ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,599,753 14,949,224 20,471,818
経常利益 (千円) 709,177 352,190 442,439
親会社株主に帰属する
(千円) 456,120 204,073 444,987
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 487,039 189,618 470,694
純資産額 (千円) 6,191,017 6,177,247 6,174,672
総資産額 (千円) 21,441,326 21,260,264 21,384,451
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.65 11.07 24.05
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.8 29.0 28.8
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 17.26 △ 22.42
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が147億２千９百万円（前年同期比８
億４百万円減、同5.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、149億４千９百万円（同６億５千万円減、同
4.2％減）となりました。
売上原価は、90億９千３百万円（同３億９千９百万円減、同4.2％減）、販売費及び一般管理費は55億１千４
百万円（同７千４百万円増、同1.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は３億４千１百万円（同３億
２千４百万円減、同48.8％減）となりました。
営業外収益に、受取保険金２千５百万円、受取利息６百万円等、合計４千４百万円、営業外費用に、支払利息
２千５百万円等、合計３千３百万円を計上した結果、経常利益は３億５千２百万円（同３億５千６百万円減、同
50.3％減）となりました。
特別損益は、特別損失として減損損失８百万円、関係会社出資金評価損６百万円等を計上しました。これらの
結果、四半期純利益は２億５百万円（同２億５千２百万円減、同55.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は２億４百万円（同２億５千２百万円減、同55.3％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ) (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 8,450,587 54.4 97.9 7,802,709 53.0 92.3
法人研修事業 3,392,019 21.8 108.5 3,404,106 23.1 100.4
出版事業 3,296,017 21.2 123.4 3,115,528 21.2 94.5
人材事業 434,918 2.8 107.9 445,500 3.0 102.4
全社又は消去 △40,096 △0.2 ― △38,638 △0.3 ―
合 計 15,533,446 100.0 105.0 14,729,206 100.0 94.8
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第３四半期は、第１・２四半期に引き続き、学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移した
ことで、全体としての現金ベース売上高は減少しました。講座別では、高いＤＸ需要を受けて情報処理講座が好
調に推移したほか、次年度（令和５年度）の試験より受験資格要件が緩和される税理士講座は、第１・２四半期
に引き続き申し込みが好調に推移しました。その他、中小企業診断士講座、建築士講座、マンション管理士講
座、司法書士講座、電気関連講座等で前年を上回りました。一方、学生が主な受講生である公認会計士講座及び
公務員（国家一般職・地方上級）講座は低調に推移しました。その他、簿記検定講座や宅地建物取引士講座、不
動産鑑定士講座などで前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわ
せた営業費用の合計は83億２千７百万円（前年同期比4.2％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現
金ベース売上高は78億２百万円（同7.7％減）、現金ベースの営業利益は５億２千５百万円の営業損失（前年同期
は２億４千３百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、ＤＸ推進に伴い社員へのＩＴ教育に注力する企業が多く、当社への研修需要は高い状況が
続いております。分野別では、情報・国際分野の需要が大きく好調な一方、財務・会計分野及び金融・不動産分
野は低調に推移しております。大学内セミナーは、学生が大学に戻ってきたことに加え新規受注もあり前年を上
回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比15.5％減、自治体からの委託訓練は同13.7％
増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は第２四半期以降回復傾向にあります。コスト面では、講師料、営業
にかかる人件費等の営業費用は26億２千４百万円（同3.1％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現
金ベース売上高は34億４百万円（同0.4％増）、現金ベースの営業利益は７億７千９百万円（同7.9％減）となり
ました。
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(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、第３四半期（10月～12月）は前年並みであったものの、いわゆる巣ごもり需要が減少したことに
よる第２四半期までの影響が大きく、第３四半期までの累計では前年を下回りました。資格試験対策書籍では、
ＴＡＣ出版の情報処理、賃貸不動産経営管理士、中小企業診断士等が好調に推移しましたが、簿記検定、ＦＰ、
宅地建物取引士等は低調でした。その他、旅行需要の回復により旅行ガイドが好調に推移しました。また、Ｗ出
版では行政書士、司法書士等の売上が好調でした。コスト面は、営業費用全体として23億９千１百万円(前年同期
比3.2％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は31億１千５百万円（同5.5％減）、営業利益は７億
２千３百万円（同12.4％減）となりました。
(人材事業)
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業
などにおける会計系人材の需要が大きく、広告売上及び人材紹介売上が順調に推移しております。(株)医療事務
スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量増加などもありまし
たが売上は前年並みとなりました。これらの結果、人材事業の売上高は４億４千５百万円（前年同期比2.4％
増）、営業利益は１億２百万円（同12.8％増）となりました。
③ 受講者数の推移
当第３四半期連結累計期間における受講者数は164,696名（前第３四半期連結累計期間比4.2％減）、そのうち
個人受講者は94,022名（同4.7％減、同4,618名減）、法人受講者は70,674名（同3.6％減、同2,638名減）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同2.7％増、マンション管理士講座が同10.0％増、情報
処理講座が同24.3％増、公務員（国家総合職・外務専門職）講座が同26.8％増等となった一方、簿記検定講座が
同17.6％減、宅地建物取引士講座が同12.0％減、ＦＰ講座が同20.8％減等となりました。法人受講者は、通信型
研修はコロナ禍の在宅ワークが落ち着いたことで前年から減少、大学内セミナーは大学に学生が戻ってきており
同2.1％増、提携校が同7.3％減、委託訓練は同8.1％増となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 98,640 1,023 101.0 94,022 △4,618 95.3
