株式会社ＡＤＥＫＡ 四半期報告書 第161期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第161期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 260,561 296,184 361,234
経常利益 (百万円) 26,398 24,333 35,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,112 14,684 23,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,664 20,524 32,707
純資産額 (百万円) 286,828 306,483 296,871
総資産額 (百万円) 459,605 500,443 475,304
１株当たり四半期(当期)
(円) 185.22 142.84 229.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.7 51.6 52.6
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 81.71 45.86
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
３．第161期 第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期第３ 四半期連
結累計期間及び 第160期 第３四半期連結会計期間並びに第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等に
ついて、遡及適用後の数値を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクは
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から同年12月31日）における世界経済は、ウィズコロナ政策のもと
で社会経済活動の回復が進みましたが、ウクライナ情勢等を背景とした原燃料価格の高騰に加え、世界的なインフ
レ進行や各国の金融引き締めにより、景気回復のペースが鈍化しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、半導体等の供給制約は徐々に解消に向かいつつも自
動車生産は僅かな回復に留まりました。ＩＣＴ・家電分野は、データセンター投資が継続しましたが、巣ごもり需
要の一巡や物価上昇に伴う消費者の買い控えにより、テレビやスマートフォンの販売が伸び悩みました。食品分野
は、行動制限の緩和により土産物や外食の需要が持ち直したものの、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識が高
まり、業界として厳しい状況が続きました。農業分野は、国内では大雨など一部地域での天候不順等により、農薬
需要がやや弱含みで推移しました。海外では、北米で春先の低温や中西部での干ばつの影響があったものの、世界
最大の農薬市場であるブラジルで主要作物の作付面積が拡大していることから、農薬需要は総じて堅調に推移しま
した。
このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の２年目となる2022年度は、社会価値と経済価値の追
求による企業価値向上に向けて、引き続き「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グ
ループ経営基盤の強化」の３つの基本戦略のもと施策を推し進めています。情報・電子化学品では、先端半導体メ
モリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズの新製品について、韓国での一貫生産を本格的に開始しました。
また、2022年７月に同シリーズの韓国での増産投資を決定しました。食品では、2022年４月からプラントベース
フード（ＰＢＦ）の新ブランド「デリプランツ」シリーズの販売を開始しました。世界の食卓に「おいしいＰＢ
Ｆ」という選択肢を増やし、食のサステナビリティを実現する製品として、新たな領域での市場開拓とお客様への
提案を進めています。ライフサイエンス事業では、インドで水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を開始
し、製造設備の増強も進めています。ＣＳＲの取り組みでは、2022年４月にカーボンニュートラルの実現とＳＤＧ
ｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた新たな組織体制を構築・強化、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルー
ジョン）の実現を目指した女性活躍の推進、健康経営の推進に取り組んでいます。加えて、社名認知度向上に向け
た取り組みとしてテレビＣＭを放映しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 356億22百万円 ( 前年同期比＋13.7％)増収 の
2,961億84百万円 となり、営業利益は前年同期に比べ 15億31百万円 ( 同△6.1％)減益 の 237億60百万円 、経常利益は前
年同期に比べ 20億64百万円 ( 同△7.8％)減益 の 243億33百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ 44億28百万円 ( 同△23.2％)減益 の 146億84百万円 となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨
に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前年同期比較を
行っています。
＜報告セグメントの概況＞
(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 138億79百万円 ( 同＋9.3％)増収 の 1,623億48百万円 となり、営業利益は前年同
期に比べ 15億86百万円 ( 同△7.1％)減益 の 208億３百万円 となりました。
① 樹脂添加剤
自動車向けでは、半導体不足等による減産の影響が続き、核剤、ゴム用可塑剤等の販売数量が減少しまし
た。
建材向けでは、北米で住宅内装材の需要が減少し、塩ビ用安定剤の販売が低調でした。
食品包装向けでは、テイクアウトやデリバリーといった中食需要の拡大を捉え、米国、欧州を中心に透明
化剤の販売が好調に推移しました。
ポリオレフィン樹脂に使用されるワンパック顆粒添加剤や酸化防止剤は、欧州等での需要低迷により販売
数量が減少しました。
難燃剤は、家電やパソコン等の需要の落ち込みにより、筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチッ
ク向けの販売が低調でした。
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樹脂添加剤全体では、原料価格高騰に対する販売価格の改定や為替の影響により、前年同期に比べ増収と
なりました。一方、利益面は、販売数量の減少により減益となりました。
② 情報・電子化学品
半導体向けでは、デジタル化の進展を背景に最先端のＤＲＡＭに使用される高誘電材料の販売が好調に推
移しました。また、ＥＵＶやＡｒＦ等の最先端のフォトレジストに使用される光酸発生剤の販売が堅調に、
ＮＡＮＤ向け製品の販売は底堅く推移しました。
ディスプレイ向けでは、パネルメーカーの生産調整が進みパネル需要は底を打ったものの、原材料の需要
回復には力強さが見られず、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤、ブラック
