信金中央金庫 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 信金中央金庫
【英訳名】 Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】 理事長 柴 田 弘 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 理事総合企画部長 関 口 育 男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 理事総合企画部長 関 口 育 男
信金中央金庫 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区農人橋一丁目４番34号)
信金中央金庫 名古屋支店
(名古屋市東区葵一丁目26番３号)
信金中央金庫 神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) 至 2022年３月31日)
193,483 259,852 249,597
経常収益 百万円
1,381 1,783 1,921
うち信託報酬 百万円
41,714 38,278 48,174
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
31,071 27,890
百万円 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
35,942
百万円 － －
当期純利益
50,906
四半期包括利益 百万円 △ 327,906 －
包括利益 百万円 － － △ 110,723
1,757,959 1,248,753 1,596,329
純資産額 百万円
46,496,708 48,956,534 43,931,795
総資産額 百万円
4,631.86 4,157.69
１口当たり四半期純利益 円 －
5,041.19
１口当たり当期純利益 円 － －
潜在出資調整後１口当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在出資調整後１口当たり
円 － － －
当期純利益
3.7 2.5 3.6
自己資本比率 ％
2,589,580 2,960,225 2,708,486
信託財産額 百万円
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
757.63 287.57
１口当たり四半期純利益 円
（注）１．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記
載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、国
内景気は、物価上昇等の影響がありつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、持直
しの動きが続きました。
一方、金融市場環境においては、４月に日経平均株価が27,000円台でスタートすると、８月には景気後退懸念
から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、一時29,000円台まで上昇しましたが、その後は、粘着的なインフ
レに対する金融引締め長期化懸念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、年末には26,000円台まで下落しまし
た。長期金利（10年国債利回り）は、海外金利の大幅上昇や資源高・円安等の影響による物価上昇等を背景に
0.25％近辺で推移していましたが、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ以降は、上下動を伴いながら水準を切
り上げ、0.4％台で推移しました。
（連結経営成績）
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比663億円、34.3％増収の2,598億円となりました。これは、国債等債券売却益の増加に
よりその他業務収益が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同698億円、45.9％増加の2,215億円となりました。これは、国債等債券売却損の増加によ
りその他業務費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同34億円、8.2％減益の382億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31億円、
10.2％減益の278億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比665億円、39.5％増収の
2,349億円となりました。一方、経常費用は、同697億円、53.9％増加の1,990億円となりました。
これらの結果、経常利益は同31億円、8.1％減益の358億円となりました。また、四半期純利益は同29億円、
10.1％減益の265億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同
様の結果となっております。
（連結財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比５兆247億円増加し48兆9,565億円となりました。このうち、現金及び預
け金は、日銀当座預け金の増加等により、同２兆7,784億円増加し19兆5,427億円となりました。一方、有価証券
は、国債の減少等により、同１兆8,558億円減少し14兆2,831億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係
機関向け貸出の増加等により、同１兆5,350億円増加し９兆2,898億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比５兆3,723億円増加し47兆7,077億円となりました。このうち、預金は、
要求払預金の増加等により、同５兆9,789億円増加し39兆1,027億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比3,475億円減少し１兆
2,487億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.53ポイント
低下して、23.82％となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し0.23％となっており、貸出資産は引き続き極めて高
い健全性を維持しております。
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① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が778億90百万円、信託報酬が17億83百万円、
役務取引等収支が216億５百万円、特定取引収支が147億39百万円、その他業務収支が△396億46百万円となりま
した。
海外では、資金運用収支が83百万円、役務取引等収支が２億29百万円、特定取引収支が２億88百万円、その他
業務収支が１百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が779億４百万円、信託報酬が17億83百万円、役務取引等収支が206億10
百万円、特定取引収支が150億28百万円、その他業務収支が△400億80百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 79,680 77 66 79,690
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 77,890 83 69 77,904
前第３四半期連結累計期間 132,659 77 89 132,647
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 150,180 84 86 150,179
前第３四半期連結累計期間 52,979 0 23 52,956
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 72,290 1 16 72,274
前第３四半期連結累計期間 1,381 － － 1,381
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 1,783 － － 1,783
前第３四半期連結累計期間 21,224 31 1,009 20,246
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 21,605 229 1,224 20,610
前第３四半期連結累計期間 34,706 52 3,223 31,534
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 35,241 241 3,472 32,010
前第３四半期連結累計期間 13,481 20 2,213 11,287
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 13,635 12 2,247 11,400
前第３四半期連結累計期間 719 250 1 968
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 14,739 288 0 15,028
