玉井商船株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 4,937,269 6,333,342 6,734,830
経常利益 (千円) 1,212,921 1,334,172 1,590,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 930,903 905,871 1,190,468
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 969,894 917,650 1,228,310
純資産額 (千円) 5,632,009 6,710,372 5,890,425
総資産額 (千円) 11,917,157 11,398,225 12,182,536
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 482.24 469.27 616.71
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 46.0 57.5 47.1
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 158.43 13.01
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた世界的な経済
危機から、通常の経済への回復途上にあるものと考えられます。しかし、コロナ禍に対する経済対策としての各国の
過去の金融緩和とロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰等によりインフレが発生し、その対策として米欧の
金融引き締めによりインフレは沈静化しつつあるものの、世界的な経済成長停滞に基づく貿易の減少が発生し、ドラ
イバルク船市況も停滞しております。先進国について、米国での景気は比較的良好に推移しましたが今後は高インフ
レや政策金利の引き上げが景気を下押しする見込みです。EU圏と英国では近隣の経済圏での戦争の影響が大きく、高
インフレが継続し景気の停滞が長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にあります
が、金融緩和の姿勢は継続しつつ比較的良好に推移し、今後も同様に比較的良好な状態が継続する見込みです。新興
国経済についてもインドを除き全般的に悪化し、特に中国経済は、ゼロコロナ政策によるロックアウトの多発、不動
産セクターのストレスの長期化等により予想よりも大幅に悪化しましたが、今後の政府によるコロナ対策の変換、不
動産不況対策等による景気の好転が期待されます。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況は上記のように前期に引き続き、インフレによる世界景気
の後退、中国経済の悪化、更にはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり下降を続けております。今後は、2023年
1月1日から就航船舶燃費規制（温室効果ガス排出規制EEXI）が施行され、規制に基づく船舶のスピードダウン、高齢
船のスクラップ促進等による既存船の稼働率の低下も予測され、更には船舶供給量の減少も加わり、一方では中国の
景気好転に伴う貿易量の増加も予期されマーケットの好転が期待されますが、インフレの高進、金利の上昇、投資の
減少に伴う世界経済の成長鈍化、新種のコロナウイルスの発生、更には今後の地政学的リスクの進展等によっては、
世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされていま
す。
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以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境
負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能
な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送につとめ、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、
将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は6,333百万円（対前第３四半期連結累計期間比1,396百万円、28.3％増）、営業利益は1,428
百万円（同239百万円、20.1％増）、シンジケート・ローンの組成手数料等を営業外費用に計上し、経常利益は1,334
百万円（同121百万円、10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は905百万円（同△25百万円、2.7％減）と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上
に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、乱高下したマーケットや為替相場ではあったものの、期間を通じてみると、当社グループにとっては
増収要因となり、5,538百万円（対前第３四半期連結累計期間比1,380百万円、33.2％増）となりました。営業利益面
は、燃料油価格の高騰で運航費の増加等により営業費用全体が増加したものの営業収益の増加が大きく、1,766百万
円の営業利益（同305百万円、20.9％増）となりました。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
ドライバルク部門でバンカー・サーチャージの増加はあったものの航海数が減少し全体として減収となりました。
一方、タンカー部門では貸船料の値上げによる増収で、ドライバルク部門をカバーし、内航海運業全体での営業収益
は、713百万円（対前第３四半期連結累計期間比15百万円、2.3％増）となりました。営業利益面では、船員費や船舶
修繕費などの増加により営業費用が増加したため、18百万円の営業利益（同△７百万円、28.3％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、堅調に推移し、営業収益は、81百万円(対前第３四半期連結累計期間比△０百万円、
0.3％減）、営業利益は、修繕費の増加などにより27百万円（同△６百万円、18.4％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（383百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し、11,398百万円となりま
した。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより689百万円減少し、固定資産は建設仮勘定が増加し
た一方、主に減価償却などにより全体で95百万円減少しました。負債は4,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,604百万円の減少となりました。これは、有利子負債の圧縮を行ったため、流動負債が主に1年内返済予定の長期借
入金の減少などにより979百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで624百万円減少したことによるもので
す。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円、剰余金の配当96百万円により株主資本の増加809百万
円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加11百万円などにより、前連結会計年
度末に比べ819百万円増加し、6,710百万円となりました。
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（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、下記のとおり船舶売買契約を締結しております。
相手先 契約締結日 内容
2025年第１四半期竣工予定の載貨重量58,000トン型撒積運搬船
住友マリン株式会社 2022年11月７日
１隻を株式会社大島造船所にて建造する契約
また、上記に伴い、2022年12月26日付で下記のとおり総額3,000,000千円のコミット型シンジケート・ローン契約を
参加金融機関と締結しました。
(1)組成金額 3,000,000千円
(2)借入形式 コミット型タームローン
(3)返済期限 2035年４月27日
(4)担保 船舶（本件新造船）
(5)保証 玉井商船株式会社を保証人とする
(6)アレンジャー 株式会社三井住友銀行
(7)参加金融機関 株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みなと銀行
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（ 2022年12月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
