五洋建設株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区鶴野町１番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 326,596 347,197 458,231
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 12,737 △ 9,852 15,659
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 8,991 △ 7,263 10,753
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,031 △ 6,366 9,226
純資産 (百万円) 158,591 146,800 159,786
総資産 (百万円) 468,316 486,408 467,364
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 31.54 △ 25.47 37.72
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.8 30.2 34.1
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.05 △ 42.38
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2022年12月31日）現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、そ
の結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、未収入金や室蘭製作所新工場の建設による建物等の増加などにより、前連結会計年
度末に比べ 190億円増加 し、 4,864億円 となった。負債合計は、工事未払金等が減少したものの、コマーシャル・
ペーパーや借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 320億円増加 し、 3,396億円 となった。有利子負債残
高については、前連結会計年度末に比べ499億円増加し、1,424億円となった。純資産合計は、利益剰余金の減少な
どにより前連結会計年度末に比べ 130億円減少 し、 1,468億円 となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染防止対策と社会経済活動の両
立に向けて、わが国をはじめ主要国で行動制限が緩和されたことから、景気に持ち直しの動きが見られた。一方
で、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー・資源価格の高騰などの影響は依然として残っており、わが国経済の先
行きについては引き続き不透明な状況が続くものと見込まれる。
建設業を取り巻く環境は、2022年度第二次補正予算を含めた切れ目のない予算執行により国内の公共投資は底堅
く推移する見込みである。またわが国周辺の安全保障を取り巻く環境変化により防衛関係の建設工事の増加も見込
まれる。民間建設投資も、堅調な企業収益に加え、経済安全保障の観点やカーボンニュートラルへの対応等の設備
投資の増加が見込まれる。また堅調な物流や都市再開発の需要に加え、インバウンド需要の回復も期待される。た
だし、建設資材価格の高止まりや世界の地政学的リスクなどによる影響について、引き続き動向を注視する必要が
ある。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,472億円 （前年同四半
期比 6.3％増 ）、 営業損失73億円 （前年同四半期は営業利益130億円）、 経常損失99億円 （前年同四半期は経常利益
127億円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失73億円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益90億
円）となった。売上高は、国内土木、国内建築において手持工事が進捗したことにより増収となった。その一方
で、国内土木、国内建築の利益率低下による完成工事総利益の減少に加えて、海外において工事損失約160億円を
計上したことにより売上総利益が大幅に減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はい
ずれも大幅な損失となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
売上高は1,377億円 （前年同四半期比 7.0％増 ）となったが、完成工事総利益率の低下により セグメント利益は
86億円 （同 35.5％減 ）となった。
当社個別の受注高については、 国内最大規模となる大型港湾工事や洋上風力建設工事などの受注により、 前年
同四半期より 920億円増加 し、 2,047億円 （同 81.6％増 ）となった。
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（国内建築事業）
売上高は1,139億円 （前年同四半期比 7.7％増 ）となったが、建設資材価格高騰の影響などにより セグメント利
益は10億円 （同 40.5％減 ）となった。
当社個別の受注高については、国内最大規模となる再開発事業などの受注により、前年同四半期より 497億円
増加 し 1,615億円 （同 44.5％増 ）となった。
（海外建設事業）
売上高は895億円 （前年同四半期比 3.1％増 ）となり、複数の大型工事において前述のとおり工事損失を計上し
たこと、および船舶の稼働が低下した影響で、 セグメント損失は172億円 （前年同四半期は 26億円 のセグメント
損失）となった。
当社個別の受注高については、シンガポールで大型建築工事、インドネシアで大型港湾工事などの受注が寄与
し、前年同四半期より 1,012億円増加 し、 1,175億円 （同 622.4％増 ）となった。
（その他）
売上高は61億円 （前年同四半期比 14.8％増 ）となり、 セグメント利益は3億円 （同 42.3％減 ）となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、 19 億円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日)
東京証券取引所プライム市場
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所プレミア市場
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 211,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,140 ―
285,714,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
88,710
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,140 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株（議決権85個）
及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式644,700株（議決権6,447個）が含まれて
いる。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２―２―８ 211,200 ― 211,200 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 211,200 ― 211,200 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式644,700株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 44,838 47,261
※１ 261,105
受取手形・完成工事未収入金等 263,965
有価証券 18 5
未成工事支出金等 14,896 17,128
棚卸不動産 1,227 1,278
未収入金 11,575 21,247
その他 8,201 8,940
△ 345 △ 345
貸倒引当金
流動資産合計 344,377 356,622
固定資産
有形固定資産
土地 33,501 33,501
54,006 58,514
その他（純額）
有形固定資産合計 87,507 92,015
無形固定資産
3,761 3,776
投資その他の資産
投資有価証券 21,056 20,352
退職給付に係る資産 3,476 3,668
その他 10,682 13,772
△ 3,498 △ 3,798
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,717 33,994
固定資産合計 122,986 129,786
資産合計 467,364 486,408
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 117,852 100,747
短期借入金 29,109 59,131
コマーシャル・ペーパー 10,000 29,999
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 2,838 255
未成工事受入金 30,900 28,125
引当金 7,782 14,125
49,281 47,474
その他
流動負債合計 247,764 289,861
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 23,447 23,305
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 348 343
