ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(6758)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
湯谷 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
834,608 952,485 1,124,140
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 304,348 ) ( 371,424 )
税引前四半期利益又は税引前
69,441 62,921 90,788
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
53,447 43,942 68,935
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 18,395 ) ( 13,148 )
親会社の所有者に帰属する
59,123 63,938 107,857
（百万円）
四半期（当期）包括利益
487,558 599,642 538,610
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,062,671 1,273,871 1,104,192
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
131.87 107.06 170.08
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 45.42 ) ( 31.87 )
希薄化後１株当たり四半期
129.08 106.39 166.61
（円）
（当期）利益
45.9 47.1 48.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
37,356 7,068 78,417
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 44,668 △ 112,666 △ 63,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
68,579
（百万円） △ 21,888 △ 25,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
138,784 130,321 163,588
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び
有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改
革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,273,871百万円となり、前連結会計年度末に比
べ169,679百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産、営業債権及び
その他の債権の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は671,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ
108,575百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債
務の増加であります。
なお、資本は602,539百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.1％と前連結会計年度末に
比べ1.7ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）のわが国の経済は、新
型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の緩和により、個人消費が回復、景気の緩やかな持ち直
しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰、物価の上昇が見られるなど、先行きは不透明な状
況が続いております。米国経済は、物価、金利の高騰が続いている一方、雇用の増加、個人所得の
増加、堅調な輸出増加により、景気が緩やかに持ち直しました。欧州経済は、ウクライナ問題によ
るロシアからの天然資源の供給減の影響で物価が高騰し、依然として先行きは不透明な状況が続い
ております。中国経済は、ゼロコロナ政策による行動制限の緩和に伴って、感染者数が増加したこ
とにより経済活動が停滞し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。東南アジアにおいて
は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコス
ト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は952,485百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ117,877百万円（14.1％)
の増収となりました。営業利益は67,081百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ3,384百万円
（△4.8％)の減益、税引前四半期利益は62,921百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ6,520百
万円（△9.4％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は43,942百万円と前第３四半期連結
累計期間に比べ9,505百万円（△17.8％）の減益となりました。
なお、2022年９月16日付で本多通信工業株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴
い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれておりま
す。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分
を変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基
づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使
用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等
のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリン
グ、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要回復により売上高は増加しました。また、ピ
ボットアッセンブリーは需要が減少したことにより、売上高が減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は148,180百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ16,733百万円（12.7％）の増収となり、営業利益は34,275百万円と前第３四半期連結累計期間
に比べ163百万円（△0.5％）の減益となりました。
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電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバ
イス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアー
ムーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に、液晶用バックライト、HDD用スピンドルモー
ターの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は270,065百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ4,733百万円（△1.7％）の減収となり、営業利益は5,493百万円と前第３四半期連結累計期間
に比べ12,162百万円（△68.9％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品
であります。カメラ用アクチュエータの光デバイスが好調に推移したことにより、売上高は増加し
ました。
なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は406,861百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ84,916百万円（26.4％）の増収となり、営業利益は42,139百万円と前第３四半期連結累計期間
に比べ10,500百万円（33.2％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用