マトリクスレジスト及びエッチング薬液の販売が低調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売拡大が続く半導体材料は好調に推移しましたが、ディスプレイ関連材料
の大幅な落ち込みをカバーするには至らず、前年同期に比べ減収減益となりました。
③ 機能化学品
自動車向けでは、半導体不足等による減産の影響が続きましたが、エンジンオイル用潤滑油添加剤の販売
は海外での新規採用や新エンジンオイル規格の市場浸透により好調に推移しました。また、海外を中心に構
造接着用特殊エポキシ樹脂の販売も堅調でした。
建築塗料向けでは、反応性乳化剤の販売がアジア地域を中心に好調に推移しました。また、化粧品向け特
殊界面活性剤は、国内外で市況が緩やかに持ち直し、販売が回復基調となりました。
一方、工業用途で使用されるプロピレングリコール類は市況悪化の影響を受け、販売が低調でした。ま
た、過酸化製品はディスプレイ向けを中心に需要が落ち込み、販売が低調でした。
機能化学品全体では、海外での潤滑油添加剤等の販売拡大や販売価格の改定により、前年同期に比べ増収
となりました。一方、利益面は、原燃料価格の高騰に対し、販売価格の改定を推し進めましたが、一部製品
での販売数量の減少や価格改定のタイムラグがあり、減益となりました。
(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 70億17百万円 ( 同＋12.7％)増収 の 623億65百万円 となり、営業損失は前年同期
に比べ 22億39百万円減益 の 19億37百万円 （前年同期は ３億１百万円 の営業利益）となりました。
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類は、国内消費の減退に加え、最終商品のダウンサイジングに
伴い販売が減少しましたが、機能性マーガリン「マーベラス」シリーズは、パン等のおいしさの持続と消費期限
延長に寄与する機能性が評価され、採用が拡大しました。また、行動制限の緩和により人流が増加し、土産菓子
に使用されるフィリング類の販売が回復基調となりました。一方、洋菓子・デザート用のホイップクリーム類は
前年同期に比べ採用が減少し、販売が低調でした。新製品のプラントベースフード「デリプランツ」シリーズ
は、おいしさが評価され採用内定件数が増加しました。食品ロス削減に向けた品種統合は、2023年３月に全製品
（約1,000品種）の４割程度を削減する目標に対し、2022年12月までに190品種削減しました。
食品事業全体では、前期から取り組む販売価格の改定により、前年同期に比べ増収となりました。一方、利益
面は、パーム油等の原料価格高騰に対し、販売価格の改定を推し進めましたが、用役・副原料・包装材・物流費
のさらなるコスト増をカバーするには至らず、営業損失となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 151億86百万円 ( 同＋29.9％)増収 の 660億円 となり、営業利益は前年同期に比
べ 22億24百万円 ( 同＋101.5％)増益 の 44億15百万円 となりました。
国内では、2021年10月からコルテバ社製品の販売を開始したこと等から、農薬販売は前年同期を上回りまし
た。海外では、ブラジルの農薬需要が拡大基調にあるなか、同国での農薬販売が好調に推移しました。また、欧
州で主にばれいしょ向けで除草剤の販売が好調でした。
医薬品は、一部案件において前倒し受注があったことから、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」「ラノコナゾー
ル」の販売が堅調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により前年同期に比べ増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 5,004億43百万円 ( 前連結会計年度比＋5.3％) となり、前連結会計
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年度末に比べ 251億38百万円の増加 となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加です。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における総負債は 1,939億60百万円 ( 同＋8.7％) となり、前連結会計年度末に比べ 155
億26百万円の増加 となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加です。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 3,064億83百万円 ( 同＋3.2％) となり、前連結会計年度末に比べ 96
億11百万円の増加 となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 等
の見直しを行いました。
最近の業績動向及び為替変動等を踏まえ、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』最終年度の経営指標を下表の通り修
正しています。
〔中期経営計画（2021-2023年度）『ＡＤＸ ２０２３』経営指標〕
2023年度（2024年３月期）
修正前
修正後
営業利益 350億円 420億円
財務指標
ＲＯＥ ９％ ９％
※2
設備投資額 500億円（３カ年）
500億円（３カ年）
配当方針
※1
※1
30％以上維持
30％以上維持
（配当性向）
※１ 適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする。
※２ カーボンニュートラルの実現に向けた環境投資を含む。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① グループ戦略課題
当第３四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変
更はありません。
(5) 研究開発活動
第161期（2022年度）の研究開発方針として、
ⅰ) 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。
ⅱ) 戦略製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。
ⅲ) エネルギー、環境、次世代ＩＣＴ、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。
ⅳ) カーボンニュートラルの実現をＡＤＥＫＡグループの目標として意識し、研究開発による取り組みを本格化
する。
の４項目を掲げて研究開発活動を推進しています。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発
活動の金額は、 104億62百万円 です。
① 化学品事業
既存事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の
変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。
ⅰ) 樹脂添加剤分野
食品容器のテイクアウト需要や医療容器のＣＯＶＩＤ－19対応に関連して、透明性と剛性に優れるＰＰ容器の
軽量・薄肉化技術を市場に提案、各地域で評価されています。
環境対応型製品アデカシクロエイドでは、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、リサイクルプラスチッ
クに従来のプラスチックと同等もしくはそれ以上の機能を付与する添加剤パッケージを開発しました。ユーザー
での評価が順調に進展するのと並行して、更なる製品のラインナップの拡充を図っています。
ⅱ) 情報・電子化学品分野
半導体向けでは、最先端ＤＲＡＭ向けの新規高誘電ＡＬＤ成膜材料の採用が本格化しています。ロジック半導
