株式会社ファンケル 四半期報告書 第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ファンケル(E01046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ファンケル
【英訳名】 FANCL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 小峰 雄平
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 小峰 雄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 78,916 78,954 103,992
経常利益 (百万円) 8,888 7,277 10,401
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,492 4,358 7,421
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,633 4,574 7,563
純資産額 (百万円) 73,143 75,213 74,073
総資産額 (百万円) 97,580 101,882 100,121
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.80 36.05 61.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.58 35.91 61.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.3 73.2 73.3
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.07 14.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、栄養補助食品関連事業が増収となったものの、化粧品関連事業は国内の
店舗販売が振るわなかったことや、海外が中国ロックダウンの影響などにより減収となり、全体では78,954百万円
(前年同期比0.0％増)となりました。営業利益は、お客様基盤拡大のために広告宣伝費を積極的に使用したことなど
により、6,442百万円(前年同期比23.5％減)となりました。経常利益は7,277百万円(前年同期比18.1％減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は4,358百万円(前年同期比32.9％減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、 44,176百万円(前年同期比1.0％減) となりました。
2022年３月 期 2023年３月 期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファンケル化粧品 32,436 72.7 32,226 73.0 △0.6
アテニア化粧品 10,583 23.7 10,426 23.6 △1.5
boscia(ボウシャ) 794 1.8 594 1.3 △25.2
その他 797 1.8 929 2.1 16.6
合計 44,611 100.0 44,176 100.0 △1.0
2022年３月 期 2023年３月 期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 23,045 51.7 24,066 54.5 4.4
店舗販売 10,121 22.7 8,847 20.0 △12.6
卸販売他 6,391 14.3 7,313 16.6 14.4
海外 5,053 11.3 3,949 8.9 △21.8
合計 44,611 100.0 44,176 100.0 △1.0
ファンケル化粧品 は、広告宣伝を強化したことにより、通信販売および卸販売他が伸長したものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響などにより、店舗販売および海外が減収となり、32,226百万円(前年同期比0.6％減)
となりました。
アテニア化粧品 は、国内は「スキンクリア クレンズ オイル」や、スペシャルケア製品が好調だったもの
の、海外が中国ロックダウンの影響などで減収となり、全体では10,426百万円(前年同期比1.5％減)となりまし
た。
boscia(ボウシャ) は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、594百万円(前年同期比25.2％減)となりました。
営業損益
損益面では、 販売促進費の効率的な使用に努めたものの、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、
営業利益は4,893百万円(前年同期比19.4％減)となりました 。
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② 栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、 30,060百万円(前年同期比2.7％増) となりました。
2022年３月 期 2023年３月 期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 13,064 44.6 13,714 45.6 5.0
店舗販売 5,001 17.1 4,376 14.6 △12.5
卸販売他 7,554 25.8 8,888 29.6 17.7
海外 3,653 12.5 3,080 10.2 △15.7
合計 29,273 100.0 30,060 100.0 2.7
国内 は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、店舗販売が減収となったものの、広告宣伝を強化し
たことにより通信販売および卸販売他が伸長し、増収となりました。
海外 は、中国向け越境ＥＣにおいて、ロックダウンの影響や、現地の在庫調整により減収となりました。
営業損益
損益面では、 売上増により売上総利益が増加したものの、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、
営業利益は2,718百万円(前年同期比26.6％減)となりました。
③ その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、 4,717百万円(前年同期比6.2％減) となりました。
2022年３月 期 2023年３月 期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 金額
(百万円) (百万円)
発芽米 1,526 1,503 △1.5
青汁 1,601 1,531 △4.4
その他 1,903 1,682 △11.6
合計 5,031 4,717 △6.2
営業損益
損益面では、減収となったものの、発芽米の売上総利益率の改善などにより、営業利益は89百万円(前年同期
は20百万円の営業損失)となりました。
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資産は、前連結会計年度末に比べて1,760百万円増加し、101,882百万円となりました。この要因は、流動資産の
増加3,784百万円および固定資産の減少2,023百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛
金の増加2,164百万円と現金及び預金の増加2,040百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却等に
よる有形固定資産の減少2,099百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて620百万円増加し、26,668百万円となりました。この要因は、流動負債の増加
348百万円と、固定負債の増加272百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払消費税等の増加などによ
る流動負債「その他」の増加806百万円および賞与引当金の減少593百万円であります。固定負債の増加の主な要因
は、役員株式給付引当金の増加110百万円と、リース債務の増加などによる固定負債「その他」の増加152百万円で
あります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,140百万円増加し、75,213百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加4,358百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少
4,114百万円および自己株式処分等による自己株式の減少522百万円と資本剰余金の増加186百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント下落し、73.2％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は2,420百万円であります。なお、当第３四半期連結
累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 467,676,000
計 467,676,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 130,353,200 130,353,200
であります。
プライム市場
計 130,353,200 130,353,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 130,353,200 ― 10,795 ― 11,706
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,220,300
普通株式 121,019,700
完全議決権株式(その他) 1,210,197 ―
普通株式
113,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,353,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,210,197 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が211,013株
(議決権2,110個)含まれております。なお、当議決権2,110個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市中区
(自己保有株式)
9,220,300 ― 9,220,300 7.07
株式会社ファンケル
山下町89番地１
計 ― 9,220,300 ― 9,220,300 7.07
(注) １ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株
(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」
欄の普通株式に含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式211,013株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
栁 澤 昭弘 2022年10月１日
(株)ファンケル美健 取締役会長 (株)ファンケル美健 代表取締役社長
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
管理本部長 兼 総合研究所長兼 炭田 康史 2022年10月１日
健康支援室長 研究戦略推進室長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,108 32,149