前第３四半期連結累計期間 750 252 9 992
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 15,006 289 12 15,282
前第３四半期連結累計期間 30 1 7 24
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 266 0 12 254
前第３四半期連結累計期間 △31,462 △1 457 △31,921
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △39,646 1 434 △40,080
前第３四半期連結累計期間 15,830 1 555 15,277
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 56,516 8 538 55,986
前第３四半期連結累計期間 47,293 3 97 47,199
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 96,163 6 103 96,066
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間98百万円、当第３四半期連結累計期間
66百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は320億10百万円、役務取引等費用は114億円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 34,706 52 3,223 31,534
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 35,241 241 3,472 32,010
前第３四半期連結累計期間 426 － 0 426
うち預金・債券・
貸出業務
当第３四半期連結累計期間 535 － 0 535
前第３四半期連結累計期間 279 － 0 278
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 302 － 1 301
前第３四半期連結累計期間 9,968 12 2,316 7,664
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 10,383 27 2,372 8,038
前第３四半期連結累計期間 1,624 － 1 1,622
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,554 － 1 1,552
前第３四半期連結累計期間 6,167 － － 6,167
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 5,797 － － 5,797
前第３四半期連結累計期間 15,562 － 638 14,923
うち受託業務
当第３四半期連結累計期間 15,795 － 628 15,166
前第３四半期連結累計期間 13,481 20 2,213 11,287
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 13,635 12 2,247 11,400
前第３四半期連結累計期間 162 － － 162
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 132 － － 132
前第３四半期連結累計期間 542 － － 542
うち代理貸付業務
当第３四半期連結累計期間 438 － － 438
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は152億82百万円、特定取引費用は２億54百万円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 750 252 9 992
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 15,006 289 12 15,282
前第３四半期連結累計期間 205 252 9 447
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 164 289 12 440
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 534 － － 534
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 14,759 － － 14,759
前第３四半期連結累計期間 10 － － 10
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 82 － － 82
前第３四半期連結累計期間 30 1 7 24
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 266 0 12 254
前第３四半期連結累計期間 5 1 7 －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 12 0 12 －
前第３四半期連結累計期間 24 － － 24
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 254 － － 254
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 36,378,285 － 35,372 36,342,913
預金合計
当第３四半期連結会計期間 39,173,815 － 71,030 39,102,785
前第３四半期連結会計期間 5,685,247 － 25,425 5,659,821
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 8,355,452 － 60,083 8,295,368
前第３四半期連結会計期間 30,093,930 － 9,940 30,083,990
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 30,328,339 － 10,940 30,317,399
前第３四半期連結会計期間 599,108 － 6 599,101
うちその他
当第３四半期連結会計期間 490,024 － 6 490,017
前第３四半期連結会計期間 28,133 － － 28,133
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 15,195 － － 15,195
前第３四半期連結会計期間 36,406,418 － 35,372 36,371,046
総合計
当第３四半期連結会計期間 39,189,010 － 71,030 39,117,980
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金
５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 1,582,310 － 3,600 1,578,710
利付信金中金債
当第３四半期連結会計期間 1,468,650 － 200 1,468,450
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
ａ 直接貸出
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 7,627,094 100.00 9,029,762 100.00
製造業 648,497 8.50 719,042 7.96
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 316 0.01 315 0.00
建設業 39,367 0.52 50,928 0.56
電気・ガス・熱供給・水道業 288,572 3.78 349,191 3.87
情報通信業 76,662 1.01 69,269 0.77
運輸業，郵便業 320,648 4.20 291,854 3.23
卸売業，小売業 438,593 5.75 469,411 5.20
金融業，保険業 1,522,489 19.96 1,354,078 15.00
不動産業，物品賃貸業 1,277,303 16.75 1,308,464 14.49
地方公共団体 290,048 3.80 269,920 2.99
その他 2,724,596 35.72 4,147,284 45.93
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － 36 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － 36 100.00
合計 7,627,094 － 9,029,798 －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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ｂ 代理貸付
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 294,746 100.00 260,042 100.00
製造業 29,837 10.12 28,199 10.84
