株式会社立花エレテック 四半期報告書 第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社立花エレテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布 山 尚 伸
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝浦４丁目18番32号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市中区栄１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 139,419 168,642 193,431
経常利益 (百万円) 4,967 7,931 7,412
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,489 5,616 5,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,136 6,242 4,248
純資産額 (百万円) 76,538 81,733 77,240
総資産額 (百万円) 134,503 156,333 135,172
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.26 224.85 204.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.9 52.3 57.1
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.48 59.40
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済活動に持ち直しの動きが見られた
ものの、長期化するウクライナ情勢に加えて原材料価格の高騰による物価の上昇と急速な為替の変動など、先行
き不透明な状況の中で推移しました。
当社企業グループが関係する業界におきましては、半導体製造装置関連や物流関連は好調を持続し、食品や素
材関連も堅調に推移したものの、多くの企業は部品不足と原材料価格高騰への対応を迫られました。
このような状況下にあって当社企業グループは、商社として供給責任を果たすべく製品調達に努めるととも
に、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力いたしました。また、将来を見据えた活動として２年目を
迎える中長期経営計画「NEW C.C.J2200」では、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ
技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシステム対応、３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術の
普及に向けた活動など、中計に掲げた重点施策に鋭意取り組むとともに、利益生産性の向上を図るべくデジタル
化による業務の合理化・効率化についても推し進めてまいりました。
以上の背景から、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,686億42百万円（前年同期比21.0％増）、営業
利益72億48百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益79億31百万円（前年同期比59.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は56億16百万円（前年同期比61.0％増）となり、国内外の子会社の好業績にも支えられ、売上
高、各利益項目ともに第３四半期として過去最高の結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：830億45百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益：41億32百万円（前年同期比45.0％増）
ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連及び物流関連で設備投資の好調が継続しており、プログラマブルコン
トローラー、ＡＣサーボ及び配電制御機器が大幅伸長するとともに、物流機器に組み込まれるセンサーが大幅に
伸長しました。産業機械分野では、政府による補助金効果もありレーザー加工機と工作機械が大幅伸長しまし
た。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが伸長するとともに子会社で好調業種向けに
接続機器が大幅に増加いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比12.2％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：690億27百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益：31億52百万円（前年同期比99.7％増）
半導体デバイス事業では、半導体・デバイス製品の需要は依然高水準に推移しており、一部製品の確保に奔走
する状況が続いております。マイコン、ロジックIC、アナログIC、更にパワー半導体などが国内子会社を含めて
大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸びました。電子デバイス分野では、メ
モリーやセンサーの各応用製品やコネクターが大幅に増加しました。
その結果、当事業の売上高は前年同期比34.8％の増加となり、第３四半期として過去最高となりました。
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〔施設事業〕
売上高：123億14百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失：２百万円（前年同期は２百万円の利益）
施設事業では、空調機器関連のビル用マルチエアコンは案件少なく伸び悩みましたが、店舗用パッケージエア
コンは卸商向けが好調でした。一方、リニューアル需要を受けて物流関連向けなどに昇降機やLED照明が好調に推
移するとともに、エコキュートや電気温水器等の住設機器も大幅に伸長しました。また、監視制御設備が官公庁
向けの大口案件等により大きく伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は前年同期比15.9％の増加となりました。
〔その他〕
売上高：42億54百万円（前年同期比18.9％増）、営業損失：34百万円（前年同期は20百万円の損失）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け部材が増加しましたが、金属部材の価格高騰を受けて利益確保は厳しい状況
でありました。ＥＭＳ分野では、部材不足の影響を受ける中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しまし
た。
その結果、その他事業は増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて211億60百万円増加の1,563億33
百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加88億57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増
加95億59百万円、棚卸資産の増加33億69百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて166億67百万円増加の745億99百万円となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金の増加151億63百万円、短期借入金の増加17億64百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44億93百万円増加の817億33百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金の増加38億67百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 25,025,242 25,025,242
ます。
プライム市場
計 25,025,242 25,025,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 25,025 ― 5,874 ― 5,674
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 249,047 ―