法人受講者 73,312 674 100.9 70,674 △2,638 96.4
合計 171,952 1,697 101.0 164,696 △7,256 95.8
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（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計
基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高か
ら直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を
行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書
における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
事業分野 主な講座等
前年同四 前年同四
構成比 構成比
金額(千円) 半期比 金額(千円) 半期比
(％) (％)
(％) (％)
①財務・ 公認会計士講座、簿記検定講座、建設
3,195,004 111.5 20.7 2,800,247 87.6 18.8
会計分野 業経理士講座、ビジネス会計検定講座
税理士講座、中小企業診断士講座、Ｉ
②経営・
ＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定 2,301,954 101.3 14.9 2,382,261 103.5 16.0
税務分野
講座
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地
建物取引士講座、賃貸不動産経営管理
士講座、マンション管理士／管理業務
③金融・ 主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・
不動産 プランナー)講座、証券アナリスト講 3,789,618 109.9 24.5 3,608,906 95.2 24.3
分野 座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取
扱主任者講座、ビジネススクール、相
続検定講座、企業経営アドバイザー講
座
司法試験講座、司法書士講座、弁理士
講座、行政書士講座、ビジネス実務法
④法律分野 946,823 95.5 6.1 948,542 100.2 6.4
務検定講座、通関士講座、知的財産管
理技能検定講座、法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般職、地
方上級・外務専門職、警察官・消防
⑤公務員・
官、理系技術職）、教員試験対策講 3,187,040 95.2 20.6 2,953,687 92.7 19.9
労務分野
座、マスコミ・就職対策講座、社会保
険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報
処理安全確保支援士等）、米国公認会
計士講座、米国公認管理会計士・米国
税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講
⑥情報・
座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、
1,170,071 111.8 7.6 1,227,614 104.9 8.3
国際分野
個人情報保護士講座、マイナンバー実
務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検
定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ Ｔ
ＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 210,807 109.3 1.4 208,839 99.1 1.4
福祉分野
電気主任技術者講座、会計系人材の紹
⑧その他 654,330 123.9 4.2 727,699 111.2 4.9
介及び派遣事業等、受付雑収入他
合計 15,455,650 105.2 100.0 14,857,798 96.1 100.0
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が212億６千万円（前年同四半期末比１億８千１百万円減）、純資産が
61億７千７百万円（同１千３百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同６億５
千３百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同４億１千２百万円増、未払費用が同１億
円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同４億４百万円減、差入保証金が同５億７千３百万円
減、前受金が同５億１千２百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,496,000
完全議決権株式(その他) 184,960 ―
普通株式 8,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,960 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
４．2022年11月16日に実施した自己株式の取得（取得した株式の総数370,100株）により、2022年12月当第３四
半期会計期間末において実質的に所有している自己株式数は370,168株であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2022年11月16日に実施した自己株式の取得（取得した株式の総数370,100株）により、2022年12月当第３
四半期会計期間末において実質的に所有している自己株式数は370,168株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,716,572 6,753,924
受取手形及び売掛金 3,581,997 3,783,266
有価証券 200,000 200,000
商品及び製品 444,792 464,079
仕掛品 6,869 3,692
原材料及び貯蔵品 344,872 317,466
未収入金 781,212 63,083
前払費用 354,030 256,295
未収還付法人税等 － 82,537
その他 257,101 229,874
△ 8,064 △ 7,205
貸倒引当金
流動資産合計 11,679,384 12,147,015
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,369,778 2,298,918
その他（純額）
有形固定資産合計 5,113,937 5,043,077
無形固定資産 202,075 210,004
投資その他の資産
投資有価証券 582,515 560,933
関係会社出資金 6,385 0
繰延税金資産 372,776 315,821
長期預金 － 100,000
差入保証金 2,654,130 2,133,655
保険積立金 633,503 622,272
その他 165,522 153,262
△ 25,779 △ 25,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,389,053 3,860,166
固定資産合計 9,705,066 9,113,249
資産合計 21,384,451 21,260,264
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 515,084 563,685
短期借入金 1,300,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 794,792 874,947
未払金 734,545 447,994
未払費用 479,790 552,604
未払法人税等 256,286 29,658
返品廃棄損失引当金 302,217 262,075
賞与引当金 197,151 71,341
前受金 5,943,700 5,753,973
資産除去債務 99,090 14,483
839,657 828,423
その他
流動負債合計 11,462,315 10,999,187
固定負債
長期借入金 3,001,071 3,259,980
