ＩＭＶ株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
(東京都中央区築地７丁目２番１号 THE TERRACE TSUKIJI ４階 EAST)
(当社の東京営業所は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 2,764,365 2,670,809 11,888,459
経常利益 (千円) 258,880 131,631 1,237,642
親会社株主に帰属する
(千円) 242,330 76,947 1,065,888
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 170,301 75,020 946,704
純資産 (千円) 7,539,801 8,187,700 8,275,614
総資産 (千円) 16,868,596 17,222,055 16,964,175
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.87 4.72 65.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.6 47.5 48.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大や電子部
品不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻から派生したエネルギー価格の高騰や、各国のインフ
レーション抑制に向けた金融引き締めを受け、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。しかし
ながら、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車
向け部品やバッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。
このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステムの国内販売及びメジャリングシステ
ムの売上高が伸び悩んだ事により、前年同期を93百万円下回る 2,670 百万円となりました。利益面では、減収による
影響に加えて電力料金の高騰により営業利益が 180 百万円（前年同期比22百万円減）、経常利益が 131 百万円（前年
同期比127百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が 76 百万円（前年同期比165百万円減）となりま
した。しかしながら、第２四半期連結会計期間以降に売上計上が予定される受注残高におきましては、前年同期比
2,714百万円増の7,333百万円と高水準にあります。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
（振動シミュレーションシステム）
海外市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれ、前年同期を上回りました。
また、サービス部門におきましても、アンプ更新や保守契約の需要が旺盛であり前年同期を上回りました。しかし
ながら、自動車関連業界をはじめとした国内市場におきましては設備投資の回復が遅れた影響等により減収となり
ました。
以上の結果、この品目の売上高は1,871百万円（前年同期比72百万円減）となりました。
（テスト＆ソリューションサービス）
当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車関連業界において、振動シミュレーションシステムの概況と
同様の影響により伸び悩み、前年と同水準の結果となりました。一方で、産業機械や発電所関連業界の振動試験が
堅調に推移したことにより、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は627百万円（前年同期比34百万円増）となりました。
（メジャリングシステム）
地震監視装置は、電子部品や半導体の供給不足を受け、受注を確保しながらも製品の完成及び出荷に至らず、売
上計上の繰延べが発生しました。一方、振動監視装置は、プラントや発電所向け需要が低迷した結果、前年同期を
下回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は171百万円（前年同期比55百万円減）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ257百万円増加し、 17,222 百万円となりま
した。流動資産は、現預金が353百万円、営業債権が43百万円減少しましたが、棚卸資産が599百万円増加したこと
から前連結会計年度末と比べ334百万円増加し、 11,769 百万円となりました。固定資産は、減価償却が進捗したこと
により前連結会計年度末と比べ76百万円減少し、 5,453 百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ345百万円増加し、 9,034 百万円となりま
した。流動負債は、1年内返済予定長期借入金が241百万円減少しましたが、営業債務が430百万円、契約負債が338
百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ460百万円増加し、 7,969 百万円となりました。固定負債は、長期
借入金が119百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ114百万円減少し、 1,064 百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が85百万円減少したことから、前連結会計年度末と
比べ87百万円減少し、 8,187 百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.3ポイント
減少し47.5％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資
金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援の
もと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワク
チン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。
また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援してい
ます。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じ
て、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。
さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提
供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今
後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016
スタンダード市場 100株
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 663,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,892 ―
16,289,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
4,416
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,892 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 663,400 ― 663,400 3.91
ＩＭＶ株式会社
計 ― 663,400 ― 663,400 3.91
(注) 上記株式数には、単元未満株式85株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,523,276 3,170,062
※1 2,918,038
受取手形及び売掛金 3,559,730
※1 1,171,591
電子記録債権 573,160
製品 812,477 622,254
仕掛品 1,788,420 2,491,969
原材料 900,948 986,871
その他 279,027 410,684
△ 2,421 △ 2,461
貸倒引当金
流動資産合計 11,434,620 11,769,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,207,263 2,217,816
土地 1,935,656 1,935,656
735,657 695,076
その他（純額）
有形固定資産合計 4,878,577 4,848,549
無形固定資産
ソフトウエア 81,576 89,446
4,392 4,363
その他
無形固定資産合計 85,969 93,809
投資その他の資産 565,008 510,686
固定資産合計 5,529,554 5,453,045
資産合計 16,964,175 17,222,055
負債の部
流動負債
※1 1,430,636
支払手形及び買掛金 1,296,663