部品が主な製品であります。自動車生産の回復に伴い自動車部品の需要が増加したことにより、売
上高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は125,230百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ19,516百万円（18.5％）の増収となり、営業利益は560百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ996百万円の改善となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は
2,149百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,445百万円（205.2％）の増収、営業損失は979百
万円と前第３四半期連結累計期間に比べ249百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等14,407百万円を調整額として表示しておりま
す。前第３四半期連結累計期間の調整額は11,603百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は130,321百万円となり、前連
結会計年度末に比べ33,267百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,068百万円の収入（前年同期は37,356百万円の収入）
となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減、営業債
権及びその他の債権の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、112,666百万
円の支出（前年同期は44,668百万円の支出）となりました。これは、主に新本部ビルの取得を含む
有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、68,579百
万円の収入（前年同期は21,888百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収
入、社債の発行による収入によるものです。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2022年６月29日提出の第76期有価
証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28,490百万円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前事業年度有価証券報告書に記載していたパナソニックホールディングス株式会社との間
で2013年２月１日に締結したファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾に関
する契約は、実施の対象となる特許等の全てが満了したことに伴い、2023年１月31日をもって解約
することを、2022年11月11日に双方が合意しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
427,080,606 427,080,606
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 427,080 － 68,258 － 126,800
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,396,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
412,235,300 4,122,353
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
449,206
単元未満株式 普通株式 － －
427,080,606
発行済株式総数 － －
4,122,353
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 長野県北佐久郡御代田町
14,396,100 14,396,100 3.37
－
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
14,396,100 14,396,100 3.37
計 － －
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式118,100株（議決権の数1,181個）は、上記に含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
163,588 130,321
現金及び現金同等物
240,822 281,471
営業債権及びその他の債権
219,308 275,894
棚卸資産
23,320 11,592
その他の金融資産 13
19,084 30,765
その他の流動資産
流動資産合計 666,122 730,043
非流動資産
336,385 435,726
有形固定資産 7
42,865 47,238
のれん
17,790 17,685
無形資産
21,627 23,426
その他の金融資産 13
12,844 13,716
繰延税金資産
6,559 6,037
その他の非流動資産
438,070 543,828
非流動資産合計
1,104,192 1,273,871
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
170,854 200,638
営業債務及びその他の債務
164,866 174,803
社債及び借入金 13
14,342 14,848
その他の金融負債 13
11,129 12,650
未払法人所得税等
2,648 1,849
引当金
51,318 50,418
その他の流動負債
流動負債合計 415,157 455,206
非流動負債
105,845 173,552
社債及び借入金 8,13
14,395 15,278
その他の金融負債 13
21,100 21,682
退職給付に係る負債
1,892 980
引当金
1,605 1,624
繰延税金負債
2,763 3,010
その他の非流動負債
147,600 216,126
非流動負債合計
562,757 671,332
負債合計
資本
68,259 68,259
資本金
140,102 141,018
資本剰余金 9
自己株式 9 △ 43,964 △ 32,225
320,755 349,140
利益剰余金 10
53,458 73,450
その他の資本の構成要素
538,610 599,642
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,825 2,897
非支配持分
541,435 602,539
資本合計
1,104,192 1,273,871
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 5,12 834,608 952,485
671,690 780,274
売上原価
売上総利益 162,918 172,211
92,478 105,176
販売費及び一般管理費
2,868 4,535
その他の収益
2,843 4,489
その他の費用
70,465 67,081
営業利益 5
1,141 1,389
金融収益
2,165 5,549
金融費用
税引前四半期利益 69,441 62,921
16,009 18,937
法人所得税費用
53,432 43,984
四半期利益
四半期利益の帰属
53,447 43,942
親会社の所有者
42
△ 15
非支配持分
53,432 43,984
四半期利益
１株当たり四半期利益
131.87 107.06
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
129.08 106.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 5,12 304,348 371,424
246,437 309,775
売上原価
売上総利益 57,911 61,649
31,933 36,788
販売費及び一般管理費
717 2,387
その他の収益
863 816
その他の費用
営業利益 5 25,832 26,432
354
金融収益 △ 1,476
1,064 4,493
金融費用
税引前四半期利益 25,122 20,463
6,719 7,284
法人所得税費用
18,403 13,179
四半期利益
四半期利益の帰属
18,395 13,148
親会社の所有者
8 31
非支配持分
18,403 13,179
四半期利益
１株当たり四半期利益
45.42 31.87
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
44.45 31.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
53,432 43,984
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,315 728