農業，林業 338 0.12 240 0.09
漁業 102 0.04 83 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 134 0.05 74 0.03
建設業 16,414 5.57 15,551 5.98
電気・ガス・熱供給・水道業 1,690 0.57 1,384 0.53
情報通信業 1,899 0.64 1,761 0.68
運輸業，郵便業 7,728 2.62 5,992 2.30
卸売業，小売業 22,470 7.62 21,388 8.23
金融業，保険業 286 0.10 276 0.11
不動産業，物品賃貸業 172,337 58.47 146,688 56.41
地方公共団体 － － － －
その他 41,505 14.08 38,402 14.77
合計 294,746 － 260,042 －
（注）「国内」とは、本中金のみであります。
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ｃ 合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 7,921,841 100.00 9,289,805 100.00
製造業 678,334 8.56 747,242 8.04
農業，林業 338 0.01 240 0.00
漁業 102 0.00 83 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 450 0.01 389 0.00
建設業 55,782 0.70 66,479 0.72
電気・ガス・熱供給・水道業 290,262 3.66 350,575 3.77
情報通信業 78,561 0.99 71,031 0.77
運輸業，郵便業 328,377 4.15 297,847 3.21
卸売業，小売業 461,063 5.82 490,799 5.28
金融業，保険業 1,522,776 19.22 1,354,355 14.58
不動産業，物品賃貸業 1,449,641 18.30 1,455,152 15.66
地方公共団体 290,048 3.66 269,920 2.91
その他 2,766,101 34.92 4,185,687 45.06
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － 36 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － 36 100.00
合計 7,921,841 － 9,289,841 －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみで
あります。
ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 2,248,331 83.01 2,501,944 84.52
受託有価証券 63,000 2.32 63,000 2.13
金銭債権 354,167 13.08 350,777 11.85
銀行勘定貸 42,821 1.58 44,341 1.50
現金預け金 166 0.01 161 0.00
合計 2,708,486 100.00 2,960,225 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 54,460 2.01 46,599 1.57
投資信託 28,961 1.07 89,080 3.01
金銭信託以外の金銭の信託 7,557 0.28 7,608 0.26
有価証券の信託 70,100 2.59 67,100 2.27
金銭債権の信託 354,274 13.08 350,780 11.85
包括信託 2,193,133 80.97 2,399,054 81.04
合計 2,708,486 100.00 2,960,225 100.00
（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありませ
ん。
２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当第３四半期連結会計期間
末の残高は316,871百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 42,714 － 42,714 44,338 － 44,338
資産計 42,714 － 42,714 44,338 － 44,338
元本 42,711 － 42,711 44,338 － 44,338
その他 3 － 3 － － －
負債計 42,714 － 42,714 44,338 － 44,338
（注）信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び
当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積
りに用いた仮定について、第２四半期連結会計期間に見直しを行っております。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 セグメントの 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
名称 方法 年月
その他
総額 既支払額
株式会社
しんきん
東京都
情報シス 本社 改修 その他の事業 IBシステム 8,000 194 自己資金 2022年10月 2025年3月
中央区
テムセン
ター
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【出資等の状況】
（１）【出資の総口数等】
イ【普通出資】
①【出資の総口数】
種類 普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資 －
特定普通出資 －
計 －
（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既
存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存
の普通出資を「一般普通出資」としております。
２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額
を出資１口の金額（10万円）までとしました。
３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないた
め、定款に規定しておりません。
②【払込済出資】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在払込済出資総 上場金融商品取引所名又は
種類 払込済出資総口数（口） 口数（口） 登録認可金融商品取引業 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 協会名
4,000,000 4,000,000
一般普通出資
議決権を有してお
該当ありません。
ります。
2,000,000 2,000,000
特定普通出資
6,000,000 6,000,000
計 － －
（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。
２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。
(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。
ロ【優先出資】
①【出資の総口数】
種類 優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資 1,000,000
Ｂ種優先出資 1,000,000
計 2,000,000
（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異な
る優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存
の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。
２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条
で次のように規定することとなりました。
「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口
はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」
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②【発行済出資】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在発行済出資 上場金融商品取引所名又は
種類 発行済出資総口数（口） 総口数（口） 登録認可金融商品取引業 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 協会名
Ａ種優先出資 708,222 708,222 東京証券取引所 （注）
計 708,222 708,222 － －
（注） Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。
(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは
「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優
先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。
(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余
金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する
率の合計の最高限度は、年80割とする。
(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割
に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
分割前の発行済優先出資の総口数
調整後の 調整前の
＝ ×
優先配当率 優先配当率
分割後の発行済優先出資の総口数
(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものと
する。
(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の
優先配当の額に加算されないものとする。
(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことがで
きる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先
出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。
(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。
① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下
「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるとき
は、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれ
その口数に応じて分配する。
② 会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じ
て分配する。
③ 前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数
（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。
(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員に
よる総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【出資総口数、出資金等の推移】
イ【普通出資】
払込済出資 払込済出資 普通出資金 普通出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
（口） （口） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一般普通出資 一般普通出資
－ －
4,000,000 400,000
2022年10月１日～
－ －
2022年12月31日
特定普通出資 特定普通出資
－ －
2,000,000 200,000
ロ【Ａ種優先出資】
発行済出資 発行済出資 優先出資金 優先出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
（口） （口） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 708,222 － 90,998 － 100,678
2022年12月31日
（５）【大口出資者の状況】
イ【普通出資】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
ロ【Ａ種優先出資】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
イ【普通出資】
①【払込済出資】
2022年12月31日現在
区分 出資口数（口） 議決権の数（個） 内容
無議決権出資 － － －
議決権制限出資（自己出資等） － － －
議決権制限出資（その他） － － －
完全議決権出資（自己出資等） － － －
議決権は所有出資口数に
4,000,000
一般普通出資
254
完全議決権出資（その他） 関係なく１会員につき１
2,000,000
特定普通出資
個であります。
6,000,000
払込済出資総口数 － －
254
総出資者の議決権 － －
（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
ロ【Ａ種優先出資】
①【発行済出資】
2022年12月31日現在
区分 出資口数（口） 議決権の数（個） 内容
会員による総会における
議決権その他の信用金庫
無議決権出資 708,222 －
法による会員の権利を有
しません。
議決権制限出資（自己出資等） － － －
議決権制限出資（その他） － － －
完全議決権出資（自己出資等） － － －
完全議決権出資（その他） － － －
発行済出資総口数 708,222 － －
総出資者の議決権 － － －
（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金
庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。
２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
16,764,225 19,542,706
現金及び預け金
1,329,496 1,175,063
買入手形及びコールローン
34,216 1,913,619
買現先勘定
11,365
債券貸借取引支払保証金 －
204,459 168,420
買入金銭債権
333,867 826,562
特定取引資産
118,623 108,719
金銭の信託
※１ 16,139,087 ※１ 14,283,191
有価証券
※１ 7,754,789 ※１ 9,289,841
貸出金
※１ 19,622 ※１ 19,874
外国為替
※１ 1,006,582 ※１ 1,296,680
その他資産
72,884 70,756
有形固定資産
17,675 16,435
無形固定資産
4,407 103,344
繰延税金資産
※１ 157,170 ※１ 154,740
債務保証見返
△ 25,312 △ 24,787
貸倒引当金
43,931,795 48,956,534
資産の部合計
負債の部
33,123,802 39,102,785
預金
15,195
譲渡性預金 －
1,545,370 1,468,450
債券
27,911 129,361
特定取引負債
4,167,880 3,775,880
借用金
5,637 7,335
売渡手形及びコールマネー
1,195,089 1,041,497
売現先勘定
1,728,562 1,488,206
債券貸借取引受入担保金
1,159 802
外国為替
42,821 44,341
信託勘定借
248,597 428,628
その他負債
1,788 916
賞与引当金
93
役員賞与引当金 －
43,091 42,781
退職給付に係る負債
569 480
役員退職慰労引当金
1 8
特別法上の引当金
39,885 335
繰延税金負債
6,033 6,033
再評価に係る繰延税金負債
157,170 154,740
債務保証
42,335,466 47,707,780
負債の部合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
690,998 690,998
出資金
100,678 100,678
資本剰余金
644,122 652,409
利益剰余金
1,435,799 1,444,086
会員勘定合計
104,436
その他有価証券評価差額金
△ 371,845
34,977 153,711
繰延ヘッジ損益
14,772 14,772
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,631 △ 2,058
△ 3,650 △ 2,851
退職給付に係る調整累計額
147,904
その他の包括利益累計額合計 △ 208,270
12,626 12,937
非支配株主持分
1,596,329 1,248,753
純資産の部合計
43,931,795 48,956,534
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
193,483 259,852
経常収益
132,647 150,179
資金運用収益
11,831 14,121
（うち貸出金利息）
116,468 129,081
（うち有価証券利息配当金）
1,381 1,783
信託報酬
31,534 32,010
役務取引等収益
992 15,282
特定取引収益
15,277 55,986
その他業務収益
※１ 11,649 ※１ 4,610
その他経常収益
151,769 221,574
経常費用
53,055 72,340
資金調達費用
21,987 25,929
（うち預金利息）
880 853
（うち債券利息）
11,287 11,400
役務取引等費用
24 254
特定取引費用
47,199 96,066
その他業務費用
40,189 41,128
経費
※２ 12 ※２ 382
その他経常費用
