京福電気鉄道株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
8,707 10,156 11,603
営業収益 （百万円）
832 1,433 883
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
641 924 673
（百万円）
四半期純利益
740 1,056 740
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,096 9,148 8,096
純資産額 （百万円）
19,900 20,076 20,152
総資産額 （百万円）
322.58 464.89 339.05
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
36.6 41.1 36.3
自己資本比率 （％）
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
151.05 210.52
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は10月以降、政府による水際措置緩和や全国旅行支援のスタートなどにより経済活動
に緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、世界経済の減速懸念や原材料価格高騰などの下振れリスクにより依然
先行き不透明な状況下で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ75百万円減少
し、20,076百万円となりました。負債は、未払金や長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,127
百万円減少し、10,928百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増
加などにより、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、9,148百万円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は10,156百万円（前年同期比1,448百万円、16.6％増）と
なり、営業利益は1,345百万円（前年同期比763百万円、131.2％増）となりました。これに営業外収益及び営業外
費用を加減した経常利益は1,433百万円（前年同期比600百万円、72.2％増）となり、特別利益及び特別損失ならび
に法人税等を加減し、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は924百
万円（前年同期比282百万円、44.1％増）となりました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
（運輸業）
鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上水準を大幅に下回
る厳しい経営状況が続いています。そのような状況下においても、嵐山線では東映太秦映画村や沿線社寺とのイベ
ント共同開催、叡山ケーブル・ロープウェイでは比叡山上の「ガーデンミュージアム比叡」や八瀬地域での屋外イ
ベントとの連携、京都バス㈱では新規路線の開拓などが寄与、行動制限の撤廃や観光支援策の実施などの効果もあ
り利用客が増加しました。京都地区では、京福電気鉄道㈱が文化庁「観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツ
の充実事業」の採択を受け、映画文化を深堀りして伝え、映画に関連する旅行商品も販売するWEBサイト「ニッポ
ン シネマレトロ キョウト」を開設し、「映像・映画のまち太秦」をコンセプトとする情報発信を強化しました。
福井地区では、京福バス㈱が交通系ICカードシステムの導入準備に着手、ケイカン交通㈱・福井交通㈱が「京福グ
ループ配車アプリ」と「事前確定運賃」のサービスを開始するなど、2024年春予定の北陸新幹線金沢・敦賀間延伸
開業に伴う来訪客増加を視野に、各対策を急ピッチで進めています。
以上の結果、運輸業の営業収益は5,010百万円（前年同期比743百万円、17.4％増）となり、営業利益は39百万円
（前年同期営業損失425百万円）となりました。
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（参考）鉄軌道事業の運輸成績
当第３四半期
連結累計期間
種別 単位
（2022.4.１～2022.12.31）
対前年同四半期増減率（％）
定期 千人 2,093 6.6
輸送人員 定期外 〃 3,643 28.6
計 〃 5,737 19.6
定期 百万円 189 5.0
旅客運輸収入 定期外 〃 747 34.8
計 〃 937 27.5
（不動産業）
「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、引き続き売上が堅調で施設賃貸収入が増収となったほか、居住系賃
貸物件の賃貸収入も京都・福井とも堅調に推移しました。京福電気鉄道㈱では保有する福井口土地でテナント「ク
スリのアオキ」が営業を開始、㈱京福コミュニティサービスでは福井市福１丁目の賃貸住宅を取得、「Kフォート
福」として管理運営をスタートするなど、不動産賃貸事業の更なる強化拡充を図りました。
以上の結果、不動産業の営業収益は4,006百万円（前年同期比388百万円、10.7％増）となり、営業利益は1,134
百万円（前年同期比137百万円、13.9％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア直営店舗、ホテル京福福井駅前、三国観光ホテル、越前松島水族館とも、積
極的な営業活動や観光支援策の効果で利用客が増加し、増収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,266百万円（前年同期比290百万円、29.8％増）となり、営業
利益は170百万円（前年同期比160百万円増）となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年10月１日～
－ 2,000,000 － 1,000 － 270
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,973,400 19,734
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
19,734
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区壬生賀
12,300 12,300 0.62
京福電気鉄道株式会社 －
陽御所町３番地の20
12,300 12,300 0.62
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,719 1,612
現金及び預金
1,059 1,273
受取手形及び売掛金
111 36
販売土地及び建物
17 20
商品及び製品
9 0
仕掛品
45 45
貯蔵品
30 47
前払費用
895 729
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
3,883 3,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,653 9,338