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
1,315 728
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,550 17,336
在外営業活動体の換算差額
1,999
△ 2,205
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
4,345 19,335
項目合計
5,660 20,063
税引後その他の包括利益
59,092 64,047
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
59,123 63,938
親会社の所有者
109
△ 31
非支配持分
59,092 64,047
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 18,403 13,179
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3 456
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
3 456
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
13,717
在外営業活動体の換算差額 △ 21,118
3,847 15,271
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
17,564
△ 5,847
項目合計
17,567
税引後その他の包括利益 △ 5,391
35,970 7,788
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,910 7,768
親会社の所有者
60 20
非支配持分
35,970 7,788
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2021年４月１日 残高
68,259 139,456 △ 39,166 265,417 14,541 △ 676
四半期利益
－ － － 53,447 － －
その他の包括利益 － － － － 6,566 △ 2,205
四半期包括利益
－ － － 53,447 6,566 △ 2,205
転換社債型新株予約権付社債の
9 － 509 3,881 － － －
転換
自己株式の取得
9 － △ 42 △ 10,732 － － －
自己株式の処分 － 0 3 － － －
配当金 10 － － － △ 16,235 － －
連結範囲の変動 － △ 90 － － － －
－ － － 1,153 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 377 △ 6,848 △ 15,082 － －
68,259 139,833 △ 46,014 303,782 21,107 △ 2,881
2021年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2021年４月１日 残高
3,310 17,175 451,141 2,857 453,998
四半期利益
－ － 53,447 △ 15 53,432
1,315 5,676 5,676 △ 16 5,660
その他の包括利益
四半期包括利益
1,315 5,676 59,123 △ 31 59,092
転換社債型新株予約権付社債の
9 － － 4,390 － 4,390
転換
自己株式の取得 9 － － △ 10,774 － △ 10,774
自己株式の処分 － － 3 － 3
配当金 10 － － △ 16,235 － △ 16,235
連結範囲の変動 － － △ 90 △ 94 △ 184
△ 1,153 △ 1,153 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 1,153 △ 1,153 △ 22,706 △ 94 △ 22,800
3,472 21,698 487,558 2,732 490,290
2021年12月31日 残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2022年４月１日 残高
68,259 140,102 △ 43,964 320,755 50,353 △ 568
四半期利益
－ － － 43,942 － －
その他の包括利益 － － － － 17,269 1,999
四半期包括利益
－ － － 43,942 17,269 1,999
転換社債型新株予約権付社債の
9 － 1,535 11,735 － － －
転換
自己株式の取得
－ － △ 3 － － －
自己株式の処分 － 0 7 － － －
配当金 10 － － － △ 15,561 － －
連結範囲の変動 － － － － － －
非支配持分との取引 － △ 619 － － － －
－ － － 4 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 916 11,739 △ 15,557 － －
68,259 141,018 △ 32,225 349,140 67,622 1,431
2022年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2022年４月１日 残高
3,673 53,458 538,610 2,825 541,435
四半期利益 － － 43,942 42 43,984
728 19,996 19,996 67 20,063
その他の包括利益
四半期包括利益
728 19,996 63,938 109 64,047
転換社債型新株予約権付社債の
9 － － 13,270 － 13,270
転換
自己株式の取得 － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － 7 － 7
配当金 10 － － △ 15,561 － △ 15,561
連結範囲の変動 － － － 1,618 1,618
非支配持分との取引
－ － △ 619 △ 1,655 △ 2,274
△ 4 △ 4 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 4 △ 4 △ 2,906 △ 37 △ 2,943
4,397 73,450 599,642 2,897 602,539
2022年12月31日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,441 62,921
税引前四半期利益
33,378 38,368
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 958 △ 1,308
1,134 1,782
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 128 △ 199
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 28,461 △ 24,859
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,824 △ 46,690
営業債務及びその他の債務の増減額
30,246 9,346
（△は減少）
△ 7,472 △ 13,247
その他
47,356 26,114
小計
678 1,090
利息の受取額
268 266
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,118 △ 1,646
△ 9,828 △ 18,756
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,356 7,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
630 14,322
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 7 △ 50,544 △ 116,618
701 921
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,348 △ 1,429
有価証券の取得による支出 △ 595 △ 702
5,377 559
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
502
－
売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
364
－
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 － △ 10,150
取得による支出
245 431
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,668 △ 112,666
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,756 15,684
短期借入金の増減額（△は減少）
500 50,137
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,348 △ 1,767