スタンダード市場
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月31日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,600
普通株式 1,925,100
完全議決権株式（その他） 19,251 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,251 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦3-2-16 1,600 ― 1,600 0.08
玉井商船株式会社
計 ― 1,600 ― 1,600 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
海運業収益 4,855,116 6,251,432
3,362,885 4,459,623
海運業費用
海運業利益 1,492,231 1,791,808
その他事業収益
82,152 81,909
23,677 25,802
その他事業費用
その他事業利益 58,474 56,106
営業総利益 1,550,706 1,847,915
一般管理費 361,200 419,296
営業利益 1,189,505 1,428,618
営業外収益
受取利息 430 1,854
受取配当金 25,237 37,322
為替差益 25,893 33,081
燃料油売却益 26,282 ―
9,540 1,548
その他営業外収益
営業外収益合計 87,385 73,807
営業外費用
支払利息 43,145 28,334
支払手数料 8,500 139,000
12,323 919
その他営業外費用
営業外費用合計 63,969 168,253
経常利益 1,212,921 1,334,172
税金等調整前四半期純利益 1,212,921 1,334,172
法人税、住民税及び事業税
300,246 405,757
△ 23,533 18,802
法人税等調整額
法人税等合計 276,713 424,560
四半期純利益 936,207 909,612
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,304 3,741
親会社株主に帰属する四半期純利益 930,903 905,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 936,207 909,612
その他の包括利益
33,686 8,037
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 33,686 8,037
四半期包括利益 969,894 917,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 960,726 916,913
非支配株主に係る四半期包括利益 9,167 736
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,547,034 1,766,379
海運業未収金及び契約資産 222,715 196,438
貯蔵品 383,823 276,634
115,296 340,213
その他流動資産
流動資産合計 3,268,869 2,579,666
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 7,029,675 6,412,599
建物（純額） 192,813 184,941
器具及び備品（純額） 9,776 8,272
土地 167,400 167,400
建設仮勘定 ― 532,873
13,296 16,390
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 7,412,962 7,322,478
無形固定資産
1,296 1,004
投資その他の資産
投資有価証券 760,321 770,987
退職給付に係る資産 65,221 66,524
繰延税金資産 564,867 568,432
108,995 89,131
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,499,406 1,495,075
固定資産合計 8,913,666 8,818,559
資産合計 12,182,536 11,398,225
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 340,468 314,692
1年内返済予定の長期借入金 1,044,075 391,602
未払法人税等 509,822 167,660
契約負債 215,600 292,141
賞与引当金 27,828 7,292
113,930 98,882
その他流動負債
流動負債合計 2,251,726 1,272,271
固定負債
長期借入金 2,941,170 2,211,941
繰延税金負債 654,875 679,870
特別修繕引当金 221,976 307,974
退職給付に係る負債 62,210 56,517
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 14,045 14,222
107,406 106,355
その他固定負債
固定負債合計 4,040,385 3,415,581
負債合計 6,292,111 4,687,853
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 4,442,350 5,251,703
△ 1,953 △ 2,027
自己株式
株主資本合計 5,464,449 6,273,727
その他の包括利益累計額
269,822 280,865
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 269,822 280,865
非支配株主持分 156,152 155,779
純資産合計 5,890,425 6,710,372
負債純資産合計 12,182,536 11,398,225
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 629,834千円 631,059千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 96,518 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 4,157,921 697,194 ― 4,855,116 ― 4,855,116
その他の収益 ― ― 82,152 82,152 ― 82,152
外部顧客への営業収益
4,157,921 697,194 82,152 4,937,269 ― 4,937,269
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,157,921 697,194 82,152 4,937,269 ― 4,937,269
セグメント利益 1,460,694 25,580 34,205 1,520,480 △ 330,975 1,189,505
(注）1 セグメント利益の調整額△330,975千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 5,538,384 713,048 ― 6,251,432 ― 6,251,432
その他の収益 ― ― 81,909 81,909 ― 81,909
外部顧客への営業収益 5,538,384 713,048 81,909 6,333,342 ― 6,333,342
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 5,538,384 713,048 81,909 6,333,342 ― 6,333,342
セグメント利益 1,766,149 18,330 27,917 1,812,397 △ 383,778 1,428,618
(注）1 セグメント利益の調整額△383,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 482円24銭 469円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 930,903 905,871
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
930,903 905,871
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,367 1,930,364
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 沼 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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