体向けの新規ＡＬＤ材料もユーザーでの性能評価が進展しています。また、ＥＵＶを含む先端フォトレジスト向
け光酸発生剤や関連材料の採用が拡大しています。
ⅲ) 機能化学品分野
高強度の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）成形品を効率よく生産できる技術「ファイバーｔｏコンポ
ジット（Ｆ ｔｏ Ｃ）成形プロセス」の市場開発を開始しました。また、自動車・モビリティ用、風力発電の風
車ブレード用、コンストラクション用に素材の特徴を活かしたソリューションをユーザーに紹介しています。
化粧品原料では、グリコール系保湿剤「アデカノールＣＧＥ ｅｃｏ」やウレタン皮膜形成剤「アデカノールＯ
Ｕ－2 ｅｃｏ」といった天然由来原料からなる製品群を開発し、ユーザーへの提案を進めました。
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② 食品事業
カーボンニュートラルをはじめとする環境配慮、食品ロス削減、労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達
などの社会課題や、食品産業の構造変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題に対して、市場ニー
ズを捉えた新製品開発を行っています。
2022年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します～持続可能な社会の実現～」をテーマに、以下の製品
を中心とした７製品をラインナップしました。2021年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品に
あっては持続可能なパーム油（ＲＳＰＯ認証油）を使用しています。
ⅰ) プラントベースフード※「デリプランツ」シリーズ
従来のプラントベースフードのイメージを一新する“おいしさ”と“使いやすさ”を実現した新ブランド「デ
リプランツ」シリーズの展開を開始しました。本年４月に、(ⅰ)高濃度のため少量で効果的に使用できる「デリ
プランツ オーツコンク」、(ⅱ)作業性の良さと焼き残り・冷凍耐性を持つ「デリプランツ チーズ（クリー
ミー）」、(ⅲ)良好な作業性と保形性を持つ「デリプランツ ホイップ」、(ⅳ)コクのあるプラントベースフード
が作れる「デリプランツ マーガリン」の４製品を2022年度新製品として上市しました。続いて７月には、(ⅴ)自
然な動物脂のようなコクを付与する調味用油脂「デリプランツ コクファット」を追加上市しました。今後もシ
リーズラインナップを拡充すると共にアプリケーションの開発を進め、市場への浸透を図ってまいります。
※弊社では、原材料および食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記し
ています。
ⅱ) 「マーベラス」シリーズ
パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂
「マーベラス」シリーズが引き続き好評を得ています。焼きたてのおいしさが持続する「マーベラス」、レンジ
加熱耐性のある「マーベラスＳＬ」、リテール向けのポンドタイプ「マーベラスアソシエ」の既存３製品に続
き、パンをボリュームアップさせながらも保型性の向上によりきれいな外観を保たせ、物流・陳列時のロスを減
少させる「マーベラスＶ」を上市しました。今後、ユーザーの用途に合わせて４製品での展開を進めてまいりま
す。
③ ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むととも
に、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下の通りです。
2021年９月に国内開発を機関決定した新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、登録に向けた開発を進
めています。本剤は、チョウ目およびコウチュウ目害虫など幅広い殺虫スペクトルを示し、浸透移行性にも優
れ、既存剤抵抗性害虫に対しても高い効果を示すことから、汎用性に優れた新規有効成分です。そのため様々な
対象害虫や処理方法での委託試験を実施予定であり、利便性の高い害虫防除資材となるように国内開発を進めて
まいります。
④ 新規事業分野
エネルギー、環境、次世代ＩＣＴ、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、組織の壁を越えた技術
を融合し、ＡＤＥＫＡグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識
し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。
i) ライフサイエンス分野
臓器修復など、多用途への展開を検討している脱細胞化ウシ心のう膜は、国内外の医療関係者へのヒアリング
調査を実施するとともに、医療機器としての認証取得に向けた試験やサプライチェーンの構築に取り組んでいま
す。
ⅱ) 環境・エネルギー分野
硫黄変性ポリアクリロニトリル「ＳＰＡＮ」は、硫黄含量を高めたグレードのユーザーでの性能評価が進展し
ています。相馬工場に設置したパイロット設備の生産能力を増強しながら、量産技術の確立を進めています。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
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(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月10日)
東京証券取引所
普通株式 103,768,142 103,768,142 単元株式数100株
(プライム市場)
計 103,768,142 103,768,142 ― ―
(注) 発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権296百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 103,768,142 ― 23,048 ― 20,074
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 775,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,100
普通株式 102,924,300
完全議決権株式(その他) 1,029,243 ―
普通株式 34,042
単元未満株式 ― ―
103,768,142
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,029,243 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式 84 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 80 株
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 775,700 － 775,700 0.7
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 － 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東三
㈱丸紅商会 16,200 － 16,200 0.0
丁２番２号
京都府京都市南区上鳥羽火
吉田産業㈱ 11,100 － 11,100 0.0
打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ
㈱ミカ食品 5,600 － 5,600 0.0
崎町３番82号
合計 ― 809,800 － 809,800 0.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,249 80,280