25,000
社債の発行による収入 8 －
3 3
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 10,774 △ 3
配当金の支払額 10 △ 16,235 △ 15,561
△ 3,790 △ 4,914
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 68,579
△ 21,888
2,505 3,752
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 26,695 △ 33,267
165,479 163,588
現金及び現金同等物の期首残高
138,784 130,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月３日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間に
おける収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見
積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請
等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影
響を与える可能性があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の
４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製
品であります。なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。
「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品で
あります。
また、第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変
更しております。
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基
づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
131,447 274,798 321,945 105,714 704 834,608
外部顧客への売上高 －
5,312 6,104 19,586 80 1,505
セグメント間の売上高 △ 32,587 －
136,759 280,902 341,531 105,794 2,209 834,608
合計 △ 32,587
セグメント利益
34,438 17,655 31,639 70,465
△ 436 △ 1,228 △ 11,603
又は損失（△）
1,141
金融収益 － － － － － －
2,165
金融費用 － － － － － －
69,441
税引前四半期利益 － － － － － －
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
148,180 270,065 406,861 125,230 2,149 952,485
外部顧客への売上高 －
5,139 6,266 17,906 470 3,315
セグメント間の売上高 △ 33,096 －
153,319 276,331 424,767 125,700 5,464 952,485
合計 △ 33,096
セグメント利益
34,275 5,493 42,139 560 67,081
△ 979 △ 14,407
又は損失（△）
1,389
金融収益 － － － － － －
5,549
金融費用 － － － － － －
62,921
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１ （注）２
加工品 機器 事業 事業
売上高
43,090 90,671 134,235 36,135 217 304,348
外部顧客への売上高 －
1,751 1,762 5,221 44 819
セグメント間の売上高 △ 9,597 －
44,841 92,433 139,456 36,179 1,036 304,348
合計 △ 9,597
セグメント利益
11,619 3,714 15,225 25,832
△ 332 △ 359 △ 4,035
又は損失（△）
354
金融収益 － － － － － －
1,064
金融費用 － － － － － －
25,122
税引前四半期利益 － － － － － －
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
50,492 90,660 182,697 46,284 1,291 371,424
外部顧客への売上高 －
1,878 2,245 6,640 205 1,290
セグメント間の売上高 △ 12,258 －
52,370 92,905 189,337 46,489 2,581 371,424
合計 △ 12,258
セグメント利益
11,549 2,030 17,346 259 26,432
△ 287 △ 4,465
又は損失（△）
金融収益 － － － － － － △ 1,476
4,493
金融費用 － － － － － －
20,463
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
本多通信工業株式会社
当社は、2022年９月16日に本多通信工業株式会社（以下、「本多通信工業」）の議決権の86.1％を取得し、子
会社としました。また、2022年12月22日に株式併合の効力発生により議決権の100.0%を取得しました。
当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。
その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野
と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ／スイッチ、電源、無
線／通信／ソフトウエアを「８本槍」と位置付けております。
本多通信工業は、「８本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当
社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、
両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部
品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行
う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業にお
いて両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的
には以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ) 両社の相互補完的な開発ロードマップを活かした効率的な事業展開
(ⅱ) 本多通信工業の製品に対する、当社全体の製造力、生産技術力を活用した競争力拡大
(ⅲ) 当社の顧客基盤、事業拠点を活用した販路、市場の開拓
(ⅳ) 材料費低減、価格競争力の向上
(ⅴ) 本多通信工業における生産、外注コントロール手法の当社製品生産への活用
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産、引受負債及び非支配持分は次のとおりであります。
金額
支払対価の公正価値（現金） 14,011
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 5,681
その他の流動資産 8,401
有形固定資産 3,568
無形資産 251
その他の非流動資産 938
流動負債 △5,512
非流動負債 △1,697
取得資産及び引受負債（純額） 11,630
非支配持分 1,618
のれん（暫定額） 3,999
非支配持分は、取得資産及び引受負債（純額）に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定して
おります。
当該企業結合に係る取得関連費用267百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後１年以内は金額を修正する可能性があります。
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取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △14,011
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 5,681
子会社株式の取得による支出 △8,330
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に本多通信工業から生じた売上高及び四半期利益がそれぞれ
6,802百万円及び271百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半
