塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６(６２０２)２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 工藤 昌子
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６(６２０２)２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 工藤 昌子
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 連結 第３四半期 連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上収益 219,626 338,347 335,138
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 74,540 ) ( 187,568 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 74,784 198,786 126,268
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
71,000 157,729 114,185
四半期(当期)利益 (百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 17,869 ) ( 100,464 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 80,642 164,133 161,865
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 894,670 1,055,240 975,661
資産合計 (百万円) 1,038,898 1,261,616 1,150,601
基本的１株当たり四半期
235.51 527.81 378.75
(当期)利益 (円)
(第３四半期連結会計期間) ( 59.27 ) ( 340.10 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 235.43 527.63 378.63
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 86.1 83.6 84.8
営業活動による
(百万円) 76,709 116,387 102,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 117,964 △ 79,298 △ 96,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,733 △ 83,633 △ 36,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 201,282 218,669 254,420
(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
３．第158期第２四半期連結会計期間において、当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株
式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分してお
りますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、第158期第３四半期連結累計期間及
び第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定におい
て、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、連結子会社であるシオノギファーマ株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるナガセ医薬品株式会
社を吸収合併しております。
また、連結子会社であるシオノギビジネスパートナー株式会社は、2022年７月１日付で連結子会社であるシオノギ
総合サービス株式会社、シオノギキャリア開発センター株式会社、シオノギマーケティングソリューションズ株式会
社を吸収合併しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等
① 経営成績
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )の経営成績は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
当 第３四半期 前 第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 338,347 219,626 118,721 54.1
営業利益 146,473 60,422 86,051 142.4
※
144,029 61,917 82,112 132.6
コア営業利益
税引前四半期利益 198,786 74,784 124,002 165.8
親会社の所有者に
157,729 71,000 86,728 122.2
帰属する四半期利益
※会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標とし
て採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)
を調整した利益となります。
売上収益につきましては、前年同期比 54.1％の増収 となりました。COVID-19関連製品につきましては、厚生労
働省と締結した国内供給に関する契約に基づき、日本国政府によるCOVID-19治療薬ゾコーバの200万人分の購入が
行われ 1,000 億円の売上収益を計上しました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、インチュニブの売上
収益が拡大しましたが、サインバルタの後発品参入の影響及び第２四半期に発生したゾフルーザ、ラピアクタの
返品による売上収益の減少により前年同期比 21.4％の減収 となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につき
ましては、前第１四半期に米国においてFORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した影響を受けたもの
の、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が
欧米で引き続き好調に推移した結果、前年同期比 16.9％の増収 となりました。ロイヤリティー収入につきまして
は、ドウベイト、カベヌバなどを中心にヴィーブに導出したHIVフランチャイズの売上が伸長したことや為替の影
響により前年同期比 28.7％の増収 となりました。
利益面につきましては、COVID-19に対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの投資によ
り研究開発費が増加しましたが、前述の売上収益の増加により、営業利益は前年同期比 142.4％ と大幅な増益とな
りました。コア営業利益は、第２四半期に発生した投資不動産の売却益をはじめ非経常的な項目を調整した結
果、前年同期比で 132.6％ の大幅増益となりました。税引前四半期利益につきましては、ヴィーブによるHIVフラ
ンチャイズの売上が順調に伸長したことと、ヴィーブがギリアドとの訴訟の和解に伴う一時金を受領したことに
よる配当金の増加、前第４四半期に受領予定であったヴィーブからの配当金を第１四半期に受領したことによ
り、前年同期比 165.8％の増益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前第
１四半期に大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した影響により、前年
同期比 122.2％の増益 となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は １兆2,616億16百万円 で、前連結会計年度末に比べて 1,110億14百万
円増加 しました。
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非流動資産は、仕掛研究開発資産等の無形資産の増加により 5,120億64百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
て 206億68百万円の増加 となりました。流動資産は棚卸資産の増加、営業債権の増加、現金及び現金同等物、３ヶ
月超の定期預金及び債券（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増減等の結果、 7,495億52百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 903億46百万円増加 しました。