41,714 38,278
経常利益
特別利益 3
－
3
固定資産処分益 －
24 249
特別損失
24 243
固定資産処分損
6
－
金融商品取引責任準備金繰入額
41,689 38,032
税金等調整前四半期純利益
9,643 9,985
法人税、住民税及び事業税
701
△ 161
法人税等調整額
10,344 9,824
法人税等合計
31,345 28,208
四半期純利益
273 317
非支配株主に帰属する四半期純利益
31,071 27,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
31,345 28,208
四半期純利益
19,561
その他の包括利益 △ 356,114
24,708
その他有価証券評価差額金 △ 476,281
118,734
繰延ヘッジ損益 △ 6,464
522 572
為替換算調整勘定
794 859
退職給付に係る調整額
50,906
四半期包括利益 △ 327,906
（内訳）
50,577
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 328,284
329 378
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（貸倒引当金の計上基準）
本中金では、2019年12月に金融庁より公表されたディスカッション・ペーパー「検査マニュアル廃止後の融資
に関する検査・監督の考え方と進め方」を契機に、予想損失額をより精緻化するために、大口先に対する貸出金
が一定の割合を占める本中金融資ポートフォリオの特性を踏まえた引当手法及びその態勢の検討を進めてまいり
ました。
その結果、キャッシュ・フロー見積法の適用に係る態勢整備が完了したことから、第２四半期連結会計期間末
より、債権額が一定額以上のその他要注意先について、キャッシュ・フロー見積法に変更しております。なお、
当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、ワクチンや治療薬の開発等により改善に向かっているもの
の、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。
なお、これらの仮定については、近時の経済活動の回復状況等を踏まえ、第２四半期連結会計期間に見直しを
行っておりますが、第２四半期連結会計期間末からの変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務
者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影
響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債
権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部
又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定
に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 163百万円 78百万円
危険債権額 3,344百万円 3,230百万円
三月以上延滞債権額 42百万円 38百万円
貸出条件緩和債権額 18,882百万円 18,838百万円
合計額 22,433百万円 22,185百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
金銭信託 42,711百万円 44,338百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸倒引当金戻入益 4,036百万円 522百万円
株式等売却益 7,465百万円 4,088百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
12百万円
株式等売却損 325百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 7,323百万円 6,991百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
2021年６月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
通常総会
Ａ種優先出資 4,603 6,500 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
2022年６月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
通常総会
Ａ種優先出資 4,603 6,500 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
168,356 29,004 197,361 193,483
経常収益 △ 3,877
29,520 2,065 31,586 31,071
セグメント利益 △ 514
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業でありま
す。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用
業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．セグメント利益の調整額△514百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△273百万円、セグメント間
取引消去等△240百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
234,905 29,056 263,962 259,852
経常収益 △ 4,109
26,526 1,944 28,470 27,890
セグメント利益 △ 580
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業でありま
す。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用
業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
３．セグメント利益の調整額△580百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメント間
取引消去等△262百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っておりま
す。
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２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料 3,961 5,058 9,020 △2,202 6,817
信託報酬 1,381 － 1,381 － 1,381
資金中継業務取扱手数料 1,262 － 1,262 △1 1,261
その他 1,217 16,788 18,006 △1,017 16,989
顧客との契約から生じる収益 7,823 21,847 29,670 △3,221 26,449
上記以外の経常収益 160,533 7,157 167,690 △656 167,034
経常収益 168,356 29,004 197,361 △3,877 193,483
（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益
に計上しております。
２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上してお
ります。
３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取
引等収益に計上しております。
４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四
半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料 4,249 5,118 9,368 △2,242 7,125
信託報酬 1,783 － 1,783 － 1,783
資金中継業務取扱手数料 1,210 － 1,210 △1 1,209
その他 1,443 17,314 18,757 △1,226 17,531
顧客との契約から生じる収益 8,687 22,432 31,120 △3,470 27,649
上記以外の経常収益 226,217 6,624 232,842 △638 232,203
経常収益 234,905 29,056 263,962 △4,109 259,852
（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益
に計上しております。
２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上してお
ります。
３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取
引等収益に計上しております。
４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四
半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受