期連結累計期間における当社グループの売上高及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ962,210百万円
及び44,350百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
７．有形固定資産
当第３四半期連結累計期間において、本部設備を取得したため、有形固定資産（土地、建設仮勘定）が70,170
百万円増加しております。
８．社債
当第３四半期連結累計期間において、普通社債25,000百万円（利率0.42％、満期日2027年11月25日）を発行し
ております。
９．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年４月30日に、2021年８月４日
開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年９月７日に完了しました。これらの自己株式の取得によ
る増加10,724百万円を要約四半期連結財務諸表に反映しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分を
実施いたしました。これにより、自己株式が3,881百万円減少し、資本剰余金が509百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は46,014百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分
を実施いたしました。これにより、自己株式が11,735百万円減少し、資本剰余金が1,535百万円増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は32,225百万円となっております。
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10．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
定時株主総会 普通株式 8,947 22.00 2021年３月31日 2021年６月30日
（注１）
2021年11月５日
取締役会 普通株式 7,289 18.00 2021年９月30日 2021年11月29日
（注２）
（注）１．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認
識しているためであります。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認
識しているためであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
定時株主総会 普通株式 7,310 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
（注１）
2022年11月２日
取締役会 普通株式 8,251 20.00 2022年９月30日 2022年11月29日
（注２）
（注）１．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認
識しているためであります。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認
識しているためであります。
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11．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 131.87 107.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 129.08 106.39
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 53,447 43,942
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
53,447 43,942
期利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 18 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
53,465 43,942
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
405,286,374 410,444,690
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
8,870,247 2,551,557
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,992 25,989
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
414,182,613 413,022,236
中平均普通株式数（株）
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.42 31.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 44.45 31.67
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 18,395 13,148
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
18,395 13,148
期利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
18,395 13,148
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
404,961,378 412,565,982
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
8,870,247 2,551,557
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,992 25,988
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
413,857,617 415,143,527
中平均普通株式数（株）
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12．売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ製品に同社の製品が含まれ
ております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 95,018 － － － － 95,018
ロッドエンドベアリング
19,335 － － － － 19,335
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 17,094 － － － － 17,094
モーター － 196,796 － － － 196,796
エレクトロデバイス － 48,831 － － － 48,831
センシングデバイス － 26,283 － － － 26,283
ミツミ製品 － － 321,945 － － 321,945
ユーシン製品 － － － 105,714 － 105,714
その他 － 2,888 － － 704 3,592
合計 131,447 274,798 321,945 105,714 704 834,608
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 110,878 － － － － 110,878
ロッドエンドベアリング
25,432 － － － － 25,432
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 11,870 － － － － 11,870
モーター － 199,529 － － － 199,529
エレクトロデバイス － 39,513 － － － 39,513
センシングデバイス － 28,189 － － － 28,189
ミツミ製品 － － 406,861 － － 406,861
ユーシン製品 － － － 125,230 － 125,230
その他 － 2,834 － － 2,149 4,983
合計 148,180 270,065 406,861 125,230 2,149 952,485
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 30,920 － － － － 30,920
ロッドエンドベアリング
6,414 － － － － 6,414
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 5,756 － － － － 5,756
モーター － 66,451 － － － 66,451
エレクトロデバイス － 14,208 － － － 14,208
センシングデバイス － 8,990 － － － 8,990