資本については １兆785億26百万円 となり、四半期利益の計上、配当金の支払、自己株式の取得、在外営業活動
体の外貨換算差額（その他の資本の構成要素に含みます）の増加及び子会社における第三者割当による非支配持
分の増加により、前連結会計年度末に比べて 852億41百万円増加 しました。
負債については 1,830億89百万円 で、前連結会計年度末に比べて 257億73百万円増加 しました。
非流動負債は、 377億67百万円 で、前連結会計年度末に比べて 48億47百万円の増加 となりました。流動負債は
1,453億22百万円 で、前連結会計年度末に比べて 209億26百万円の増加 となりました。
③ キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上、ヴィーブから
の受取配当金の増加、営業債権の増加及び棚卸資産の増加等により、前年同期に比べ 396億77百万円多い 1,163億
87百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得、定期預金の増減等により、前年同期に比べ 386億65百
万円 少ない 792億98百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社における第三者割当による増資があった一方で、自己株式の取
得による支出の増加により、前年同期に比べ 478億99百万円 多い 836億33百万円の支出 となりました。
これらを合わせた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は 357億51百万円の減少 となり、当
第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、 2,186億69百万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、年間の研究開発費として過去最大規模となる先行投資を続けてきたCOVID-
19治療薬及びワクチンの製品化に向けた取り組みが大きく進展しました。3CLプロテアーゼを選択的に阻害する低分
子経口抗ウイルス薬ゾコーバにつきましては、国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のうち第Ⅱb相臨床試験Partまでの結果並び
に第Ⅲ相臨床試験Partの速報データから本剤の臨床における有効性が推定され、安全性が許容可能であることが確
認されたことに基づき、緊急承認制度に基づく製造販売承認を取得しました。海外におきましても、Ildongが韓国
における製造販売承認申請を実施するなど、海外での実用化に向けても大きな進展がありました。また、グローバ
ル第Ⅲ相臨床試験では、昨年度から開発を進めているSCORPIO-HR試験に加え、入院を伴うSARS-COV-2感染患者を対
象としたSTRIVE試験、発症予防試験のSCORPIO-PEP試験の準備が整い、まもなく開始が予定されるなど、海外での臨
床開発に関しても進捗しました。遺伝子組み換えタンパクワクチン S-268019につきましては、国内で実施した５つ
の臨床試験の良好な結果に基づき、成人における、初回免疫（１回目、２回目接種）及び追加免疫（３回目接種）
によるCOVID-19の予防を適応として、日本国内における製造販売承認申請を行いました。また、COVID-19に対する
研究開発に注力しながらも、並行して注力プロジェクトへの投資を進め、新規シデロフォアセファロスポリン系抗
菌薬セフィデロコルの台湾における新薬承認申請など研究開発の着実な進展及び有望化合物（新規抗真菌薬
olorofim、新規疼痛治療薬resiniferatoxin）の導入に関する契約の締結を実現しました。
こうした活動の結果、当 第３四半期 連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 748億８百万円 とな
り、売上収益に対する比率は 22.1％ となりました。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
シオノギファーマ(株) 摂津工場 大阪府摂津市 医薬品事業 生産設備 2022.12
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当 第３四半期 連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
（1）技術導出等
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
低所得国、
2022.10.3～
低中所得
Medicines Patent
S-217622の開発、製造 有効な特許の満了又は、データ保
スイス 国、高中所 一定料率のロイヤリティー*
及び販売権 護期間の満了日のどちらか長い方
Pool
得国を含む
世界117ヵ国
* 世界保健機関（WHO）がCOVID-19を国際保健上の緊急事態に指定している期間は、本契約の対象となる国で発生する売上に対するロイヤ
リティの受領を放棄する予定です。
（2）その他
2011年11月に当社とShire（2019年に武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」という）と統合）が締結した日
本におけるインチュニブ・ビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、武田薬品が両製品に
関して当社が保有する持分の一切を取得するオプション権を行使したことにより、当社と武田薬品は、オプショ
ン権の行使に基づく資産の移管などに関する基本合意書を2022年10月31日に締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 311,586,165 307,386,165
プライム市場 100株
計 311,586,165 307,386,165 ― ―
(注) 2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月10日付で自己株式4,200千株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日 ～
－ 311,586 － 21,279 － 16,392
2022年12月31日
(注) 2023年２月10日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が4,200千株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 10,468,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300,711,900
完全議決権株式(その他) 3,007,119 ―
普通株式 405,565
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 311,586,165 ― ―
総株主の議決権 ― 3,007,119 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 4,000株(議決権の数40個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
大阪市中央区
塩野義製薬株式会社 10,468,700 ― 10,468,700 3.35
道修町３丁目１番８号
計 ― 10,468,700 ― 10,468,700 3.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
手代木 功
代表取締役会長兼社長CEO 代表取締役社長 2022年７月１日
澤田 拓子
取締役副会長 取締役副社長 2022年７月１日
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 ５ 219,626 338,347
売上原価 △ 39,853 △ 44,566
売上総利益 179,772 293,781
販売費及び一般管理費 △ 66,542 △ 70,686
研究開発費 △ 48,219 △ 74,808
製品に係る無形資産償却費 △ 2,479 △ 2,874
その他の収益 1,741 3,632
その他の費用 △ 3,850 △ 2,570
営業利益 60,422 146,473
金融収益 15,017 53,140
金融費用 △ 655 △ 827
税引前四半期利益 74,784 198,786
法人所得税費用 ６ △ 4,052 △ 41,013
四半期利益 70,731 157,773
四半期利益の帰属
親会社の所有者 71,000 157,729
非支配持分 △ 269 43
四半期利益 70,731 157,773
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 235.51 527.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 235.43 527.63