受取手形、売掛金及び契約資産 100,459 93,245
有価証券 2,499 5,499
商品及び製品 57,248 72,225
仕掛品 6,238 7,568
原材料及び貯蔵品 32,595 45,435
その他 11,957 15,896
△ 1,382 △ 1,108
貸倒引当金
流動資産合計 293,867 319,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,777 37,274
機械装置及び運搬具（純額） 40,071 37,149
土地 30,446 31,511
11,023 12,911
その他（純額）
有形固定資産合計 119,318 118,847
無形固定資産
技術資産 6,466 5,720
顧客関連資産 2,649 2,529
7,727 9,350
その他
無形固定資産合計 16,843 17,600
投資その他の資産
投資有価証券 33,586 33,882
※ 11,689 ※ 11,070
その他
投資その他の資産合計 45,276 44,953
固定資産合計 181,437 181,400
資産合計 475,304 500,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,233 72,572
短期借入金 23,802 24,570
未払法人税等 5,930 1,749
賞与引当金 3,744 1,732
災害損失引当金 126 －
その他の引当金 164 86
17,850 28,183
その他
流動負債合計 114,852 128,896
固定負債
社債 11,326 11,696
長期借入金 18,131 19,978
退職給付に係る負債 21,034 21,351
その他の引当金 278 249
12,808 11,788
その他
固定負債合計 63,580 65,063
負債合計 178,433 193,960
純資産の部
株主資本
資本金 23,048 23,048
資本剰余金 20,146 20,126
利益剰余金 188,091 194,826
△ 1,273 △ 2,303
自己株式
株主資本合計 230,012 235,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,062 7,982
繰延ヘッジ損益 － 13
土地再評価差額金 4,253 4,253
為替換算調整勘定 8,924 11,218
△ 1,284 △ 1,132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,956 22,335
非支配株主持分 46,902 48,449
純資産合計 296,871 306,483
負債純資産合計 475,304 500,443
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 260,561 296,184
190,654 223,947
売上原価
売上総利益 69,907 72,236
販売費及び一般管理費 44,615 48,476
営業利益 25,292 23,760
営業外収益
受取利息 210 442
受取配当金 723 722
持分法による投資利益 476 523
為替差益 － 732
585 749
その他
営業外収益合計 1,994 3,170
営業外費用
支払利息 585 986
デリバティブ評価損 － 1,303
為替差損 22 －
280 306
その他
営業外費用合計 889 2,596
経常利益 26,398 24,333
特別利益
固定資産売却益 1,788 44
113 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,902 44
特別損失
※ 133
災害による損失 －
固定資産廃棄損 176 380
投資有価証券売却損 41 －
－ 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 217 518
税金等調整前四半期純利益 28,082 23,859
法人税、住民税及び事業税
7,492 6,976
△ 553 △ 279
法人税等調整額
法人税等合計 6,938 6,697
四半期純利益 21,143 17,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,031 2,478
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,112 14,684
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 21,143 17,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 941 81
繰延ヘッジ損益 － 53
為替換算調整勘定 2,697 3,030
退職給付に係る調整額 125 142
△ 361 54
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,520 3,361
四半期包括利益 22,664 20,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,973 17,063
非支配株主に係る四半期包括利益 2,690 3,460
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四
半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を
見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年
度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は４億62百万円、営業利益は２億95
百万円、経常利益は５百万円、税金等調整前四半期純利益は５百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は８
百万円それぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は８銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１億
12百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は１億12百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
います。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産(その他) 568 百万円 197 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
福島県沖地震により生産設備が損傷を受け操業停止した期間の固定費等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 11,529 百万円 11,962 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 2,488 24 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,896 28 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,344 42 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 3,604 35 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ
(注１) (注２) 計上額
化学品 食品
サイエンス 計
(注３)
