億6百万円となりました。これは主に自己株
式の取得による減少、資本剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要
な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変
更はありません。
(4)研究開発活動
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当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、449百万円であります。なお、当第3四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
109,812,419 109,812,419
普通株式
(プライム市場) あります。
109,812,419 109,812,419
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年11月30日
△7,000,000 109,812,419 - 6,888 - 5,761
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
8,220,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
108,241,600 1,082,416
完全議決権株式(その他) 普通株式(注) -
350,419
単元未満株式 普通株式 - -
116,812,419
発行済株式総数 - -
1,082,416
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権の数29個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
8,220,400 8,220,400 7.04
エクシオグループ株式会社 -
三丁目29番20号
8,220,400 8,220,400 7.04
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
54,860 56,273
現金預金
217,644 177,299
受取手形・完成工事未収入金等
750 262
有価証券
46,194 74,916
未成工事支出金等
7,279 16,857
その他
△ 68 △ 132
貸倒引当金
326,660 325,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,884 40,564
建物・構築物(純額)
61,633 62,007
土地
25,382 30,732
その他(純額)
126,900 133,304
有形固定資産合計
無形固定資産
9,207 16,717
のれん
4,538 7,411
その他
13,745 24,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,929 68,235
その他
△ 618 △ 623
貸倒引当金
68,311 67,612
投資その他の資産合計
208,957 225,045
固定資産合計
535,617 550,522
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
69,579 53,445
支払手形・工事未払金等
30,756 37,808
短期借入金
10,706 1,852
未払法人税等
9,404 15,360
未成工事受入金
4,679 3,508
引当金
32,636 26,703
その他
157,764 138,678
流動負債合計
固定負債
30,000 30,010
社債
18,006 53,962
長期借入金
762 856
引当金
9,548 10,079
退職給付に係る負債
12,483 13,828
その他
70,800 108,737
固定負債合計
228,564 247,415
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
48,546 30,998
資本剰余金
244,892 244,829
利益剰余金
△ 13,063 △ 5,041
自己株式
287,263 277,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,937 8,260
その他有価証券評価差額金
3,447
為替換算調整勘定 △ 985
10,154 8,738
退職給付に係る調整累計額
16,106 20,446
その他の包括利益累計額合計
185 163
新株予約権
3,497 4,821
非支配株主持分
307,053 303,106
純資産合計
535,617 550,522
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
395,310 417,326
売上高
341,366 366,705
売上原価
53,943 50,621
売上総利益
29,353 35,355
販売費及び一般管理費
24,589 15,265
営業利益
営業外収益
24 47
受取利息
776 741
受取配当金
794 2,024
為替差益
1,301 1,985
その他
2,896 4,798
営業外収益合計
営業外費用
145 387
支払利息
806 705
その他
951 1,093
営業外費用合計
26,534 18,970
経常利益
特別利益
481
-
段階取得に係る差益
481
特別利益合計 -
26,534 19,451
税金等調整前四半期純利益
9,788 8,226
法人税等
16,745 11,225
四半期純利益
487 442
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,258 10,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,745 11,225
四半期純利益
その他の包括利益
872 1,323
その他有価証券評価差額金
389 4,557
為替換算調整勘定
△ 445 △ 1,415
退職給付に係る調整額
816 4,465
その他の包括利益合計
17,562 15,690
四半期包括利益
(内訳)
17,073 15,122
親会社株主に係る四半期包括利益
488 568
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加33社、減少7社であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としており
ました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が122百万円増加、その他有価証券評価
差額金が85百万円増加、固定負債のその他が37百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定し
て重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第4四半期連結会計期間以降の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
熊本城観光交流サービス株式会社 39百万円 36百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 -百万円 24 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 5,398百万円 6,188百万円
のれんの償却額 1,331百万円 2,634百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 4,563 41 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 4,877 44 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金支払額(2021年6月23
日定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分8百万円)を含めております。
(2)株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式
1,104,900株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が
3,003百万円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は48,022百万円、利益剰余金の残高は
233,384百万円、自己株式の残高は12,502百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 5,740 52 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 5,538 51 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(2)株主資本の著しい変動
①自己株式の消却
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2022年11月30日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四
半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14,445百万円減少しております。
②自己株式の取得
当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議及び2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3
四半期連結累計期間において自己株式3,116,900株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期
連結累計期間末において自己株式が6,686百万円増加しております。
③子会社株式の追加取得
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株
式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式140,155,925株を追加取得したことなどにより、資本剰余
金が3,100百万円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は30,998百万円、利益剰余金の残高は
244,829百万円、自己株式の残高は5,041百万円となっております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム
通信キャリア 都市インフラ 計
計上額
ソリューション
売上高
195,180 96,058 104,070 395,310 395,310
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
195,180 96,058 104,070 395,310 395,310
計 -
14,379 7,602 2,607 24,589 24,589
セグメント利益 -
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム
通信キャリア 都市インフラ 計
計上額
ソリューション
売上高
182,846 105,154 129,324 417,326 417,326
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
182,846 105,154 129,324 417,326 417,326
計 -
10,469 3,419 1,375 15,265 15,265
セグメント利益 -
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年5月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.
が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては4,225百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループは”Engineering for Fusion”としてグループ一体となって持続可能なグローバル社会の実現にむ
けて2030ビジョンを策定し中長期的な企業価値向上をめざし、社名の変更やグループ会社の再編等組織改定を進めて
おりますが、その変革が着実に進展していること、さらにその取り組みを加速することを目的に、当連結会計年度よ
り、サービスを基礎とする構成単位である事業別の報告セグメントに変更しております。この事業区分への変更は、
当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
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(収益認識関係)
収益の分解
分解した収益については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 146円83銭 99円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,258 10,782
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,258 10,782
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,731 108,853
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 146円72銭 99円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 82 39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――― ―――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(前第3四半期連結累計期間278千株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:1,750,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額:3,000百万円(上限)
(4)取得期間 :2023年2月13日~2023年6月30日
2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………5,538百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………51円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月29日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
エクシオグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエクシオグルー
プ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エクシオグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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