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 74,540 187,568
売上原価 △ 12,868 △ 17,199
売上総利益 61,671 170,369
販売費及び一般管理費 △ 22,294 △ 24,168
研究開発費 △ 20,043 △ 26,078
製品に係る無形資産償却費 △ 838 △ 923
その他の収益 135 141
その他の費用 △ 873 △ 1,090
営業利益 17,757 118,249
金融収益 6,679 13,306
金融費用 △ 485 △ 747
税引前四半期利益 23,952 130,808
法人所得税費用 △ 6,243 △ 30,442
四半期利益 17,708 100,365
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,869 100,464
非支配持分 △ 161 △ 99
四半期利益 17,708 100,365
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 59.27 340.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 59.25 339.98
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 70,731 157,773
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した資本性金融商品の △ 6,106 △ 768
公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 828 △ 1,265
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 5,278 △ 2,034
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 12,500 8,615
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 2,836 1,476
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 15,337 10,091
税引後その他の包括利益合計 10,058 8,056
四半期包括利益 80,790 165,830
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 80,642 164,133
非支配持分 147 1,696
四半期包括利益 80,790 165,830
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 17,708 100,365
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した資本性金融商品の △ 156 1,475
公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 204 △ 401
純損益に振り替えられることのない項目合計 47 1,073
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 11,271 △ 12,544
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 686 789
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 11,957 △ 11,754
税引後その他の包括利益合計 12,005 △ 10,680
四半期包括利益 29,713 89,685
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,750 89,813
非支配持分 △ 36 △ 128
四半期包括利益 29,713 89,685
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 108,893 110,309
のれん 9,638 10,075
無形資産 81,223 108,208
使用権資産 3,524 5,671
投資不動産 26,672 25,617
その他の金融資産 10 242,479 236,271
繰延税金資産 12,907 9,660
その他の非流動資産 6,055 6,250
非流動資産合計 491,396 512,064
流動資産
棚卸資産 45,892 58,688
営業債権 122,965 164,334
その他の金融資産 10 210,757 273,396
未収法人所得税 51 24
その他の流動資産 25,117 34,437
現金及び現金同等物 254,420 218,669
流動資産合計 659,205 749,552
資産合計 1,150,601 1,261,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資本及び負債
資本
資本金 21,279 21,279
資本剰余金 ８ 14,455 15,204
自己株式 ７,８ △ 57,857 △ 89,349
利益剰余金 832,958 937,461
その他の資本の構成要素 10 164,824 170,645
親会社の所有者に帰属する持分 975,661 1,055,240
非支配持分 ８ 17,624 23,286
資本合計 993,285 1,078,526
負債
非流動負債
リース負債 3,729 5,879
その他の金融負債 10 5,616 4,792
退職給付に係る負債 15,412 17,505
繰延税金負債 7,807 8,254
その他の非流動負債 354 1,335
非流動負債合計 32,920 37,767
流動負債
リース負債 2,945 2,778
営業債務 16,372 16,780
その他の金融負債 10 22,027 19,406
未払法人所得税 17,973 31,020
その他の流動負債 65,078 75,336
流動負債合計 124,396 145,322
負債合計 157,316 183,089
資本及び負債合計 1,150,601 1,261,616
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分
2021年４月１日残高 21,279 13,733 △ 57,989 752,248 116,836 846,108 18,442 864,550
四半期利益 71,000 71,000 △ 269 70,731
税引後その他の包括
9,642 9,642 416 10,058
利益合計
四半期包括利益 - - - 71,000 9,642 80,642 147 80,790
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 5 147 141 141
配当金 ９ △ 33,162 △ 33,162 △ 33,162
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 828 △ 828 - -
への振替
その他 955 △ 5 949 △ 949 -
2021年12月31日残高 21,279 14,683 △ 57,853 790,909 125,650 894,670 17,639 912,309
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分
2022年４月１日残高 21,279 14,455 △ 57,857 832,958 164,824 975,661 17,624 993,285
四半期利益 157,729 157,729 43 157,773
税引後その他の包括
6,404 6,404 1,652 8,056
利益合計
四半期包括利益 - - - 157,729 6,404 164,133 1,696 165,830
自己株式の取得 ８ △ 49,415 △ 49,415 △ 49,415
自己株式の処分 31 170 202 202
信託への自己株式の
７ △ 17,749 17,752 3 3
処分
配当金 ９ △ 36,156 △ 36,156 △ 36,156
支配継続子会社に対
８ 748 748 3,965 4,714
する持分変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 583 △ 583 - -
への振替
その他 17,717 △ 17,653 63 63
2022年12月31日残高 21,279 15,204 △ 89,349 937,461 170,645 1,055,240 23,286 1,078,526
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 74,784 198,786
減価償却費及び償却費 12,029 12,950
減損損失 135 -
金融収益及び金融費用 △ 14,626 △ 53,546
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,283 △ 40,623