受取手形及び売掛金 11,916 14,081
商品及び製品 5,518 5,612
原材料及び貯蔵品 5,610 5,419
その他 2,553 2,215
△ 101 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 55,605 59,389
固定資産
有形固定資産
※2 34,372
建物及び構築物 34,715
△ 19,103 △ 19,632
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 15,611 14,739
機械装置及び運搬具
16,783 16,879
△ 10,326 △ 11,436
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,456 5,442
工具、器具及び備品
9,981 9,905
△ 8,435 △ 8,598
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,546 1,306
※2 14,214 ※2 13,914
土地
リース資産 205 369
△ 127 △ 202
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 78 167
その他
- 136
- △ 28
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） - 107
建設仮勘定 34 164
有形固定資産合計 37,941 35,842
無形固定資産
2,587 2,498
その他
無形固定資産合計 2,587 2,498
投資その他の資産
投資有価証券 125 125
※1 3,860 ※1 4,026
その他
投資その他の資産合計 3,986 4,151
固定資産合計 44,516 42,492
資産合計 100,121 101,882
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,431 3,177
未払法人税等 1,271 1,148
契約負債 2,461 2,964
賞与引当金 1,234 641
資産除去債務 2 11
5,971 6,778
その他
流動負債合計 14,373 14,721
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,100 10,062
役員株式給付引当金 108 219
退職給付に係る負債 880 951
資産除去債務 496 472
89 242
その他
固定負債合計 11,675 11,947
負債合計 26,048 26,668
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 10,795
資本剰余金 12,003 12,189
利益剰余金 70,766 71,011
△ 20,003 △ 19,480
自己株式
株主資本合計 73,561 74,515
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 100 255
△ 228 △ 168
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 128 87
新株予約権 640 610
純資産合計 74,073 75,213
負債純資産合計 100,121 101,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 78,916 78,954
26,252 25,841
売上原価
売上総利益 52,664 53,112
販売費及び一般管理費 44,237 46,669
営業利益 8,426 6,442
営業外収益
受取利息 38 38
受取配当金 0 0
為替差益 199 685
受取賃貸料 99 89
164 127
雑収入
営業外収益合計 502 941
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産賃貸費用 9 6
貸倒引当金繰入額 - 50
30 49
雑損失
営業外費用合計 40 106
経常利益 8,888 7,277
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 25 5
減損損失 14 128
店舗閉鎖損失 31 65
支払補償金 20 -
3 -
その他
特別損失合計 94 199
税金等調整前四半期純利益 8,793 7,077
法人税、住民税及び事業税
2,062 2,517
239 201
法人税等調整額
法人税等合計 2,301 2,719
四半期純利益 6,492 4,358
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,492 4,358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 6,492 4,358
その他の包括利益
為替換算調整勘定 86 155
54 60
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 141 215
四半期包括利益 6,633 4,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,633 4,574
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を
適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経
過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース債務は
流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、当該会計基準の適用による
四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方等を含む主要な仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産「その他」 24 百万円 51 百万円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表
計上額はこの額を控除しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 －百万円 301百万円
土地 173百万円 473百万円
計 173百万円 774百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,319百万円 3,248百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,051 17.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 2,051 17.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 2,055 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 2,059 17.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注）１ 2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
44,611 29,273 5,031 78,916 － 78,916
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 44,611 29,273 5,031 78,916 － 78,916
セグメント利益又は損失(△) 6,075 3,701 △ 20 9,756 △ 1,330 8,426
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
44,176 30,060 4,717 78,954 － 78,954
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 44,176 30,060 4,717 78,954 － 78,954
セグメント利益 4,893 2,718 89 7,702 △ 1,259 6,442
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△1,259百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
栄養 その他
化粧品
補助食品 関連事業
関連事業
関連事業 (注)
通信販売 23,045 13,064 3,820 39,930
店舗販売 10,121 5,001 275 15,398
卸販売他 6,391 7,554 924 14,870
海外 5,053 3,653 10 8,716
顧客との契約から生じる収益 44,611 29,273 5,031 78,916
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 44,611 29,273 5,031 78,916
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
栄養 その他
化粧品
補助食品 関連事業
関連事業
関連事業 (注)
通信販売 24,066 13,714 3,544 41,326
店舗販売 8,847 4,376 291 13,515
卸販売他 7,313 8,888 873 17,075
海外 3,949 3,080 7 7,037
顧客との契約から生じる収益 44,176 30,060 4,717 78,954
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 44,176 30,060 4,717 78,954
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 53円80銭 36円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,492 4,358
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,492 4,358
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,672,368 120,899,488
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円58銭 35円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 489,616 482,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において211,500株、当第３四半期連結累計期間におい
て211,179株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第43期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,059百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ファンケル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
江 村 羊 奈 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ケルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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