ミツミ製品 － － 134,235 － － 134,235
ユーシン製品 － － － 36,135 － 36,135
その他 － 1,022 － － 217 1,239
合計 43,090 90,671 134,235 36,135 217 304,348
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 37,609 － － － － 37,609
ロッドエンドベアリング
9,568 － － － － 9,568
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 3,315 － － － － 3,315
モーター － 65,420 － － － 65,420
エレクトロデバイス － 14,279 － － － 14,279
センシングデバイス － 9,866 － － － 9,866
ミツミ製品 － － 182,697 － － 182,697
ユーシン製品 － － － 46,284 － 46,284
その他 － 1,095 － － 1,291 2,386
合計 50,492 90,660 182,697 46,284 1,291 371,424
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
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13．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 13,290 13,286 － －
１年内返済予定の長期借入金 6,234 6,234 11,810 11,918
社債 14,848 15,016 39,764 39,668
長期借入金 90,997 90,867 133,788 132,432
合計 125,369 125,403 185,362 184,018
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 5,589 － － 5,589
デリバティブ資産 － 3,424 － 3,424
その他 － 1,368 － 1,368
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 7,172 － 4,743 11,915
合計 12,761 4,792 4,743 22,296
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 8,420 － 8,420
合計 － 8,420 － 8,420
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 6,066 － － 6,066
デリバティブ資産 － 5,962 － 5,962
その他 － 1,335 － 1,335
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 8,168 － 4,904 13,072
合計 14,234 7,297 4,904 26,435
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,254 － 4,254
合計 － 4,254 － 4,254
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類
しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
EBIT率 （％）（注）１ 12.7～28.6 9.9～20.2
P/E率 （倍）（注）２
12.2 9.9
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
金融資産 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 4,311 4,743
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） 201 158
新規連結による増加 － 3
期末残高 4,512 4,904
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
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14．後発事象
（株式会社ホンダロックの取得による企業結合）
当社は、2023年１月27日に株式会社ホンダロック（以下、「ホンダロック」）の議決権の100％を取得し、
子会社としました。また、ホンダロックは同日付でミネベア アクセスソリューションズ株式会社へ社名を変
更しました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、かつ簡単には無くならない製品をコア
事業「８本槍」として位置付けるとともに、これらを相合(*1)（そうごう＝相い合わせる）することにより新
たな価値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。自動車（キーセット、ラッチ、ドアハンド
ル、キーレスエントリーシステム、リアゲートの自動開閉システム等）、産業（スイッチ等電装部品、コント
ローラ、チェンジレバー等）、住宅（ドアロック、電子錠、カード錠等）向けのアクセス製品は当社のコア事
業「８本槍」の一つであり、大きな成長領域と位置付けております。特に自動車関連事業はCASE(*2)に代表さ
れる100年に一度の大転換期を迎えており、次世代乗降システム関連製品の開発や電装化・電動化に対する相
合製品の推進等を通じて、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を行う役割を一
層強化することで、さらなる事業拡大を志向しております。
ホンダロックは、本田技研工業株式会社の中核子会社の一つであり、セーフティ＆セキュリティーをキーポ
イントに自動車の鍵と錠（Security）の分野と安全（Safety）に係わる製品を多数手掛けております。
当社のアクセス製品事業としては、2019年に株式会社ユーシン（以下、「ユーシン」）との経営統合以降、
ユーシンの持つ技術力と当社の有する製品開発力を相合することで、自動車の開閉機構やスマートロックの進
化に大きく貢献してまいりました。
当社としては、本件を通じ当社グループ全体でホンダのサプライヤーとしてさまざまな分野で協力関係を構
築しうるのみならず、ホンダロックとユーシンとの間では親和性の高い製品領域が多く、相互にビジネスを補
完することもできるため、さまざまなシナジー効果の発揮が可能と考えております。具体的には、高い技術の
相合によりさらなる高性能・高機能製品の開発・製造が可能となること、顧客基盤の相合や販路の相互活用を
通じた販売機会の拡大、進出地域の相互補完を通じたグローバルベースでの顧客対応の強化を通じて、Tier1
サプライヤーのポジションをさらに強固にすることができると考えております。また、ユーシンのみならず、
当社グループとホンダロックとの販路の相互活用や幅広い製品・技術・顧客基盤との相合により、アクセス製
品に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。
従って、本株式取得は、８本槍の一つであるアクセス製品事業を強化するとともに、自動車部品メーカー及
びTier1サプライヤーとしての地位確立に繋がるものであります。
(*1)相合：「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製
品」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を
創出すること。
(*2)Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株
式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 上限 450万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％）
(3)株式の取得価額の総額 上限 10,000百万円
(4)取得期間 2023年２月６日から2023年６月23日まで
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………8,251百万円
② １株当たりの金額…………………………………20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日か
ら2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日
をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記14．後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月27日に株式会
社ホンダロックの議決権の100%を取得し、子会社とした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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