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,195 △ 12,450
営業債務及びその他の債務の増減額
6,152 13,408
（△は減少）
その他 10,324 △ 11,733
小計 84,319 106,791
利息及び配当金の受取額 18,972 37,694
利息の支払額 △ 131 △ 56
法人所得税の支払額 △ 39,715 △ 28,042
法人所得税の還付額 13,264 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,709 116,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 256,331 △ 339,308
定期預金の払戻による収入 188,901 264,372
有形固定資産の取得による支出 △ 17,579 △ 10,122
無形資産の取得による支出 △ 3,890 △ 24,366
投資の取得による支出 △ 89,796 △ 60,637
投資の売却及び償還による収入 61,300 86,964
その他 △ 566 3,798
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,964 △ 79,298
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 2,556 △ 2,650
自己株式の取得による支出 ８ △ 10 △ 49,535
配当金の支払額 ９ △ 33,166 △ 36,164
非支配持分からの払込による収入 ８ - 4,714
その他 - 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,733 △ 83,633
現金及び現金同等物の為替変動による影響 2,097 10,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,890 △ 35,751
現金及び現金同等物の期首残高 276,173 254,420
現金及び現金同等物の四半期末残高 201,282 218,669
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主
な事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に代表取締役会長兼社長CEO 手代木 功によって承認されておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不
確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して
見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間におい
て認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業
活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では
事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感
染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、要約四半期連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算
定しております。
４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業
であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を
中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。
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５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
国内医療用医薬品の売上収益 69,536 54,664
輸出及び海外子会社の売上収益 26,153 30,577
製造受託の売上収益 11,816 10,279
一般用医薬品の売上収益 8,403 10,066
ロイヤリティー収入 102,374 131,735
COVID-19関連製品の売上収益 － 100,000
その他の売上収益 1,342 1,025
売上収益合計 219,626 338,347
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識
した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「４．セグ
メント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内に
おける医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売
上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託
の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国
内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、
当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。COVID-19関連製品の売上収益には、COVID-19
治療薬及びワクチン等に関する売上収益が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子
会社の売上収益等が含まれております。
COVID-19関連製品の販売においては、契約に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履
行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。なお、一部の取引において
は、契約上対価の額に変動性がありますが、合理的に見積り可能であることから、認識した収益の額の重大な戻入れ
が生じる可能性は極めて低く、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
６．法人所得税
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,289百万円が含ま
れております。
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７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 71,000 157,729
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
71,000 157,729
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 301,477 298,837
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
71,000 157,729
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
71,000 157,729
四半期利益(百万円)
301,477 298,837
期中平均普通株式数(千株)
新株予約権による普通株式増加数(千株) 100 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 301,578 298,938
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 235.51 527.81
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 235.43 527.63
(注) １．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を
自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 17,869 100,464
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
17,869 100,464
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 301,483 295,400
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
17,869 100,464
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
17,869 100,464
