株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 川渕 正光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 川渕 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
6,425 8,796 10,728
売上高 （百万円）
1,480 2,307 2,897
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
954 1,556 1,888
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,264 2,648 2,392
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,907 11,448 9,136
純資産額 （百万円）
13,945 22,951 18,420
総資産額 （百万円）
77.08 125.34 152.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
73.24 119.16 145.01
（円）
四半期（当期）純利益
45.0 39.7 39.7
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
35.20
（円） △ 8.30
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「海外通信事業」を「国際通信事業」に、「フィリ
ピン国内通信事業」を「フィリピン通信事業」に、「医療・美容事業」を「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更し
ております。「国内通信事業」は変更しておりません。なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える
影響はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2022年６月に、メディカル＆ヘルスケア事業において、連結子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporation
を設立いたしました。これは、人間ドック／健診センター分野に進出するため、設立したものです。
2022年７月１日に、国内通信事業において、会社分割（新設分割）により、当社の完全子会社として株式会社ア
イ・ピー・エス・プロを設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分
野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざ
まな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢
献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や各種政策の効果などによ
り世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、日本を除き世界的な物価の上昇に対処するため、インフレ鎮静
化のために金融引き締めが続いております。また、急激な為替相場の変動やウクライナ侵攻の長期化に起因する原
材料・エネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況となっております。日本においては、まん延防止
等重点措置が昨年３月下旬に全国的に解除され、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、年末にかけて感染者
数が再び増加するなど予断を許さない状況となっております。また、経済においても海外景気の下振れが日本の景
気を押し下げるリスクになるとみられております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、
昨年１月をピークとして新型コロナウイルス感染者数は低く推移しており、2022年のGDP成長率は第１四半期が
8.2％、第２四半期が7.5％、第３四半期が7.6％となるなど経済活動が回復してきておりますが、フィリピンにお
いても高騰する物価に対応するために金融引き締めが行われております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっ
かけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進
んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤とし
ての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業
の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-
City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下
「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジショ
ンも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海
底ケーブルの共同建設を2022年７月に開始するなど、事業の拡大に努めております。
日本においては、コールセンター事業者を中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に
最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以
下「SLACC」）では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めてお
り、レーシックの件数が前年同期に比べ大幅に増加しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,796百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益は
2,327百万円（同63.4％増）、経常利益は2,307百万円（同55.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,556百万円（同63.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（国際通信事業）
当第３四半期連結累計期間における国際通信事業は、引き続きフィリピンにおける通信回線の需要拡大を捉え、
当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図
ることにより収益が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,567百万円（前年同期比106.3％増）、セグメント利益は
1,143百万円（同208.6％増）となりました。
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（フィリピン通信事業）
当第３四半期連結累計期間におけるフィリピン通信事業では、さらなる事業拡大とフィリピンにおける通信環境
の改善に必要な主要インフラの構築を図っており、2022年７月に建設を開始したルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナ
オ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設は順調に進捗しております。
また、マニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売を強化するため、引き続き営業員の積極的
な増強などの先行投資を行いました。
この結果、売上高は757百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は165百万円（同31.4％減）となりまし
た。
（国内通信事業）
当第３四半期連結累計期間における国内通信事業は 、 2022年７月１日に分社化した株式会社アイ・ピー・エス・
プロが、日本国内の販売代理権を有する 、 インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンター
システム 「 AmeyoJ 」 と 、 大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れ
て 、 コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリュー
ションの販売が引き続き順調に増加いたしました 。
この結果、売上高は3,177百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は624百万円（同10.0％増）となりま
した。
（メディカル＆ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におけるメディカル＆ヘルスケア事業では、SLACCにおいて、主力であるレーシック
件数が引き続き増加いたしました。さらなる事業拡大を図るため、オルティガス院の拡張工事を開始いたしまし
た。
また、2021年11月に決定した画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック／健診センター
を運営する子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporationにおいて、引き続き開業準備を進め、Philips社
のヘリウムフリーMRIをフィリピンで初めて導入するなどSDGsに配慮した事業展開をおこなっております。
この結果、売上高は1,270百万円（前年同期比52.7％増）、セグメント利益は453百万円（同77.0％増）となりま
した。
（その他）
海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力サービスです。
売上高は24百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は、15百万円の損失（前年同四半期は11百万円の損
失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は13,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,671百万円増加いた
しました。これは主に、売掛金が1,391百万円増加しましたが、現金及び預金が1,338百万円、リース投資資産が
120百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は9,256百万円となり、前連結会計年度末
に比べ2,859百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が2,571百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、資産合計は22,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,530百万円増加しました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は10,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加いた
しました。これは主に、短期借入金が2,462百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,137百
万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は11,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加しました。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は11,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,311百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,556百万円計上したこと、非
支配株主持分が503百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先の名称 相手先の住所 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
InfiniVAN, Inc.
フィリピン国
NTT World
によるフィリピン
内海底ケーブ 2023年１月～
Engineering
神奈川県横浜
国内海底ケーブ
InfiniVAN, Inc.