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 677,560 700,904
修繕引当金 37,300 37,300
6,453 60,567
その他
固定負債合計 3,747,463 4,083,830
負債合計 15,209,779 15,083,017
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,411,415 4,504,465
△ 25 △ 75,155
自己株式
株主資本合計 6,142,138 6,160,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 15,822 △ 29,932
39,645 38,265
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,823 8,332
非支配株主持分 8,710 8,856
純資産合計 6,174,672 6,177,247
負債純資産合計 21,384,451 21,260,264
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,599,753 14,949,224
9,493,148 9,093,543
売上原価
売上総利益 6,106,604 5,855,680
販売費及び一般管理費 5,440,495 5,514,544
営業利益 666,109 341,136
営業外収益
受取利息 12,081 6,450
受取保険金 － 25,816
為替差益 － 554
投資有価証券運用益 51,676 2,372
持分法による投資利益 3,310 －
9,118 9,152
その他
営業外収益合計 76,187 44,346
営業外費用
支払利息 26,724 25,760
支払手数料 5,090 5,216
持分法による投資損失 － 2,305
為替差損 995 －
309 10
その他
営業外費用合計 33,119 33,292
経常利益 709,177 352,190
特別損失
関係会社出資金評価損 － 6,385
減損損失 － 8,523
1,840 2,369
固定資産除売却損
特別損失合計 1,840 17,277
税金等調整前四半期純利益 707,337 334,912
法人税、住民税及び事業税
178,759 66,621
71,400 63,181
法人税等調整額
法人税等合計 250,159 129,803
四半期純利益 457,177 205,108
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,057 1,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 456,120 204,073
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 457,177 205,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,645 △ 14,109
10,216 △ 1,380
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 29,862 △ 15,490
四半期包括利益 487,039 189,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 485,982 188,582
非支配株主に係る四半期包括利益 1,057 1,035
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 268,855 千円 319,531 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 55,511 3.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 55,511 3.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 55,511 3.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日に自己株式370,100株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が75,130千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が75,155千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
24,840 670,563 3,295,970 83,520 4,074,894
サービス
一定の期間にわたり移転さ
8,424,454 2,721,456 － 312,640 11,458,552
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 8,449,295 3,392,019 3,295,970 396,161 15,533,446
外部顧客への売上高 8,449,295 3,392,019 3,295,970 396,161 15,533,446
セグメント間の内部売上高
1,291 － 47 38,757 40,096
又は振替高
計 8,450,587 3,392,019 3,296,017 434,918 15,573,543
セグメント利益又は損失(△) △ 243,936 846,115 826,470 90,998 1,519,648
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,519,648
全社費用 △919,845
前受金調整額 66,306
四半期連結損益計算書の営業利益 666,109
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
20,503 605,236 3,115,500 101,230 3,842,470
サービス
一定の期間にわたり移転さ
7,780,445 2,798,870 － 307,420 10,886,735
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 7,800,948 3,404,106 3,115,500 408,651 14,729,206
外部顧客への売上高 7,800,948 3,404,106 3,115,500 408,651 14,729,206
セグメント間の内部売上高
1,760 － 28 36,848 38,638
又は振替高
計 7,802,709 3,404,106 3,115,528 445,500 14,767,844
セグメント利益又は損失(△) △ 525,159 779,118 723,769 102,679 1,080,408
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,080,408
全社費用 △959,290
前受金調整額 220,017
四半期連結損益計算書の営業利益 341,136
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
個人教育事業セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物）及び工具、器具及
び備品の減損損失8,523千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 24円65銭 11円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
456,120 204,073
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
456,120 204,073
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,503,932 18,442,024
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,511千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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