株式会社エフオン 四半期報告書 第27期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
6,702 8,515 13,258
売上高 （百万円）
714 1,007 1,174
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
483 691 893
（百万円）
四半期（当期）純利益
483 691 893
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,129 18,057 17,539
純資産額 （百万円）
48,426 48,012 47,241
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
22.38 32.16 41.46
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
35.4 37.6 37.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,667 2,121 2,775
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,463 △ 958 △ 4,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,952 708
（百万円） △ 378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,087 4,953 4,169
（百万円）
四半期末（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
8.41 16.23
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を
含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況において、夏の終わりから秋口に
かけてワクチン接種率の上昇や感染者の軽症化により個人消費の動向は上向きで推移したものの、世界の新規感染
状況は再び急拡大の様相を呈しグローバル経済のサプライチェーンの回転を阻害する状況が継続いたしました。ま
た、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず原油や天然ガスの価格高騰、米国の利上げに端
を発する円安進行により、様々な物品、サービスの値上がりが継続しております。
当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっていることや、原油及び天然ガスの
高騰から電力製造コストが上昇し、電気事業者全般の収益性の悪化が続いております。このため、これらの電力の
供給会社で新規の需給契約は停止される状況が継続しております。
このような状況のもと、当社の電力小売事業では、グループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化
石証書と合わせたグリーン電力として、二酸化炭素排出係数の極めて低い電力を顧客へ販売しております。
当社グループの発電事業においては、11月にエフオン白河、エフオン日田が定期自主検査を実施したほかは、大
きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン新宮発電所の稼働が連結業績に貢献し当第２四半期連結累
計期間の業績を相当程度リカバリーする結果となりました。また、当社グループの山林事業では、積極的な伐採施
業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めており
ます。
省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、一定の利益水準を維持し
ております。その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売の契約見直しを推進し売上高が前年同期に比
べ減少いたしましたが収益性は改善傾向で推移しております。
また、営業外収益にはエフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を計上しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,515百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益985
百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益1,007百万円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益691百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係
る売上高は減少しているものの、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持して
おります。セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大幅に減
少しております。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では322百万円（前年同期比86.2％減）、営業
利益24百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所が約12日間、エフオン日田発電所が約10日間の定期
自主検査を行いました。計画停止による送電量の減少があったものの、当期よりエフオン新宮発電所が稼働したこ
とにより電力売上高は過去最高となりました。第１四半期では期中エフオン新宮発電所が建設工事を進めていたた
め、確保した燃料の外部借入燃料置き場からの横持運賃や置き場賃料の負担が収益を圧迫する状況でありました
が、稼働によりこれらの費用負担が減少したこと、稼働による収入が増加したこと等により収益が大幅に増加する
結果となりました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,381百万円（前年同期比29.5％増）、営
業利益1,096百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
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②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働により売掛金、未収消費税、無形
固定資産が増加しております。これらの結果、前連結会計年度より770百万円増加し、48,012百万円となりまし
た。
負債合計は、主に発電所稼働に伴う仕入資材等に係る買掛金や短期借入金、収益増加に伴う未払法人税等が増加
し、発電所建設工事に係る未払金の支払いによる減少があったものの流動負債全体としては増加する結果となりま
した。固定負債については、長期借入金の返済により借入残高が減少しております。これらの結果、前連結会計年
度末より、252百万円増加し29,954百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より
517百万円増加し18,057百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ784百万円増加し、4,953百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,121百万円（前年同期1,667百万円の収入）となりました。これは税金等調整
前四半期純利益1,007百万円、減価償却費1,080百万円、エフオン新宮発電所が稼働したことによる売上債権の増加
などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、958百万円（前年同期3,463百万円の支出）となりました。これは有形固定資産
の取得による支出938百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、378百万円（前年同期1,952百万円の収入）となりました。これは短期借入れによ
る収入700百万円、長期借入れによる収入300百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,182百万円や配
当金の支払額172百万円などがあったことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,840,000
計 69,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,635,819 21,635,819
普通株式
プライム市場 100株
21,635,819 21,635,819
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 21,635,819 － 2,292 － 1,292
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
7,049,280 32.58
日本テクノ株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,956,200 9.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,613,700 7.46
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 572,700 2.65
東京都中央区晴海１丁目８番12号
440,300 2.04
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
334,300 1.55
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番
329,598 1.52
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS
ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360
CLIENTS ACCOUNT-MIG（常任代理人 シ 289,200 1.34
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
号）
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 264,200 1.22
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746
229,139 1.06
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
US
イ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
13,078,617 60.45
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する572,700株には「株式給付信託」の信託財産として保有する
当社株式148,500株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
1,485
完全議決権株式（自己株式等） －
148,600
普通株式
21,400,400 214,004
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
86,819
単元未満株式 普通株式 － －
21,635,819
発行済株式総数 － －
215,489
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
「株式給付信託」の信託財産として当社株式148,500株（議決権の数1,485個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