24,904,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
73,642
発行済株式総数 25,025,242 ― ―
総株主の議決権 ― 249,047 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区西本町
(自己保有株式）
46,900 ― 46,900 0.19
株式会社立花エレテック １丁目13番25号
計 ― 46,900 ― 46,900 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,223 20,081
※ 73,956
受取手形、売掛金及び契約資産 64,397
有価証券 100 －
棚卸資産 26,571 29,941
その他 4,379 4,964
△ 59 △ 65
貸倒引当金
流動資産合計 106,612 128,878
固定資産
有形固定資産 5,596 5,470
無形固定資産 551 578
投資その他の資産
投資有価証券 20,429 19,221
退職給付に係る資産 1,021 1,010
その他 1,047 1,261
△ 85 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,412 21,405
固定資産合計 28,560 27,454
資産合計 135,172 156,333
負債の部
流動負債
※ 57,206
支払手形及び買掛金 42,043
短期借入金 4,944 6,709
未払法人税等 2,008 1,473
賞与引当金 1,284 1,030
4,569 5,403
その他
流動負債合計 54,850 71,822
固定負債
長期借入金 103 93
退職給付に係る負債 656 645
2,321 2,038
その他
固定負債合計 3,081 2,776
負債合計 57,932 74,599
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,146 6,146
利益剰余金 58,965 62,833
△ 58 △ 58
自己株式
株主資本合計 70,927 74,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,370 4,571
繰延ヘッジ損益 2 △ 8
為替換算調整勘定 524 2,036
414 338
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,312 6,937
純資産合計 77,240 81,733
負債純資産合計 135,172 156,333
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 139,419 168,642
121,006 146,184
売上原価
売上総利益 18,413 22,457
販売費及び一般管理費 14,000 15,209
営業利益 4,412 7,248
営業外収益
受取利息 63 53
受取配当金 306 337
為替差益 76 201
152 139
その他
営業外収益合計 598 731
営業外費用
支払利息 17 28
26 20
その他
営業外費用合計 43 48
経常利益 4,967 7,931
特別利益
80 170
投資有価証券売却益
特別利益合計 80 170
特別損失
4 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 4 －
税金等調整前四半期純利益 5,043 8,102
法人税等 1,553 2,486
四半期純利益 3,489 5,616
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,489 5,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,489 5,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 656 △ 799
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 11
為替換算調整勘定 380 1,511
△ 77 △ 75
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 353 625
四半期包括利益 3,136 6,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,136 6,242
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、当第３四半期連結会計期間末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、四半期連結会計期間末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 1,340百万円
2,062 〃
支払手形 －
861 〃
売掛金 －
6,404 〃
買掛金 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 361百万円 332百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 504 20 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 757 30 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 749 30 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 999 40 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 71,063 32,962 10,623 114,650 2,859 117,509 － 117,509
アジア他 2,946 18,244 － 21,191 718 21,909 － 21,909
顧客との契約から
74,009 51,207 10,623 135,841 3,577 139,419 － 139,419
生じる収益
外部顧客への売上高 74,009 51,207 10,623 135,841 3,577 139,419 － 139,419
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 74,009 51,207 10,623 135,841 3,577 139,419 － 139,419
セグメント利益又は損失(△)
2,850 1,578 2 4,432 △ 20 4,412 － 4,412
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 79,544 42,626 12,314 134,485 3,714 138,200 － 138,200
アジア他 3,500 26,401 － 29,901 539 30,441 － 30,441
顧客との契約から
83,045 69,027 12,314 164,387 4,254 168,642 － 168,642
生じる収益
外部顧客への売上高 83,045 69,027 12,314 164,387 4,254 168,642 － 168,642
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 83,045 69,027 12,314 164,387 4,254 168,642 － 168,642
セグメント利益又は損失(△)
4,132 3,152 △ 2 7,283 △ 34 7,248 － 7,248
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 138円26銭 224円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,489 5,616
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,489 5,616
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,237 24,978
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、第94期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 999百万円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エ
レテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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