ル・ネット 2022年11月 2023年４月
市神奈川区
Marine ル・ネットワー
ワーク・シス （予定）
ク・システムの建
Corporation
テムの建設
設（第二工期）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
12,437,200 12,437,200
普通株式
プライム市場 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
12,437,200 12,437,200
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
2,700 12,437,200 2 1,106 2 1,046
2022年12月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
12,427,900 124,279
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
12,434,500
発行済株式総数 － －
124,279
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地四丁目
300 300 0.00
－
株式会社アイ・ピー・エス １番１号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
上森 雅子 2022年７月１日
メディカル＆ヘルスケア事業本部長 事業推進本部長
取締役 取締役
通信事業本部長 管理本部長 中原 茂樹 2022年７月１日
事業推進本部副本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,778 4,440
現金及び預金
2,069 3,460
売掛金
3,340 3,219
リース投資資産
49 53
商品
62 108
貯蔵品
831 2,622
その他
△ 108 △ 209
貸倒引当金
12,023 13,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,501 3,027
機械装置及び運搬具
△ 1,306 △ 1,622
減価償却累計額
1,195 1,405
機械装置及び運搬具（純額）
2,429 4,582
建設仮勘定
150 360
その他
3,776 6,347
有形固定資産合計
無形固定資産
1,609 1,890
通信回線使用権
43 55
のれん
68 74
その他
1,721 2,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
266 244
長期前払費用
165 274
繰延税金資産
468 372
その他
△ 0 △ 4
貸倒引当金
899 887
投資その他の資産合計
6,397 9,256
固定資産合計
18,420 22,951
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,032 1,202
買掛金
1,344 3,806
短期借入金
501 455
１年内返済予定の長期借入金
2 0
リース債務
1,447 95
未払金
558 733
未払法人税等
2,246 2,218
繰延延払利益
16 20
賞与引当金
716 1,834
その他
7,865 10,365
流動負債合計
固定負債
1,203 900
長期借入金
50 49
退職給付に係る負債
136 140
役員退職慰労引当金
4 17
資産除去債務
23 29
その他
1,418 1,137
固定負債合計
9,283 11,503
負債合計
純資産の部
株主資本
1,084 1,106
資本金
1,020 1,004
資本剰余金
5,026 6,062
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,131 8,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
178 946
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整累計額
178 946
その他の包括利益累計額合計
191 188
新株予約権
1,635 2,139
非支配株主持分
9,136 11,448
純資産合計
18,420 22,951
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,425 8,796
売上高
3,848 4,805
売上原価
2,577 3,991
売上総利益
1,153 1,664
販売費及び一般管理費
1,423 2,327
営業利益
営業外収益
25 50
受取利息及び配当金
42
為替差益 －
3 3
その他
71 53
営業外収益合計
営業外費用
14 37
支払利息
4
為替差損 －
0 31
その他
14 74
営業外費用合計
1,480 2,307
経常利益
特別利益
※ 2 ※ 1
新株予約権戻入益
2 1
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産除却損
0 4
特別損失合計
1,482 2,304
税金等調整前四半期純利益
364 628
法人税等
1,118 1,675
四半期純利益
163 118
非支配株主に帰属する四半期純利益
954 1,556
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,118 1,675
四半期純利益
その他の包括利益
145 970
為替換算調整勘定
0 1
退職給付に係る調整額
145 972
その他の包括利益合計
1,264 2,648
四半期包括利益
（内訳）
1,075 2,326
親会社株主に係る四半期包括利益
188 321
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社アイ・ピー・エス・プロ
と、当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationの子会社（当社の孫会社）と
して設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporationを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 ２百万円 １百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 269百万円 357百万円
のれん償却額 －百万円 8百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 123 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 310 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 217 17.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
メディカ
合計 調整額
国際通信 フィリピン 国内
計上額
ル＆ヘルス その他
事業 通信事業 通信事業
（注）１
ケア事業
売上高
顧客との契約から
1,216 756 2,961 831 21 5,788 － 5,788
生じる収益
その他の収益（注）
512 124 － － － 637 － 637
２
1,729 881 2,961 831 21 6,425 6,425
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
236 220 0 456
内部売上高又は振替 － － △ 456 －
高
1,965 1,101 2,961 831 21 6,882 6,425
計 △ 456
セグメント利益又は損
370 240 567 256 1,423 1,423
△ 11 －
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカ
合計
国際通信 フィリピン 国内
（注）３ 計上額
ル＆ヘルス その他
事業 通信事業 通信事業
（注）１
ケア事業
売上高
顧客との契約から
1,869 750 3,177 1,270 24 7,092 － 7,092
生じる収益
その他の収益（注）
1,697 6 － － － 1,704 － 1,704
２
3,567 757 3,177 1,270 24 8,796 8,796
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
265 553 0 818
内部売上高又は振替 － － △ 818 －
高
3,832 1,310 3,177 1,270 24 9,615 8,796
計 △ 818
セグメント利益又は損
1,143 165 624 453 2,371 2,327
△ 15 △ 44
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３. セグメント利益又は損失の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「海外通信事業」「フィリピン国内通信事業」「医療・美容事業」と
していた報告セグメントの名称を「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事
業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円）
フィリピン メディカル＆ヘ 共通・
国際通信事業 国内通信事業 その他 合計
通信事業 ルスケア事業 その他
当期償却額 8 － － － － － 8
未償却残高 55 － － － － － 55
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 77円08銭 125円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 954 1,556
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
954 1,556
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,388,417 12,422,455
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73円24銭 119円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 648,351 644,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
（中間配当）
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当金の総額 217百万円
(2)１株当たりの金額 17円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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