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 148,469 55,347 50,814 254,630 5,930 260,561 － 260,561
(2) セグメント間の
78 37 6 121 13,344 13,465 △ 13,465 －
内部売上高又は振替高
計 148,547 55,384 50,820 254,752 19,274 274,027 △ 13,465 260,561
セグメント利益 22,390 301 2,190 24,883 272 25,156 136 25,292
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 136百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
ライフ
計上額
(注１) (注２)
化学品 食品
サイエンス 計
(注３)
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 162,348 62,365 66,000 290,713 5,470 296,184 － 296,184
(2) セグメント間の
117 53 5 176 14,546 14,723 △ 14,723 －
内部売上高又は振替高
計 162,465 62,418 66,006 290,890 20,016 310,907 △ 14,723 296,184
セグメント利益又は損失(△) 20,803 △ 1,937 4,415 23,281 373 23,654 105 23,760
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額 105百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円
貨に換算していましたが、第１ 四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更してい
ます。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を
見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年
度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第３四半期連結
累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっ
ています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 56,576 47,990 13,117 117,684 3,925 121,610
中国 20,954 5,777 629 27,361 1,180 28,542
その他アジア 38,052 1,444 11,451 50,949 525 51,474
その他 32,878 120 25,463 58,462 132 58,595
顧客との契約から生じる
148,462 55,333 50,662 254,458 5,764 260,222
収益
その他の収益 7 13 151 172 166 339
外部顧客への売上高 148,469 55,347 50,814 254,630 5,930 260,561
[財またはサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 78,481 － － 78,481 － 78,481
情報・電子化学品 27,601 － － 27,601 － 27,601
機能化学品 42,378 － － 42,378 － 42,378
油脂加工食品 － 55,333 － 55,333 － 55,333
農薬・医薬品他 － － 50,662 50,662 － 50,662
その他 － － － － 5,764 5,764
顧客との契約から生じる
148,462 55,333 50,662 254,458 5,764 260,222
収益
その他の収益 7 13 151 172 166 339
外部顧客への売上高 148,469 55,347 50,814 254,630 5,930 260,561
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 60,741 53,463 15,030 129,234 3,073 132,308
中国 21,238 6,495 691 28,425 1,388 29,814
その他アジア 39,222 2,278 13,277 54,778 575 55,354
その他 41,138 113 36,860 78,112 222 78,334
顧客との契約から生じる
162,341 62,350 65,859 290,551 5,260 295,812
収益
その他の収益 7 14 140 162 209 371
外部顧客への売上高 162,348 62,365 66,000 290,713 5,470 296,184
[財またはサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 86,230 － － 86,230 － 86,230
情報・電子化学品 26,963 － － 26,963 － 26,963
機能化学品 49,147 － － 49,147 － 49,147
油脂加工食品 － 62,350 － 62,350 － 62,350
農薬・医薬品他 － － 65,859 65,859 － 65,859
その他 － － － － 5,260 5,260
顧客との契約から生じる
162,341 62,350 65,859 290,551 5,260 295,812
収益
その他の収益 7 14 140 162 209 371
外部顧客への売上高 162,348 62,365 66,000 290,713 5,470 296,184
(注) 会計方針の変更に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により
円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更
しています。
この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法を変更し、前第３四半期連結累計期
間については、遡及適用後の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」となっています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 185円22銭 142円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 19,112 14,684
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,112 14,684
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,188 102,803
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３
四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は８銭減
少しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,604百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥ
ＫＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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