100 148,500 148,600 0.69
株式会社エフオン
内一丁目９番２号
100 148,500 148,600 0.69
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が148,500株を保有しており
ます。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 鈴木 信一 2022年10月４日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,534 5,317
現金及び預金
1,304 1,735
売掛金
1,244 918
貯蔵品
89 1,111
未収消費税等
657 3
繰延消費税
200 241
その他
8,031 9,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,114 13,655
建物及び構築物
△ 1,847 △ 2,081
減価償却累計額
7,266 11,573
建物及び構築物（純額）
20,745 28,455
機械装置及び運搬具
△ 6,688 △ 7,248
減価償却累計額
14,056 21,207
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 269 302
△ 188 △ 202
減価償却累計額
80 100
工具、器具及び備品（純額）
3,334 3,498
土地
652 402
リース資産
△ 629 △ 392
減価償却累計額
23 9
リース資産（純額）
846 1,035
立木
12,999 42
建設仮勘定
38,607 37,467
有形固定資産合計
無形固定資産
305 931
電気供給施設利用権
12 11
その他
317 943
無形固定資産合計
投資その他の資産
69 67
繰延税金資産
215 206
その他
284 273
投資その他の資産合計
39,210 38,684
固定資産合計
47,241 48,012
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,543 1,724
支払手形及び買掛金
700
短期借入金 －
2,343 2,308
１年内返済予定の長期借入金
680 483
未払金
0
1年内支払予定の長期未払金 －
24 9
リース債務
109 381
未払法人税等
44 43
賞与引当金
418 497
メンテナンス費用引当金
204 275
その他
5,368 6,424
流動負債合計
固定負債
24,099 23,252
長期借入金
7 2
リース債務
29 44
株式給付引当金
197 231
繰延税金負債
24,334 23,530
固定負債合計
29,702 29,954
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
14,058 14,576
利益剰余金
△ 104 △ 105
自己株式
17,539 18,057
株主資本合計
17,539 18,057
純資産合計
47,241 48,012
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,702 8,515
売上高
5,333 7,078
売上原価
1,368 1,437
売上総利益
※ 575 ※ 452
販売費及び一般管理費
792 985
営業利益
営業外収益
0 9
受取利息
2 1
作業くず売却益
1 0
固定資産売却益
3 2
助成金収入
160
違約金収入 －
1 14
その他
9 189
営業外収益合計
営業外費用
83 141
支払利息
3 3
支払手数料
0 0
固定資産除却損
1 21
その他
87 166
営業外費用合計
714 1,007
経常利益
特別損失
31
本社移転費用 －
0
－
その他
31
特別損失合計 －
682 1,007
税金等調整前四半期純利益
154 281
法人税、住民税及び事業税
44 35
法人税等調整額
199 316
法人税等合計
483 691
四半期純利益
483 691
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
483 691
四半期純利益
483 691
四半期包括利益
（内訳）
483 691
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
682 1,007
税金等調整前四半期純利益
812 1,080
減価償却費
21 79
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）
13 15
株式給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
0 0
固定資産除却損
受取利息 △ 0 △ 9
違約金収入 － △ 160
83 141
支払利息
3 3
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 18 △ 430
326
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 175
60
その他の資産の増減額（△は増加） △ 294
365 181
仕入債務の増減額（△は減少）
118 179
その他の負債の増減額（△は減少）
1,964 2,120
小計
利息及び配当金の受取額 0 9
利息の支払額 △ 83 △ 139
法人税等の支払額 △ 217 △ 31
3 2
法人税等の還付額
160
－
違約金の受取額
1,667 2,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,179 △ 938
1 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 60 △ 20
差入保証金の差入による支出 △ 225 △ 2
6 2
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,463 △ 958
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
700
短期借入金の増減額（△は減少） △ 200
3,500 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 977 △ 1,182
割賦債務の返済による支出 △ 38 －
リース債務の返済による支出 △ 31 △ 19
自己株式の取得による支出 △ 105 △ 0
配当金の支払額 △ 172 △ 172
担保に供した預金の増減額（△は増加） △ 19 △ 0
△ 3 △ 3
その他の支出
1,952
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 378
155 784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,931 4,169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,087 ※ 4,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が株式上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総
会議決に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定め
る株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される
制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500
株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
地代家賃 96 百万円 96 百万円
役員報酬 79 百万円 81 百万円
給料手当 108 百万円 61 百万円
賞与引当金繰入額 19 百万円 13 百万円
株式給付引当金繰入額 13 百万円 15 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 5,452百万円 5,317百万円
担保に供している預金 △360百万円 △360百万円
株式給付信託預金 △5百万円 △3百万円
現金及び現金同等物 5,087百万円 4,953百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年８月13日
普通株式 173 8.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年８月16日
普通株式 173 8.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス事 計
エナジー事業
業
売上高
一時点で移転される財 0 271 271 － 271
一定の期間にわたり移転される財 119 6,122 6,242 188 6,431
顧客との契約から生じる収益 120 6,393 6,513 188 6,702
120 6,393 6,513 188 6,702
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,221 80 2,301 30 2,331
又は振替高
2,341 6,473 8,815 218 9,034
計
35 955 990 915
セグメント利益 △ 74
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 990
「その他」の区分の利益 △74
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △122
四半期連結損益計算書の営業利益 792
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス事 計
エナジー事業
業
売上高
一時点で移転される財 1 295 296 － 296
一定の期間にわたり移転される財 97 8,013 8,111 107 8,218
顧客との契約から生じる収益 99 8,309 8,408 107 8,515
99 8,309 8,408 107 8,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
223 72 295 28 323
又は振替高
322 8,381 8,703 135 8,839
計
24 1,096 1,121 1,071
セグメント利益 △ 49
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,121
「その他」の区分の利益 △49
未実現利益消去 △0
全社費用（注） △86
四半期連結損益計算書の営業利益 985
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 22円38銭 32円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
483 691
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
483 691
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,605,324 21,487,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は前第２四半期累計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めておりま
す。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間において30,920株、当第２四半期連結累計期間において148,500株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
オンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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