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 301,483 295,400
新株予約権による普通株式増加数(千株) 100 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 301,584 295,501
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 59.27 340.10
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 59.25 339.98
(注) １．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を
自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
８．資本及びその他の資本項目
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動）
2022年４月１日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の６社より
4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加しておりま
す。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議により取得株式数7,200,000株、総額50,000百万円を上限として2022年
６月23日から2022年12月31日の期間で自己株式の取得を進めました。これにより、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式を7,200,000株取得しております。
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９．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2021年６月22日
普通株式 16,580 55.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 16,581 55.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年６月23日
普通株式 18,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 18,067 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行
株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）が保有する当社株式に対する配
当金180百万円が含まれております。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動) 4,613 4,914 2,662 2,839
(3) 公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下
のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 － － 3,176 3,176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 38,148 － 193,720 231,868
その他 － － 698 698
小計 38,148 － 194,418 232,567
合計 38,148 － 197,595 235,743
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,636 － 4,636
条件付対価 － － 794 794
合計 － 4,636 794 5,430
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当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 295 － 295
その他 － － 1,736 1,736
小計 － 295 1,736 2,032
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 35,803 － 193,285 229,088
その他 － － 748 748
小計 35,803 － 194,034 229,837
合計 35,803 295 195,770 231,869
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 901 － 901
条件付対価 － － 4,797 4,797
合計 － 901 4,797 5,698
(注) １．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債で
あります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基
づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しており
ます。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に
反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、
将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッ
シュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては7.0％～7.2％の加重平均資本コストを用いており、加重
平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。
４．条件付対価は、研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成
功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないインプットである研
究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
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② レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 163,955 197,595
利得及び損失合計 2,406 968
当期損益 （注）１ 56 1,904
その他の包括利益 （注）２ 2,350 △935
購入 2,409 856
売却 － △500
レベル３からの振替 （注）３ － △3,150
その他 △13 －
期末残高 168,757 195,770
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
56 △21
された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注） １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資
本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
３．当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるも
のであります。
11．偶発債務
下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
ぺプチスター株式会社 9,000 9,000
（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整
備契約に基づく債務であります。
２．当社グループ以外の２社と連帯保証を行っております。
12．後発事象
該当する事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2022年10月31日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 18,067百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月1日
(注) 2022年9月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年
１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２
月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野
義製薬株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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