益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 445,204 492,019 46,815
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 5,152 5,155 3
合計 450,356 497,174 46,818
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 612,278 639,999 27,720
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 5,992 5,521 △470
合計 618,270 645,520 27,250
（注）時価は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 30,706 56,698 25,991
債券 9,831,875 9,812,915 △18,960
国債 4,435,806 4,418,385 △17,420
地方債 1,937,370 1,934,063 △3,307
短期社債 － － －
社債 3,458,698 3,460,466 1,767
その他 5,706,964 5,842,670 135,705
合計 15,569,547 15,712,283 142,736
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 33,796 60,213 26,417
債券 8,120,097 7,931,302 △188,795
国債 3,241,520 3,095,131 △146,388
地方債 1,948,530 1,926,927 △21,603
短期社債 － － －
社債 2,930,046 2,909,243 △20,803
その他 6,083,294 5,726,773 △356,521
合計 14,237,188 13,718,289 △518,899
（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末
日における市場価格等に基づく時価により、計上しております。
２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。
３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原
価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対
照表）計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、30％以上下落した
と判断する際に、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて
算定された額を使用しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
下落しているものを減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額は、246百万円（全て株式）であります。
当第３四半期連結累計期間において、減損処理はありません。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額（百万円）
（百万円）
50,000 48,624 △1,375
その他の金銭の信託
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額（百万円）
計上額（百万円）
50,000 48,777 △1,222
その他の金銭の信託
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 7,852,002 203 203
店頭
金利オプション － － －
その他 908,200 783 △54
合計 ― 987 149
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 12,006,739 △6,875 △6,875
店頭
金利オプション － － －
その他 2,169,500 12,161 11,320
合計 ― 5,286 4,444
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 30 0 0
為替予約 498,610 △3,394 △3,394
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △3,394 △3,394
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 15 0 0
為替予約 530,514 △5,415 △5,415
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △5,415 △5,415
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
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（4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 1,643 △2 △2
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ― △2 △2
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 1,163 10 10
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ― 10 10
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債
券）、預金等の有利息の金融 3,477,500 44,631
資産・負債
金利スワップ 金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債
1,035,638 △40,633
の特例処理 券、及び債券（負債）
合計 ― ― 3,998
（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債
券）、預金等の有利息の金融 4,626,146 218,599
資産・負債
金利スワップ 金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債
1,028,761 △17,531
の特例処理 券、及び債券（負債）
合計 ― ― 201,068
（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
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（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
原則的処理方法 外貨建の有価証券、預け金等
通貨スワップ 514,851 △1,997
為替予約 37,446 △1,679
為替予約等 ―
通貨スワップ － －
の振当処理
為替予約 － －
合計 ― ― △3,677
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
原則的処理方法 外貨建の有価証券、預け金等
通貨スワップ 608,704 △4,997
為替予約 211,208 12,466
為替予約等 ―
通貨スワップ － －
の振当処理
為替予約 － －
合計 ― ― 7,468
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１口当たり情報）
１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１口当たり四半期純利益 円 4,631.86 4,157.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 31,071 27,890
利益
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 － －
利益から控除する金額
１口当たり四半期純利益の算定
に用いられた親会社株主に帰属 百万円 31,071 27,890
する四半期純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
信金中央金庫
理事会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 裕男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
熊谷 充孝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監事に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につい
て報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は本中金（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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