退職給付に係る負債 1,847 1,919
490 499
その他
固定負債合計 59,813 49,747
負債合計 307,577 339,608
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 103,984 90,048
△ 564 △ 511
自己株式
株主資本合計 152,257 138,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,227 2,461
繰延ヘッジ損益 △ 162 558
土地再評価差額金 3,912 3,912
為替換算調整勘定 513 1,682
△ 148 △ 305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,342 8,309
非支配株主持分 186 117
純資産合計 159,786 146,800
負債純資産合計 467,364 486,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 319,761 340,090
6,834 7,107
その他の売上高
売上高合計 326,596 347,197
売上原価
完成工事原価 292,536 332,399
5,107 5,640
その他の売上原価
売上原価合計 297,644 338,039
売上総利益
完成工事総利益 27,224 7,690
1,727 1,467
その他の売上総利益
売上総利益合計 28,951 9,158
販売費及び一般管理費 15,997 16,480
営業利益又は営業損失（△） 12,954 △ 7,322
営業外収益
受取利息 26 190
受取配当金 316 368
253 191
その他
営業外収益合計 595 751
営業外費用
支払利息 433 582
為替差損 65 2,336
313 362
その他
営業外費用合計 812 3,281
経常利益又は経常損失（△） 12,737 △ 9,852
特別利益
固定資産売却益 118 26
投資有価証券売却益 484 131
0 －
その他
特別利益合計 603 157
特別損失
固定資産除却損 127 106
153 2
その他
特別損失合計 280 109
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,060 △ 9,804
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,605 247
469 △ 2,718
法人税等調整額
法人税等合計 4,075 △ 2,470
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,984 △ 7,333
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 69
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,991 △ 7,263
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,984 △ 7,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 940 △ 766
繰延ヘッジ損益 △ 59 720
為替換算調整勘定 150 675
退職給付に係る調整額 △ 134 △ 156
30 493
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 953 967
四半期包括利益 8,031 △ 6,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,037 △ 6,296
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 69
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【注記事項】
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度472百万円（726,400株）、
当第３四半期連結会計期間419百万円（644,700株）である。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はな
い。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の借入等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
全国漁港漁村振興漁業
5 百万円 5 百万円
協同組合連合会
また、下記の相手先の住宅分譲手付金保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱ゴールドクレスト 11 百万円 － 百万円
２ （追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第
３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四
半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
※１受取手形 － 百万円 32 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,823 百万円 5,278 百万円
のれんの償却額 194 220
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 8,002 28.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注1）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金21百万円が含まれている。
（注2）１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,573 23.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金16百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 128,721 105,736 － 234,458 5,144 239,602 － 239,602
東南アジア － － 73,817 73,817 － 73,817 － 73,817
その他の地域 － － 12,985 12,985 － 12,985 － 12,985
顧客との契約から生じる収益 128,721 105,736 86,803 321,261 5,144 326,406 － 326,406
その他の収益 10 0 － 10 179 190 － 190
外部顧客への売上高 128,732 105,737 86,803 321,272 5,323 326,596 － 326,596
セグメント間の
216 1 － 218 1,949 2,167 △ 2,167 －
内部売上高又は振替高
計 128,948 105,738 86,803 321,491 7,272 328,763 △ 2,167 326,596
セグメント利益又は損失（△） 13,322 1,713 △ 2,594 12,441 510 12,952 2 12,954
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 137,665 113,886 － 251,552 5,937 257,489 － 257,489
東南アジア － － 73,528 73,528 － 73,528 － 73,528
その他の地域 － － 15,992 15,992 － 15,992 － 15,992
顧客との契約から生じる収益 137,665 113,886 89,520 341,073 5,937 347,010 － 347,010
その他の収益 14 0 － 15 172 187 － 187
外部顧客への売上高 137,679 113,887 89,520 341,088 6,109 347,197 － 347,197
セグメント間の
166 0 － 166 2,130 2,296 △ 2,296 －
内部売上高又は振替高
計 137,845 113,888 89,520 341,255 8,239 349,494 △ 2,296 347,197
セグメント利益又は損失（△） 8,589 1,019 △ 17,227 △ 7,618 294 △ 7,324 1 △ 7,322
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
31円54銭 △25円47銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
8,991 △7,263
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 8,991 △7,263
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
285,065 285,141
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間948千株、当第３四半期連結累計期間
872千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間737千株、当第３四半期連結累計期間661千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
大 石 晃 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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