建物及び構築物（純額）
1,189 1,122
機械装置及び運搬具（純額）
3,471 3,716
土地
806 800
リース資産（純額）
53 293
建設仮勘定
264 227
その他（純額）
15,438 15,498
有形固定資産合計
無形固定資産 229 217
投資その他の資産
288 295
投資有価証券
55 55
繰延税金資産
258 248
その他
0
△ 1
貸倒引当金
600 600
投資その他の資産合計
16,268 16,316
固定資産合計
20,152 20,076
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
48 52
支払手形及び買掛金
3,550 3,410
短期借入金
144 142
リース債務
882 609
未払金
337 350
未払法人税等
121 250
未払消費税等
202 113
賞与引当金
422 464
その他
5,710 5,393
流動負債合計
固定負債
4,195 3,516
長期借入金
730 722
リース債務
106 66
長期未払金
727 640
繰延税金負債
24 18
役員退職慰労引当金
269 274
退職給付に係る負債
291 296
その他
6,345 5,534
固定負債合計
12,055 10,928
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
299 299
資本剰余金
5,952 6,876
利益剰余金
△ 20 △ 21
自己株式
7,231 8,155
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81 93
その他有価証券評価差額金
81 93
その他の包括利益累計額合計
784 900
非支配株主持分
8,096 9,148
純資産合計
20,152 20,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,707 10,156
営業収益
営業費
8,049 8,745
運輸業等営業費及び売上原価
75 64
販売費及び一般管理費
8,125 8,810
営業費合計
582 1,345
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
8 9
受取配当金
※１ 262 ※１ 91
助成金収入
23 19
雑収入
294 123
営業外収益合計
営業外費用
39 35
支払利息
4 0
雑支出
44 36
営業外費用合計
832 1,433
経常利益
特別利益
124 52
補助金収入
3 4
固定資産売却益
5
移転補償金 －
※２ 170
固定資産受贈益 －
9
－
受取保険金
308 61
特別利益合計
特別損失
4 12
固定資産除却損
1 9
投資有価証券評価損
0
－
その他
6 22
特別損失合計
1,133 1,472
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 327 521
72
△ 93
法人税等調整額
400 428
法人税等合計
733 1,043
四半期純利益
92 119
非支配株主に帰属する四半期純利益
641 924
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
733 1,043
四半期純利益
その他の包括利益
7 12
その他有価証券評価差額金
7 12
その他の包括利益合計
740 1,056
四半期包括利益
（内訳）
648 936
親会社株主に係る四半期包括利益
92 120
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金243百万円等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金50百万円等であります。
※２ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 162百万円 －百万円
構築物 8 －
計 170 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 922百万円 870百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
運輸業 不動産業 計 （注）２
サービス業
営業収益
4,248 3,534 924 8,707 8,707
(1）外部顧客への営業収益 －
(2）セグメント間の内部営業
19 83 51 154
△ 154 －
収益又は振替高
4,267 3,618 976 8,861 8,707
計 △ 154
996 9 580 1 582
セグメント利益又は損失（△） △ 425
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
運輸業 不動産業 計 （注）２
サービス業
営業収益
4,993 3,945 1,216 10,156 10,156
(1）外部顧客への営業収益 －
(2）セグメント間の内部営業
16 61 50 128
△ 128 －
収益又は振替高
5,010 4,006 1,266 10,284 10,156
計 △ 128
39 1,134 170 1,344 1 1,345
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
鉄軌道事業 772 － － 772
バス運送事業 2,694 － － 2,694
タクシー事業 304 － － 304
不動産賃貸事業 － 226 － 226
不動産販売事業 － 94 － 94
ホテル業 － － 357 357
水族館業 － － 326 326
物販業 － － 106 106
その他（注） － － 134 134
顧客との契約から生じる収益 3,771 321 924 5,017
その他の収益 476 3,213 － 3,690
外部顧客への営業収益 4,248 3,534 924 8,707
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
鉄軌道事業 979 － － 979
バス運送事業 3,181 － － 3,181
タクシー事業 368 － － 368
不動産賃貸事業 － 234 － 234
不動産販売事業 － 89 － 89
ホテル業 － － 541 541
水族館業 － － 425 425
物販業 － － 119 119
その他（注） － － 130 130
顧客との契約から生じる収益 4,530 324 1,216 6,071
その他の収益 463 3,621 － 4,084
外部顧客への営業収益 4,993 3,945 1,216 10,156
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 322.58 464.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
641 924
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
641 924
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,987 1,987
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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