※1 1,154,500
電子記録債務 858,305
※2 2,310,000 ※2 2,310,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,050,605 809,592
未払金 519,791 524,542
未払費用 397,641 386,807
未払法人税等 112,158 11,578
未払消費税等 16,329 1,466
契約負債 851,370 1,189,687
製品保証引当金 37,000 37,000
株式報酬引当金 13,824 17,216
45,906 96,629
その他
流動負債合計 7,509,597 7,969,657
固定負債
長期借入金 909,038 789,062
長期未払金 175,529 175,529
資産除去債務 50,349 50,107
44,045 49,999
その他
固定負債合計 1,178,962 1,064,698
負債合計 8,688,560 9,034,355
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 536,337 536,337
利益剰余金 7,429,020 7,343,032
△ 143,762 △ 143,762
自己株式
株主資本合計 8,286,412 8,200,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,711 20,827
△ 29,508 △ 33,551
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,797 △ 12,724
純資産合計 8,275,614 8,187,700
負債純資産合計 16,964,175 17,222,055
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,764,365 2,670,809
1,820,460 1,735,193
売上原価
売上総利益 943,905 935,616
販売費及び一般管理費 741,387 755,425
営業利益 202,517 180,190
営業外収益
受取利息 15 1,118
受取配当金 2,909 1,557
為替差益 53,408 ―
受取賃貸料 2,694 2,038
セミナー収入 4,000 6,081
3,222 2,094
雑収入
営業外収益合計 66,251 12,889
営業外費用
支払利息 5,395 4,297
為替差損 ― 49,309
セミナー費用 3,263 3,635
1,229 4,206
雑損失
営業外費用合計 9,888 61,448
経常利益 258,880 131,631
特別利益
投資有価証券売却益 71,873 ―
※1 38,194
―
子会社株式売却益
特別利益合計 110,068 ―
特別損失
52 0
固定資産除却損
特別損失合計 52 0
税金等調整前四半期純利益 368,896 131,631
法人税、住民税及び事業税
48,675 △ 5,462
76,054 60,146
法人税等調整額
法人税等合計 124,730 54,683
四半期純利益 244,165 76,947
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,834 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,330 76,947
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 244,165 76,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66,482 2,116
△ 7,381 △ 4,043
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 73,864 △ 1,926
四半期包括利益 170,301 75,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,889 75,020
非支配株主に係る四半期包括利益 2,411 ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 110,442千円
電子記録債権 ―千円 21,080千円
支払手形 ―千円 46,328千円
電子記録債務 ―千円 170,924千円
※２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年９月30日 ） （ 2022年12月31日 ）
コミットメントライン総額 千円 千円
1,300,000 1,300,000
借入実行残高
―
―
差引額
1,300,000 1,300,000
財務制限条項
コミットメントライン総額の1,300,000千円は2019年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務
制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 子会社株式売却益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2021年11月30日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社データ・テクノの株式譲渡に伴い、子会社株
式売却益として特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 130,853千円 124,529千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 162,935 10.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
10.00
普通株式 162,935 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの主たる地域別、収益認識の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
振動シミュレー テスト&ソリュー メジャリングシス
計
ションシステム ションサービス テム
地域別
日本 942,830 567,272 164,688 1,674,790
アジア 296,525 25,811 60,857 383,194
欧州 479,357 ― 112 479,470
その他地域 225,896 ― 1,013 226,910
合計 1,944,610 593,083 226,671 2,764,365
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,921,071 593,083 226,671 2,740,826
一定期間にわたり移転されるサービス 23,538 ― ― 23,538
合計 1,944,610 593,083 226,671 2,764,365
(注) １ 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 前第１四半期連結会計期間において、「その他地域」に含めていた「欧州」の売上高は、重要性が増したた
め、前連結会計年度末より区分掲記することとしております。この結果、前第１四半期連結会計期間の「そ
の他地域」に表示していた706,380千円は、「欧州」479,470千円、「その他地域」226,910千円に組替えて
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
振動シミュレー テスト&ソリュー メジャリングシス
計
ションシステム ションサービス テム
地域別
日本 752,860 590,701 146,362 1,489,923
アジア 323,137 36,884 22,328 382,350
欧州 713,415 ― 2,339 715,754
その他地域 82,316 ― 464 82,781
合計 1,871,729 627,586 171,493 2,670,809
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,795,453 627,586 171,493 2,594,533
一定期間にわたり移転されるサービス 76,276 ― ― 76,276
合計 1,871,729 627,586 171,493 2,670,809
(注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 14円87銭 ４円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
242,330 76,947
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
242,330 76,947
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,293,532 16,293,531
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の
2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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